国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| 年度 | 省庁等名 | 件名（事項等、検査報告参照） |
|---|---|---|
| 平成 24 |
復興庁 | 自動車運行管理業務請負契約に係る予定価格の積算に当たり、労務単価の適用を誤るなどしていたため、支払額が割高となっていたもの（不当、0070リンク参照） |
| 総務省 | 震災復興特別交付税の額の算定に当たり、一般単独災害復旧経費の算定対象となる経費の確認を適切に行うなどして、その算定が適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの（34処置、0084リンク参照） | |
| 法務省 | 刑事施設等における防災用移動式炊事機器の整備に当たり、配置する台数を施設の規模等に応じたものとすることにより、災害時に必要とされる施設において有効に活用されるよう適宜の処置を要求したもの（34処置、0108リンク参照） | |
| 文部科学省 | 私立大学等経常費補助金が過大に交付されていたもの（不当、0168リンク参照） | |
| 東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業により開発された教育プログラム等の成果物が被災地で有効に活用されるよう改善の処置を要求したもの（36処置、0198リンク参照） | ||
| 農林水産省 | 森林域における放射性物質流出抑制対策調査に係る委託事業の実施に当たり、他の受託業務等に係るレーザ計測の経費を含めるなどして委託費を支払っていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの（不当、0364リンク参照） | |
| 水産関係資金無利子化事業において、借受者による造船代金等の支払時期に応じて資金を適切に払い出すことにより利子助成金交付額を節減するよう改善させたもの（処置済、0444リンク参照） | ||
| 国土交通省 | 地籍調査費負担金の対象経費に、交付対象とならない経費を含めていたもの（不当、0501リンク参照） | |
| 防衛省 | 航空ヘルメット等の調達要求に当たり、個人装備品としての貸与状況や搭乗員の定員数と現員数の比率等を考慮することにより、適切な調達所要量を算定するよう改善させたもの（処置済、0620リンク参照） | |
| 駐屯地等における津波対策を実施するに当たり、津波対策指針を速やかに策定するための方策及び優先順位付けを踏まえた津波対策を実施するための方策を講じたり、津波の浸水深さなどの設定方法及び津波対策を実施する防衛施設の範囲等を示すなどその実施のための具体的な方策を明確にしたりして、より効果的な津波対策を実施することができるよう改善させたもの（処置済、0623リンク参照） | ||
| 独立行政法人放射線医学総合研究所 | 放射線に関する正確な知識を普及するために制作されたビデオ映像が、契約の内容に適合しておらず、制作の目的を達していなかったもの（不当、0689リンク参照） | |
| 独立行政法人農畜産業振興機構 | 肉用牛肥育経営緊急支援事業における未返還の支援金相当額について、返還が速やかに行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（34処置、0701リンク参照） | |
| 国立大学法人東北大学 | 災害復旧事業により購入するなどした研究設備について、各研究室等が講じた地震対策の実施状況を十分に把握して分析するなどした上で、地震対策の具体的な実施方法等を整理した指針を策定するなど、全学として地震対策を講ずる体制を整備するよう意見を表示したもの（36意見、0835リンク参照） | |
| （国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告） | ||
| 東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について（国土交通省及び農林水産省、0874リンク参照） | ||
| 東日本大震災等の被災者の居住の安定確保のための災害公営住宅の整備状況等について（国土交通省、0899リンク参照） | ||
| 東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染について（環境省、0933リンク参照） | ||
| 公共建築物における耐震化対策等の状況について（16府省等、0969リンク参照） | ||
| 公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等について（国土交通省及び農林水産省、0980リンク参照） | ||
| 東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況について（5府省庁、独立行政法人原子力安全基盤機構、原子力損害賠償支援機構、東京電力株式会社、0992リンク参照） | ||
