第2節　検査結果の大要

①　財務諸表の表示について

• 地域事業出資業務勘定において、政府出資等に係る不要財産の国庫納付に当たり損益取引により生じた配当金等に係る額を含めて申請し、主務大臣により同額の資本金の減少の決定及び通知がされ、同額の資本金を減少したため、財務諸表の資本金の額が過小に表示されていたもの
• 有形固定資産の減価償却に当たり適用する耐用年数を誤っていたため、財務諸表の表示が適正を欠いていたもの

①　不適正な会計経理について

• 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村に設置される飲食提供施設に提供する国産豚肉の調達、加工、保管等に係る契約において、契約を構成する主要な事項について合意した内容と異なる内容の契約書を作成し、また、業務の履行が完了したこととして検査調書を作成していて会計法令に違反していたもの
• 公共補償の実施に当たり、既存公共施設等の機能廃止の時までの財産価値の減耗分について、一般会計において負担すべきであるのに特別会計において負担しており、また、既存公共施設等の処分利益について、特別会計において支出する撤去工事の費用から控除するなどすべきであるのに一般会計の歳入として処理されていたもの
• 学生健康診断サポート・データ管理システムの開発契約において、仕様書等で会社に対して提供することとされていた情報を適切に提供しなかったことなどにより、給付が完了していなかったのに、会社から納品書等を提出させ、会計規則等に反して給付が完了したこととして契約金額全額を支払っていたもの

②　租税及び保険料の徴収について

• 租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの
• 労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの
• 健康保険及び厚生年金保険の保険料等の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの

③　雇用対策のための助成金及び年金の支給について

• 雇用保険の人材開発支援助成金の支給が適正でなかったもの
• 厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの

④　医療費の支払について

• 医療費に係る国の負担が不当と認められるもの
• 労働者災害補償保険の療養の給付等に要する診療費の支払が過大となっていたもの

⑤　工事の設計及び施工について

• 護床工の設計が適切でなかったもの
• 根固工の設計が適切でなかったなどのもの
• 擁壁の設計が適切でなかったもの
• 橋りょうの支承部及び橋台の設計が適切でなかったもの

⑥　補助金の経理や補助事業の実施について

• 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象事業費に対象とならない経費を含めるなどしていたもの
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(新型コロナウイルス感染症対策事業に係る分)が過大に交付されていたもの
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業に係る分)が過大に交付されていたもの
• 国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの
• 循環型社会形成推進交付金事業等において、交付対象事業費に対象とならない設備等の整備に要した費用を含めていたり、現場管理費等の算定が適切でなかったなどのため交付金が過大に交付されていたりしていたもの

⑦　貸付金の管理について

• 住宅資金等貸付業務における個人住宅資金等の融資対象住宅について、借受者が沖縄振興開発金融公庫の承諾を得ることなく用途変更していた事態に対して必要な措置を講ずるよう適宜の処置を要求し、及び継続して貸付条件に沿った利用となるよう、実態調査の必要性を判断するための端緒となる情報を自ら取得してその判断をする具体的な仕組みを整備して、融資対象住宅の融資後の状況を適時適切に把握するための体制を整備するよう意見を表示したもの

