第2節　検査結果の大要

①　国有財産及び物品の帳簿への記録について

• 物品として管理している宇宙電波監視施設等を構成する設備等のうち国有財産として管理すべき設備等に係る物品管理簿の価格を減ずるとともに、当該設備等を国有財産として国有財産台帳に正確に記録するよう適宜の処置を要求し、設備等ごとに物品と国有財産の区分を明確にして関係部局に周知するなどして、今後調達して設置等する宇宙電波監視施設等を構成する設備等を物品管理簿及び国有財産台帳に正確に記録するための事務処理体制を整備するよう是正改善の処置を求めたもの
• 重要物品であるのに物品増減及び現在額報告書に計上されていなかった航空機、艦船等に搭載する物品について、明確な計上基準を制定し、その内容を周知するなどして、物品増減及び現在額報告書への計上を適正に行うよう改善させたもの

②　財務諸表の表示について

• 有形固定資産の改良又は修繕に係る会計処理について、資産計上及び除却処理を適切に行って財務諸表を適正な表示に是正させるとともに、資産計上及び費用処理の判断基準を作成するなどして会計処理を適切に行うよう改善させたもの

①　不適正な会計経理について

• 入園料の一部が収納されておらず、会計経理が著しく適正を欠いていたもの
• データ入力業務等の請負等業務について、契約事務の適正な実施及び契約の適正な履行等が確保されるよう是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの
• 扶養親族等申告書の点検業務等に係る委託契約において、適正な契約手続をとることなく、契約に含まれていない業務を行わせていたもの
• 危機対応業務に係る貸付けの要件を確認するために事業者から受領した試算表等を改ざんするなどして、要件を満たしていない事業者に対して貸付け及び利子補給金の支給を行っていたもの

②　租税及び保険料の徴収について

• 租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの
• 労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの
• 健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの

③　雇用対策のための給付金、助成金及び年金の支給について

• 雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正でなかったもの
• 雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの
• 雇用保険のキャリアアップ助成金の支給が適正でなかったもの
• 雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの
• 厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの

④　医療費の支払について

• 医療費に係る国の負担が不当と認められるもの
• 労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が過大となっていたもの

⑤　工事の設計及び施工について

• 定住促進施設の設計が適切でなかったもの
• 情報通信利用環境整備推進交付金により整備した光ケーブルの架設工事の施工が適切でなかったもの
• ため池の堤体の設計が適切でなかったもの
• 橋りょうの変位制限構造の設計が適切でなかったもの（2か所参照　リンク10302　20434）
• 再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金等により実施した事業において、設備の設計が適切でなかったり設備の施工が適切でなかったりしていたもの

⑥　委託費の支払について

• 収容場等の監視等業務契約において、警備員が休憩時間を取得するなどした際に仕様書に定めたとおりの監視等業務を行う警備員が配置されていなかったのに、業務の履行の完了を確認するための検査が適切でなかったことなどのため、契約金額の全額を支払っていたもの
• 地域若者サポートステーション事業の委託費の算定に当たり、委託費の対象とはならない経費が含まれていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの
• 木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業の実施に当たり、算出の対象から除外することとなっている超過勤務手当を含めるなどして人件費単価を算出し、これに基づき委託費を支払っていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの

⑦　補助金の経理や補助事業の実施について

• 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）により実施した事業の交付対象事業費に交付の対象とならない費用を含めていたもの
• 地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）が過大に交付されていたなどのもの
• 学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの
• 国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの
• 私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