| （特定検査対象に関する検査状況） | ||
| 東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理について（環境省、1075リンク参照） | ||
| 25 | 内閣府（警察庁） | 分庁舎等の解体撤去工事の施行に当たり、処分費等の積算を誤ったため、契約額が割高となっていたもの（不当、0084リンク参照） |
| 総務省 | 防災情報通信基盤整備事業等の実施について、関係機関との調整や文書化した運用マニュアルの整備を行うことなどにより、災害時において不必要な重複を生ずることなく、防災システムの機能を十分活用し迅速な対応を行うことができることとなるよう指導するとともに、今後の同種事業の実施に当たり、参考となるような情報の提供や指導を行うなど事業主体への支援を十分に行うことにより、事業が効率的、効果的に実施されることとなるよう改善の処置を要求したもの（36処置、0107リンク参照） | |
| 文部科学省 | 私立学校施設整備費補助金（防災機能強化施設整備事業）が過大に交付されていたもの（不当、0196リンク参照） | |
| 私立学校施設整備費補助金（防災機能等強化緊急特別推進事業）が過大に交付されていたもの（不当、0197リンク参照） | ||
| 私立学校施設の耐震補強事業において、補助の対象とならない備品の設置等に係る経費を補助対象経費に含めないことなどにより補助金の交付額の算定を適切に行うよう是正改善の処置を求め、及び補助対象工事の範囲を明確にすることにより耐震補強事業が効率的に実施されるよう改善の処置を要求したもの（34処置・36処置、0209リンク参照） | ||
| 学校施設環境改善交付金等の交付額の算定において、公立学校施設以外の施設は交付対象にならないことを周知徹底するなどするよう是正改善の処置を求め、及び法令適合工事等に係る実績報告時の交付対象工事費の減額を配分基礎額に反映させたり、交付対象工事費の上限額を実績報告時にも適用したりすることを明確に定めるよう改善の処置を要求したもの（34処置・36処置、0216リンク参照） | ||
| 厚生労働省 | 緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金により造成した基金を補助の目的外に使用していたもの（不当、0284リンク参照） | |
| 農林水産省 | 森林域における放射性物質流出抑制対策調査に係る委託事業の実施に当たり、航空機の運航時間に運航していない時間を含めてレーザ計測の経費を算定するなどして委託費を支払っていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの（不当、0374リンク参照） | |
| 保証保険資金等緊急支援事業により代位弁済に要する経費の一部が助成された当該代位弁済に係る回収金について、国庫補助金相当額及び交付金相当額を適時適切に国庫に返還させるよう改善の処置を要求したもの（36処置、0466リンク参照） | ||
| 東日本大震災復旧・復興予備費を財源とする農畜産業振興対策交付金の未使用額及び返還額を交付先から速やかに国庫に納付させるよう改善させたもの（処置済、0470リンク参照） | ||
| 農林水産本省等が直接、事業主体に補助金等を交付する直接採択事業の実施において、事業主体から納入業者等への事業費の支払が速やかに完了するよう改善させたもの（処置済、0476リンク参照） | ||
| 森林整備事業等における間伐等の実施に当たり、集約化施業が可能な施業地を適切に選定できるよう施業地の選定基準を具体的に示すことなどにより、集約化施業等が適切に実施されるよう改善させたもの（処置済、0490リンク参照） | ||
| 国営土地改良事業に係るパイプライン工事の実施に当たり、基礎材として再生砕石の利用を一層促進することにより、環境に配慮しつつ経済的な設計を行えるよう改善させたもの（処置済、0493リンク参照） | ||
| 経済産業省 | 監視システムの整備に当たり補助率の適用を誤ったため、補助金が過大に交付されていたもの（不当、0518リンク参照） | |
| 国土交通省 | 防災のための集団移転促進事業で整備する住宅団地の宅地について、移転者の意向の変化等を適時適切に把握するとともに、その状況に応じて事業規模を縮小するなどの措置を講ずるよう市町村に周知するよう意見を表示したもの（36意見、0603リンク参照） | |
| 道路管理データベースシステムに登録する道路施設の諸元等の基本データについて、登録されていない状態を計画的に解消するよう改善の処置を要求したもの（36処置、0610リンク参照） | ||
| 環境省 | 再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金により実施した事業において、工事の設計が適切でなかったもの（不当、0658リンク参照） | |