⑧　制度の適正な運用について

• 物品役務相互提供協定(ACSA)に基づく提供に係る決済が期限内に完了していないものについて、速やかに決済を完了させるよう適宜の処置を要求するとともに、決済期限内に決済が行えない取引が長期間にわたり継続的に生じている状況を解消するために必要な取組の方針等を検討したり、債権発生通知書を歳入徴収官に送付することについて周知徹底を行ったりすることにより、ACSAに基づく提供が適切なものとなるよう是正改善の処置を求めたもの
• 公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業の実施に当たり、過大に交付されていた補助金について返還を行わせるよう適宜の処置を要求し、また、補助対象外経費を網羅した資料等を事業主体に示した上で実績報告書の内容の確認を求めるなどするよう改善の処置を要求するとともに、今後同様の事態が生じないよう、補助対象経費について、誤りの多かった点を記載した資料を公表するなど十分な理解を得るための方策を検討するよう意見を表示したもの
• 生活扶助費等負担金等の算定に当たり、誤払い又は過渡しとなった保護費のうち当年度中に返納されなかった額について翌年度に調定した額等を事業実績報告書に計上していなかったために負担金が過大に算定されていた事業主体に対して、返還手続を速やかに行わせるよう適宜の処置を要求するとともに、当該翌年度の調定額が返還金等の調定額に含まれることを周知することなどにより負担金の算定が適正に行われるよう是正改善の処置を求めたもの
• 事実と異なる申請を行っていた指定医療機関等について、事実関係を確認するなどして、不適正と認められる労災ソフトウェアの導入支援金を返還させる措置を講ずるよう適宜の処置を要求し、及び、支払額を裏付ける書面を添付させるなどすることによって、導入支援金の審査を十分に行えるようにするとともに、労災ソフトウェアと健康保険システムとを一体的に導入した場合等において経費の内訳を申請書に明記させるなどするように支払要領を見直して、導入支援金の審査の一層の充実を図るよう是正改善の処置を求めたもの
• 国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金について、過大に交付されていた負担金の返還手続を行わせるよう適宜の処置を要求し、みなし受診とした場合における負担金の交付額の算定方法を明確に示すよう是正改善の処置を求め、及び診療情報の活用の取組が積極的に行われるための方策を検討するとともに、診療情報の活用の取組を行う際に特定健康診査の受診勧奨を優先させる必要がないことを明確化するよう意見を表示したもの
• 介護施設等における陰圧装置設置事業の実施に当たり、都道府県に対して、居室等が陰圧室としての機能を有するためにダクト工事が必要な簡易陰圧装置を設置する場合は同工事を行うこと及び予備部品の購入費等を対象経費に含めないことについて周知するなどして、事業が適切に実施されるよう改善させたもの
• 日本年金機構情報セキュリティポリシー等に基づいて実施すべき情報セキュリティ対策を事業担当部署に対して周知徹底することなどにより、情報システムの調達、保守等業務の外部委託等において適切な情報セキュリティ対策が講じられるよう改善させたもの

①　役務契約における費用の積算について

• 収穫調査に係る人員輸送費の積算に当たり、複数のレンタカー会社から月額料金に係る見積書を徴取することなどを要領に定めて、市場価格等を踏まえた適切な借上料金を用いて経済的な積算を行うよう改善させたもの
• 航空管制官訓練教官業務作業員の派遣契約に係る予定価格の積算に当たり、派遣単価の算出根拠となる資料に記載された派遣料金に消費税が含まれていることなどを踏まえた派遣単価の算出方法を定めた積算要領を制定するなどして、予定価格の積算が適切に行われるよう改善させたもの
• 建設工事等に伴う警備業務契約に係る警備労務費の予定価格の積算に当たり、夜勤単価の算出の基となる合理的な割増率を定めるなどするとともに、契約変更を行う場合において、原則として当初契約の積算時における労務単価を用いるよう周知することにより、適切な積算を行うよう改善させたもの
• 警備業務に係る委託契約において、予定価格の積算に当たり、警備員の1時間当たりの人件費単価の算出を誤ったこと及び平日の巡回警備に係る1日当たりの配置時間数を過大に設定していたことにより、契約額が割高となっていたもの