⑧　制度の適正な運用について

• 第三者行為事故に係る年金の支給と第三者からの損害賠償との調整に関する事務について、督促等の手続が適切に行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに年金の支給停止等を行うために必要な損害賠償金の受領状況や医療費等実支出額を把握するための手続を整備するなどして、年金の支給停止等の事務が適切に行われるよう意見を表示し及び改善の処置を要求したもの（2か所参照　リンク10233　20591）
• 国民年金等事務取扱交付金のうち協力・連携事務に係る交付金の交付に当たり、算定基礎件数として実績件数を計上することを周知徹底するなどするよう是正改善の処置を求め、及び算定基礎件数として計上することができる協力・連携事務の範囲を交付要綱等に明示するとともに、日本年金機構に対して、所得情報の情報提供依頼を行う場合は未収録者分を対象とすることを年金事務所に周知徹底させるよう改善の処置を要求したもの
• 国営更新事業等の実施に当たり、支障となる他目的使用施設の移転等に要する費用を国が負担する場合の取扱いを明確にして周知徹底することなどにより、他目的使用施設の移転等に要する費用の負担が適正なものとなるよう改善させたもの
• 農業災害補償制度の運営に当たり、共済団体が行う特別積立金の取崩しに係る会計経理について、特別積立金から取り崩した資金を共済事業等に係る費用の支払等に充てる場合には当該共済事業等に係る共済勘定の特別積立金を取り崩すことなどを監督指針に追記したり、特別積立金の取崩しの根拠となっている規定を改正したりなどすることにより、特別積立金の取崩しが適切に行われるよう改善させたもの
• 空港整備事業で照明施設を整備する場合、供用後の維持管理において使用する予備品等の購入費は補助の対象とならないことを明確に示すことなどにより、補助金の交付が適切に行われるよう改善させたもの
• 高速道路会社が実施する道路構造物の点検等について、点検困難箇所に係る点検の手法を具体的に定めるよう是正改善の処置を求め、点検及び補修結果を適切に記録するよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに変状の内容等の必要な情報を的確に把握するなどして、補修等の対策を的確かつ速やかに実施できる体制を整備するよう意見を表示したもの

⑨　物品の管理について

• 受託者に継続使用させる委託事業物品等について、物品管理簿等を適切なものとしたり、使用見込みがないまま長期間保管されているものの活用方法の検討を行ったりするよう適宜の処置を要求し、無償貸付された委託事業物品等の管理が適切に行われるよう周知徹底を図るなどするとともに、必要なものについては有償貸付とするなどするよう是正改善の処置を求めたもの

⑩　入札・契約事務の適正化について

• 最低制限価格の算定を誤ったため、落札者の決定が適切でなく契約額が割高となっていたもの
• 労働者派遣契約を締結するに当たり、会計規程等に従って競争に付するなどすることにより、契約手続の公正性及び透明性を確保するとともに、競争の利益を十分に享受できるよう改善させたもの

①　役務契約や工事における費用の積算について

• 生産した丸太の数量等を確定させるために実施する毎木検知による検知業務の請負に係る費用の積算に当たり、集積された丸太の量に応じて毎木検知を効率的に実施できる土場について、作業量の実態を積算基準に反映させて、経済的な積算を行うよう是正改善の処置を求めたもの
• 下水道事業におけるポンプ工事の工事費の積算に当たり、特別調査を活用することなどによりポンプの適正な市場価格を把握して積算単価を決定するよう事業主体に周知して、経済的な積算が行えるよう改善させたもの
• ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理設備の改修工事において、施工状況等を踏まえた経済的な積算を行うよう改善させたもの
• 新名神高速道路の建設事業において配置される安全巡視員に係る費用の積算に当たり、業務内容等を踏まえた人件費単価を設定することにより、安全巡視員に係る費用の算定を適切なものとするよう改善させたもの
• 設備管理業務を実施する際の予定価格の積算に当たり、建築保全業務積算要領の歩掛かりを採用して必要人数を算定するものについて、建築保全業務労務単価を採用することとして、適切に予定価格の積算を実施するよう改善させたもの