| 防衛省 | 防衛装備品等の調達に当たり、原価計算方式により予定価格を算定するなどして契約を締結した防衛関連企業に対して、原価計算等に関する規程類の整備が十分なものとなっているかなどについて早急に調査を行い、必要に応じて防衛関連企業に対して改善を求めるなどの方策を検討することにより、防衛関連企業が提出等する資料の信頼性を確保して、防衛装備品等の調達価格の透明性を確保するよう意見を表示したもの（36意見、0692リンク参照） | |
| 大規模災害等に備えて調達した携帯無線機について、無線局の開設等に必要な手続を速やかに行い、運用を開始できるよう改善させたもの（処置済、0713リンク参照） | ||
| 株式会社日本政策金融公庫 | 東日本大震災復興特別貸付における低利貸付の実施に当たり、低利適用限度額を超えて低利貸付が行われている貸付けに係る差額利息を徴求するよう適宜の処置を要求し、同様の貸付けを実施している他の融資機関との間で協定等を締結することなどにより、低利貸付が適正に実施されるよう是正改善の処置を求めたもの（34処置、0734リンク参照） | |
| 独立行政法人海洋研究開発機構 | 海洋の調査・観測を実施するための船舶の建造契約について、詳細な資料を徴するなどして予定価格の算定の基礎となる見積りの妥当性を確認できるようにするとともに、建造に要した工数等に基づく費用を把握できる旨の条項を契約書等に定めるなどして知見を蓄積することにより、予定価格を適切に算定することができるよう改善させたもの（処置済、0877リンク参照） | |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東日本大震災災害復旧資金の貸付けにおける利子補給の実施に当たり、同様の貸付けを実施している他の融資機関との間で協定等を締結することなどにより、利子補給が適正に実施されるよう是正改善の処置を求めたもの（34処置、0920リンク参照） | |
| （国会及び内閣に対する報告） | ||
| 復興木材安定供給等対策の実施状況等について（農林水産省、1000リンク参照） | ||
| （特定検査対象に関する検査状況） | ||
| 東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理について（環境省、1124リンク参照） | ||
| 東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質により発生した指定廃棄物の一時保管及び処理の状況等について（環境省、1137リンク参照） | ||
| 26 | 内閣府（内閣府本府） | 東日本大震災復興特別会計に納付させるべき基金の残額等を一般会計に誤って納付させていて、会計法令に違反していたもの（不当、0059リンク参照） |
| 総務省 | 震災復興特別交付税の額の算定について、震災復興特別交付税の精算等が適切に行われるよう是正改善の処置を求め、及び現行制度に基づく調整では短期間で解消することが困難な要調整額についてその解消が図られるよう意見を表示したもの（34処置・36意見、0083リンク参照） | |
| 消防救急デジタル無線施設の整備事業の実施に当たり、市町村における通常の消防救急業務の通信や緊急消防援助隊における大規模災害等の際の広域通信に使用する共用施設等について、補助対象事業費の算定に関する具体的な取扱いを定めるよう意見を表示したもの（36意見、0091リンク参照） | ||
| 外務省 | 拠出を必要とする額を邦貨で算定した上で国際機関等に対して拠出金を拠出する場合、当該国際機関等との間で拠出金額を邦貨で伝達し、要請を受けることとする事務手続を定めることにより、拠出を必要とする額を過不足なく拠出するよう改善させたもの（処置済、0123リンク参照） | |
| 厚生労働省 | 緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金により造成した基金を活用して実施した事業において基金を補助の目的外に使用していたもの（不当、0237リンク参照） | |
| 緊急雇用創出事業の実施に必要な機器等をリースにより調達し、当該機器等を事業終了後も継続して使用することが見込まれる場合において、合理的な基準に基づいてリース期間を設定することを実施要領に明示することなどにより、同事業の対象経費となる機器等のリース料が適切に算定されるよう改善させたもの（処置済、0323リンク参照） | ||
| 農林水産省 | 研究に関する委託事業終了後受託者等に取得物品を引き続き使用させるに当たり、継続使用の承諾の手続を適切に行うなどするよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに継続使用させる取得物品の使用状況を定期的に把握するなどの取得物品の管理を適切に行うための体制を整備するよう改善の処置を要求したもの（34処置・36処置、0377リンク参照） | |