②　事務・事業に係る経費の節減について

• 認定こども園に係る子どものための教育・保育給付交付金について、費用の額の算定に当たり、主幹保育教諭等の人件費等に相当する費用が基本分単価に含まれていること及び主幹保育教諭等2人又は1人を配置していない場合に減額調整を行う必要があることを明確に示し、市町村等に対して周知することなどにより、交付額の算定等が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの
• 在外公館の館員住宅に設置する自家発電機の買換えに当たり、新たな申請の様式を作成し、在外公館が配備先となる被貸与者を明記した上で申請するよう周知するとともに、本省において申請の審査時に配備の見込みの確認を十分に行うことにより、自家発電機が適時適切に調達されるよう改善させたもの
• 社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金の交付額の算定に当たり、過去に補助金等の交付を受けた建物等に該当するか否かにかかわらず火災保険金を総事業費から控除するなどするよう改善させたもの
• 労働保険事務組合に対する報奨金の交付額の算定に当たり、労働保険料の収納率を高く維持するという交付目的に照らして、確定保険料が生じていない対象事業主を算定の対象に含めないこととすることにより、報奨金の交付額の算定が適切に行われるよう改善させたもの
• 橋りょう工事における床版防水工の設計に当たり、道路橋床版防水便覧に定められている要求性能を満たすことを前提として、設計条件等により特定の床版防水層を使用しなければならない特段の理由がなく床版防水層の候補が複数ある場合は、経済性を比較検討して最も経済的なものを選定する必要があることなどを明確化した上で、事業主体に対してその内容を周知することなどにより経済的な設計となるよう改善させたもの
• 94式水際地雷敷設車の改造に当たり、契約主体の選定及び契約内容について、経済性を十分に考慮して検討を行い改造指令書を作成するよう周知することにより、今後予定される改造がより経済的に実施されるようにするとともに、他の装備品等に係る改造を実施する場合においても同様に経済性を十分に考慮した検討が行われるよう改善させたもの
• 部品供給等のPBL契約の実施に当たり、仕様書等を需給統制機関に共有することにより、需給統制機関において部品供給の対象品目の部品の調達が行われないようにするとともに、PBL契約の仕様書等の作成時に、需給統制機関における部品供給の対象品目の保管状況を把握することなどにより、需給統制機関が保管している部品が有効に活用されるよう改善させたもの
• 橋りょうのプレキャストコンクリート製の床版及びその接合部の設計に当たり、鉄筋のかぶりを確認するための非破壊試験について、プレキャストコンクリート製の床版の特徴及び製作状況並びにその接合部の構造等を考慮した適切な頻度とするよう改善させたもの
• 大学入学共通テストに係る試験問題冊子等及びリスニング機器の調達に当たり、教科等別登録割合及びリスニング機器の不具合発生率等を考慮した経済的な調達を継続的に行うよう関係部局に周知徹底するなどするとともに、大学入試センターが保有する情報を活用して調達数量の算定基準等を検討するなどする会議を設置して継続的に調達数量を見直す体制を整備することにより、これらの調達が経済的に行われるよう改善させたもの

③　事務・事業の実態に即した費用の算定等について

• ホストタウンとして登録された地方団体による交流計画の実施に要する経費を算定事項として交付する特別交付税について、地方団体に対して報告を求めることにより、実際に要した当該算定事項の対象となる事業に係る経費の額を把握し、当該算定事項に係る控除措置が適切に行われるよう改善させたもの
• 国民年金保険料収納業務に係る請負契約において、業務の実態をより適切に反映した実施見込件数を用いて予定価格を積算することにより、予定価格が適切に算定されるよう改善させたもの