②　事務・事業に係る経費の節減について

• 消費税の転嫁拒否行為等の相談件数等に応じて、相談業務を実施するための電話設備等の設置台数を見直すことなどにより、消費税価格転嫁等総合相談センターの運営に係る機器費用の節減を図るよう改善させたもの
• 少年鑑別所の在所者に対する給食方式の選択に当たり、在所人員の状況を踏まえ、経済性を考慮した検討を十分に行うよう改善させたもの
• まとめ買いにより長期間保管する器材について、保管期間中の維持管理の在り方について経済性を考慮した検討を十分に行ったり、仕様書等と適合した適切な調達要求を行ったり、予定価格の算定における見積資料の内容を十分に確認したりして、調達が適切に行われるよう改善させたもの
• 地方公共団体情報システム機構に対する本人確認情報の照会について、月次照会により提供を受ける本人確認情報を活用することにより、年次照会の対象者の範囲を限定して、情報提供手数料支払額の節減を図るよう是正改善の処置を求めたもの
• 実大三次元震動破壊実験施設を利用した実験終了後に保管されている試験体について、再利用する具体的な予定のないものを処分するなどして保管場所を集約するとともに、今後は、具体的な再利用計画を明確に策定するなどした上で試験体の管理及び処分を適切に実施することにより、保管場所に要する費用を節減するよう改善させたもの
• 中小企業退職金共済契約に係る掛金の口座振替納付について、全ての共済契約者に一律に口座振替結果通知書を送付する取扱いを廃止し、共済契約者から要望があった場合に個別に同通知書を送付することとして、同通知書の作成及び発送の業務に係る費用の節減を図るよう改善させたもの
• 衛星契約への契約種別変更の勧奨を目的とする郵便物の郵送に当たり、割引制度を適切に活用することにより郵便料金の節減を図るよう改善させたもの

③　事務・事業の実態に即した費用の算定等について

• 労災診療費の算定における労災治療計画加算について、指定医療機関等では入院診療計画書をもって労災治療計画書に代えていたり、労災治療計画書の書式と入院診療計画書の書式とで多くの記載項目が同一であったりするなどの労災治療計画書の作成の実態等を踏まえて、労災治療計画加算を設けた趣旨をいかした運用が可能であるか改めて検討し、その結果を踏まえて廃止を含めた抜本的な見直しを行うよう意見を表示したもの
• 建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース（賃金助成）について、支給要領を改正するなどして、助成金単価が受講者に係る中小建設事業主の賃金負担の実態に即したものとなるよう改善の処置を要求したもの
• 鳥インフルエンザのまん延を防止するためのワクチンの備蓄量の算定に当たり、最新の飼養状況等に基づき、ひな鶏等のワクチン接種の対象となっていない鶏を対象から除外するなどして、備蓄量の算定を適切に行うよう改善させたもの
• 一般国道等の路面下空洞対策において、調査業務に要した費用について、指針等を整備することなどにより、占用企業者に応分の負担を求めるよう意見を表示したもの
• 循環型社会形成推進交付金事業により整備する汚泥再生処理センターの資源化設備について、汚泥量の実態に見合った処理能力の機器が整備されるようにするために、し尿等の汚泥性状値の実態調査を適切に行うなどして処理する汚泥量を適切に推計することなどを事業主体に対して周知するよう是正改善の処置を求めたもの
• 畜産振興事業に係る助成金の交付額の算定に当たり、公募要領等に、事業の一部を委託して実施する場合に、実施主体が実質的に負担していない経費は助成の対象とならないことを明示することにより、助成対象経費となる委託費の範囲を明確にして、交付金の交付が適切に行われるよう是正改善の処置を求め、及び合理的な基準に基づいてリース期間を設定することを明示したり、ソフトウェアの開発費が資産の取得費に当たるかどうかを判断するための基準を明確に定めたりすることにより、助成対象経費となる物品のリース料及びソフトウェアの開発費を適切に算定して、交付金の交付が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの
• 水源林造成事業における保育（搬出）間伐に係る収益分収対象額の算定において、従来保育費として機構のみが負担していた丸太の移動費用を売払いに要した費用に含めることとし、機構、造林地所有者及び造林者の三者で当該費用を負担するよう改善の処置を要求したもの

①　事務・事業の運営について

• 日本NGO連携無償資金協力により供与した贈与資金の残余金について、精算に時間を要して国庫への返還が遅れている事業を組織的に把握して優先的に精算に取り組むなどの体制を整備することにより、早期に国庫に返還させるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの
• 特別技術検査における装備品の部品等ごとの交換等の要否判定を適切に行うために、実施に当たっての留意点を明確に示したり、判定が適切に行われているか確認するなどの態勢を整備したりするとともに、部品取り及び検査分類を効率的に行うために、交換等の要否判定の結果を装備品の用途廃止後の部品採取に活用する態勢を整備することなどにより、部品採取が適切に実施されるよう改善させたもの