| 配合飼料価格安定対策事業の実施に当たり、異常補填積立金の納付を確約させる措置を執ったり、補助金勘定における運用益等を区分経理の趣旨を踏まえて活用するための要件等を定めたりすることにより、配合飼料価格安定対策費補助金等が異常補填交付金の財源として適切に管理され、有効に活用できるよう改善させたもの（処置済、0391リンク参照） | ||
| 除塩事業の実施に当たり、降雨等の影響により塩分濃度の低下が見込まれる場合には、除塩作業の実施前に塩分濃度を再測定して除塩作業の必要性を検討するよう改善させたもの（処置済、0408リンク参照） | ||
| 経済産業省 | 自家発電設備導入促進事業の補助対象事業費に、補助事業期間終了後に購入した燃料費を含めるなどしていたもの（不当、0427リンク参照） | |
| 自家発電設備導入促進事業の補助対象事業費の算定に当たり、電気の供給量を誤って転記したため、補助対象事業費を過大に精算していたもの（不当、0428リンク参照） | ||
| 自家発電設備導入促進事業等について、事業効果について改めて検証を行うとともに、将来電力需給のひっ迫等に対する緊急措置的な事業を実施する場合に備えて、事業効果を把握して検証する方法についての知見を蓄積して、これを制度設計に活用する方法を検討するよう意見を表示したもの（36意見、0430リンク参照） | ||
| コンテンツ緊急電子化事業により電子化された書籍のうち配信されていない書籍について、著作権者の許諾を得るようにさせたり、配信するための技術的な修正を完了させたりして、配信が可能な状態にすることにより、電子書籍の流通の促進が図られるよう改善の処置を要求したもの（36処置、0439リンク参照） | ||
| 国土交通省 | 交付対象事業費の算定が適切でなかったため、交付金が過大に交付されていたもの（不当、0478リンク参照） | |
| 防災行政無線の親局等の設備を耐震性が確保されていない建物に設置していたもの（不当、0481リンク参照） | ||
| 港湾荷役機械等災害復旧事業において、補助の対象とならない工事の費用を含めていたもの（不当、0485リンク参照） | ||
| 国とバス事業者等関係者がより緊密に連携することなどにより、地域公共交通確保維持改善事業においてノンステップバスの導入が促進されるとともに、導入されたノンステップバスが既存のバスターミナルの移動等円滑化の促進等により、その特性をいかして有効に活用されるよう意見を表示したもの（36意見、0504リンク参照） | ||
| 国庫補助事業等により実施される工事等において、工事等の実施に直接必要となるものではない保管管理システムのデータ登録に係る費用について、国庫補助金等の対象とならないことを周知することにより、国庫補助金等の交付が適切に行われるよう改善させたもの（処置済、0535リンク参照） | ||
| 環境省 | 再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金により実施した事業において、事業の対象とならないなどのもの（不当、0567リンク参照） | |
| 防災拠点施設に設置する蓄電池設備について、耐震設計等に係るガイドライン等を整備して事業主体に周知することなどにより、耐震性を適切に確保するよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（34処置、0569リンク参照） | ||
| 防衛省 | 大型破壊機救難消防車（A－MB－3）の調達に当たり、装備施設本部の契約担当官等が受領検査官に対して適切な指示をしなかったため、契約内容に適合した履行が確保されていないのに契約金額の全額を支払っていたもの（不当、0586リンク参照） | |
| 東日本大震災復興特別会計予算により取得する物品について物品管理簿への記録を適切に行うとともに、同特別会計に係る物品増減及び現在額報告書を作成するための基礎となる資料の記載が重要物品の異動の状況等を正確に反映したものとなるよう是正改善の処置を求めたもの（34処置、0607リンク参照） | ||
| 防衛装備品のライフサイクルコスト管理の実施に当たって、費用対効果の判断を踏まえた意思決定をはじめ、ライフサイクルを通じた効果的かつ効率的な防衛装備品の取得に資するとともに、費用面に係る説明責任の強化を図るために、関係組織が密接に協力する態勢を整備して、ライフサイクルコストの算定及び検証を適切に行い、その結果を適切に活用することができる方策を講ずるよう意見を表示したもの（36意見、0612リンク参照） | ||
| 非常用電源施設の整備をより効率的に実施するために、既存自衛隊施設の耐震安全性に関する施設分類等の情報を電力供給対象施設の選定等に活用するよう改善させたもの（処置済、0624リンク参照） | ||
| 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 第三者が所有する機械装置等に設置して使用する物品について、購入時に機械装置等に設置する根拠となる契約等を確認したり、外部に持ち出すときなどに実際の保管場所等を明確にしたりすることなどにより、適切に使用し管理できるよう改善させたもの（処置済、0772リンク参照） | |