①　事務・事業の運営について

• 学校施設の用に供する国有地の貸付けに当たり、貸付料を減額できる面積の算定について、校舎等の延面積に乗ずる倍率の考え方を示すことなどにより、減額率が5割となる面積が施設を維持運営するのに必要な最小規模面積となるよう改善させたもの
• 水田活用の直接支払交付金事業の実施に当たり、実質的に水稲の作付けを行うことができる農地を交付対象水田とするための判断基準を定め、対象作物の収量が記載されている書類等を提出させるなどして実績報告書の確認等を適切に実施し、対象作物の地域の目安となる基準単収等を定めさせるなどして実際の収量に基づいた定量的な収量確認を行えるよう改善の処置を要求するとともに、現行制度の運用の見直しを検討するなどして、対象作物の収量増加に向けた改善が図られやすくなるような方策を講ずるよう意見を表示したもの
• 下水道管路施設の老朽化対策に当たり、事業主体に対し、腐食環境下にある下水道管路施設を適切に把握すること、速やかに下水道法等に基づく点検を行うことを検討すること及び点検結果等を適切に記録し保存することを周知するとともに、緊急度Ⅰと判定された下水道管路施設について、修繕等の具体的な実施時期を確認し、必要に応じて助言を行うこととすることなどにより、修繕等の必要な措置が速やかに実施されるなどするよう改善させたもの
• 無人航空機の運航者に注意喚起を行うなどするために構築したドクターヘリ離発着場所、条例飛行禁止区域等の情報を共有するシステムについて、ドクターヘリの運航者及び地方公共団体に対して、改めて、その構築目的、活用方法等について周知し、同システムにおいて共有すべき情報の登録を依頼するとともに、継続的に登録の働きかけを行うなどすることにより、ドクターヘリ離発着場所及び条例飛行禁止区域の登録が進捗するよう改善させたもの
• 地震発生時に橋脚の損傷に起因して、上下線共に通行不能になり緊急輸送道路としての高速道路ネットワークが機能しないおそれがある区間等を早期に解消させるために、現地の条件等を踏まえた橋脚補強の効率的な整備手法について検討を行うなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの

①　事業効果の発現について

• 高度無線環境整備推進事業により整備された伝送用専用線設備について、利用状況の評価により十分に活用されているか把握できるようにするとともに、十分に活用されていない場合には、必要に応じて補助事業者に助言等を行うことができるように、更に活用する方策を検討するよう意見を表示したもの
• 無償資金協力(草の根・人間の安全保障無償資金協力)の実施に当たり、小学校等の建設工事を実施する事業において、進捗状況の確認のために事業実施機関から取り付けることとしていた中間報告書が期限までに未提出であるなどの場合、遅延の原因の究明や工事の現況把握のための現地訪問等により事業の進捗を確認する措置を十分に講ずるなどして、無償資金協力の効果が十分に発現するよう意見を表示したもの
• 後期高齢者医療広域連合が実施している高齢者保健事業において、健康診査の実施後に受診勧奨及び保健指導の対象者の抽出が適切に行われていないことについて、受診勧奨及び保健指導に関する具体的な内容や実施のための方法等を明確に示すなどして、健康診査の事業を対象として交付された補助金等の効果が十分に発現するよう、また、医療機関に存在する診療情報を活用することができるための方策を検討して、高齢者保健事業が経済的に実施されるよう意見を表示したもの
• 森林環境保全整備事業で整備された防護柵について、都道府県及び事業主体に対して、現地の諸条件を勘案した上で維持管理を行うことの重要性を周知し、事業主体に現地の諸条件に応じた維持管理の方法を検討するよう助言するとともに、都道府県に対して、事業主体による維持管理の実施状況を把握して指導監督を十分に行うことのできる体制を整備するよう助言することにより、防護柵の効果が十分に発現されるよう改善の処置を要求したもの
• 非常用発電設備が設置された農業水利施設のうち、ポンプ場設計基準等の改定前に設計された施設について、更新等を行うまでの間の施設の重要度等に応じた浸水対策を実施するための方針を検討するとともに、ダムについて、非常用発電設備の燃料タンク容量が所要の運転可能時間を確保するものとなっていない場合には燃料タンク容量を見直すなどするよう事業主体に対して指導又は助言を行うことにより、洪水等が発生した場合に設備の早期の機能回復や浸水被害の軽減を行うことができるよう、また、商用電源が停電した場合でもダムの機能を維持できるよう改善の処置を要求したもの
• 水害ハザードマップに記載する必要があるとされている情報について、地図面の視認性を確保しつつ記載する方法等を示すとともに、これらの情報が記載されているか網羅的に確認するためのチェックシートを作成して、市区町村に対して、水害ハザードマップの作成等に活用するよう周知することにより、水害ハザードマップを通じて水害時に人命・身体に直接影響を及ぼす可能性があるアンダーパス等の重要な情報が住民等に提供されるよう改善させたもの

②　制度の運用について

• 退職手当等の支払を受けた居住者が所得税の確定申告を行う場合に退職所得の金額を加算した合計所得金額に応じて基礎控除等が適正に適用されているかについて、源泉徴収票データを活用した具体的な申告審理の事務処理手続を定めるなどして、的確な確認を行うなどするよう改善させたもの
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(感染症検査機関等設備整備事業に係る分)により民間検査機関に整備した次世代シークエンサーについて、都道府県に事業の目的を再度周知した上で、目的に沿って使用されるよう検討させるなどして、有効に使用されるなどするよう意見を表示したもの
• 畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業(機械導入事業)の実施に当たり、事業実施主体に対して、実施要領等に基づき事業の実質的な効果を検証するための価格補正を行うこと、根拠資料の現状値及び実績値を基に行うこと並びに当該根拠資料を保存することについて、協議会及び取組主体にこれらを適切に行わせるよう指導させ、また、価格補正等の実施状況や根拠資料の保存状況を具体的に確認する体制を整備させることにより、成果検証が適切に行われるなどするよう改善させたもの
• コンテンツグローバル需要創出促進事業において、中小・小規模事業者の財政基盤等を考慮する必要があるとして交付額事後調整の対象外とする仕組みを設けていたのに、経済産業省が想定していた中小・小規模事業者に該当しない事業主体が実施する事業についても交付額事後調整の対象外となるなどしていたことを踏まえて、同種の補助金による事業の実施に当たり、公募要項を見直すとともに、実績報告書等の収支等に係る電子データを入手し分析するなどして公募要項の見直しを行う態勢整備を図るよう改善させたもの
• 多重無線回線の通信鉄塔及び局舎に係る耐震診断及び耐震対策を実施することの重要性等を事務所等に対して周知し、通信鉄塔及び局舎の耐震性等が確保されているかについて事務所等から定期的に報告させて把握するとともに、通信鉄塔及び局舎に係る耐震診断及び耐震対策を順次実施していくための実施方針を定めさせ、多重無線回線の全国的なネットワークの機能を維持する観点等から必要な指導を行うことにより、大規模地震が発生した際等に多重無線回線の全国的なネットワークの機能が維持されるよう改善の処置を要求したもの
• 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業の実施に当たり、物品配布等事業において使用されていない物品の活用を促進する方策を検討するよう地方公共団体に対して周知するなどするとともに、端末購入等事業における超過期間に係る保守費用等について交付対象経費となる範囲の取扱いを明確に定めるなどした上で、実施計画上で交付の対象となる範囲を明らかにすることなどを地方公共団体に対して周知するなどするよう改善の処置を要求したもの
• 荷物等集配委託契約に付随して荷物を配達地域ごとに区分する業務に対する委託料の支払に当たり、覚書の日額単価等が実態に即したものとなるよう日額単価等の設定方法や変更の手続を具体的に定めることにより区分業務委託料の支払等が適切に行われるよう改善させたもの

③　資金の有効活用について

• 特定の支出等のために運営費交付金が交付された場合について、中期目標期間の最後の事業年度における積立金の処分に係る承認申請に当たり、資金を有効に活用するため、次の中期目標期間に使用が見込まれる額を基に繰り越すべき積立金の額を適切に算定しなければならないことを各国立大学法人に周知徹底することにより、積立金の額を適切な規模とするよう改善させたもの
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構が被災中小企業施設・設備整備支援事業を実施するために熊本県に貸し付けた貸付金について、同県に対して、被害を受けた中小企業者等への貸付金の交付見込みを踏まえた規模の見直しを求めることにより、使用見込みのない額を返還させるよう改善させたもの
• 中小企業生産性革命推進事業のうちコロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金事業において事務局に概算払された事業費について、補助金の支払が終了していて使用見込みのない額を返還させるよう改善させたもの