①　事業効果の発現について

• 災害時の情報伝達手段を確保するために公衆無線LAN環境を整備する事業について、災害時に公衆無線LANを開放する際の運用体制を適切に整備することの必要性及び障害者等を含めて誰もが提供される情報や機能を支障なく利用できるように配慮して整備することの重要性を事業主体に対して周知するとともに、これらの整備を行う上での指針となるガイドラインを参照することとして、整備する公衆無線LAN環境が災害時に適切かつ効果的に運用できるものとなるよう改善させたもの
• 政府開発援助の実施に当たり、有償資金協力による下水道整備事業を実施した実績がない地方政府機関であるなど、事業実施能力に配慮を要する事業実施機関が大規模な事業を行う場合、施工管理を行っているコンサルタントに対するモニタリング等を通じるなどして整備する施設に不具合等が生じていないかについて確認を行うなどして、援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したもの（2か所参照　リンク10101　20607）
• 不特定の人が出入りする文化財建造物について、所有者等に対して耐震診断及び耐震補強の実施等の重要性等を周知したり、補助事業の採択に当たり修理と併せて耐震診断を実施することの検討が十分に行われているかについての審査及び確認を適切に行うための手続を整備したりすることなどにより、耐震対策をより効果的に進めて、地震時における人的安全性の確保等が図られるよう改善させたもの
• 農山漁村の活性化のための事業の実施に当たり、活性化計画目標が達成されていない場合に原因分析等を行い、事業の運営等の改善について検討を行うよう指導するとともにその仕組みを設けたり、活性化計画目標が事業等により実現しようとする法律の目的と適切に対応しているかなどについて確認するよう指導するとともに適切に審査することとしたりして、事業が適切かつ効果的に実施されるよう改善の処置を要求したもの
• 産地水産業強化支援事業等について、目標年度の翌年度に改善計画を策定させて成果目標を達成すべき旨の指導を適時適切に行うための体制を整備するなどしたり、後継事業において整備する施設が有効に活用され、事業計画の達成に資するものとなるよう事前の調査・検討を十分に行わせることを周知するなどしたりすることにより、事業効果の発現に資するよう改善させたもの
• 再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業等により導入したバイオマス熱利用設備で使用する燃料が補助の要件を満たしたものとなるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに再生可能エネルギー熱利用設備等の稼働状況や達成率を適切に把握して、稼働を停止していたり、達成率が低調となっていたりしている場合には、事業主体から改善計画等の提出を受けて改善指導等を行うなどするよう是正改善の処置を求め及び改善の処置を要求したもの
• 離島活性化交付金事業の実施に当たり、アウトカム指標及び成果目標の設定について十分検討を行うこと、事業実施後に達成率を適切に算定することなどについて周知するとともに、活性化計画の審査体制を整備するなどして、事後評価等が適切に実施されるよう改善させたもの

②　制度の運用について

• 国有林材のシステム販売における買受希望者が提出する企画提案書の様式を改めて、具体的な内容や定量的な数値指標に基づき審査・評価を行うようにしたり、審査において評価された取組提案の実施状況を確認するなどして、取組提案の実施を促したりすることなどにより、システム販売が適切に実施されるよう改善させたもの
• 高校生等奨学給付金制度の実施に当たり、奨学給付金を学校が代理受領して授業料以外の教育費に充当することについて認めることを都道府県において制度化するなど、高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）が授業料以外の教育費に確実に活用されるために必要な仕組みとなるための措置を講ずるよう意見を表示したもの
• 介護保険制度の下で、交付金と保険給付との重複を避けて、介護自立支援事業と介護サービスとの整合を図るために、要介護者が一時的に受けることができる介護サービスの範囲を実施要綱に明記するなどして市町村に周知するよう改善の処置を要求したもの
• 農地海岸事業について、海岸管理者に対して、防護区域内の農地の状況を確認するなどして農地の保全に係る効果が十分に発揮されるか検討することの重要性等を周知したり、防護区域内の農地の状況を確認できる仕組みを整備したりすることにより、事業の趣旨に沿って適切に実施されるよう改善させたもの
• 沿岸漁業改善資金が適切な規模で有効に運営されるよう、水産庁において余剰金の自主納付制度が十分に活用されているかについて十分に確認できる体制を整備し、必要に応じて都道府県と余剰金の額の再算定や自主納付の再検討について協議等を行うことができるよう改善させたもの
• 防衛装備品等に係るコストデータを一元的に管理して分析等を行うパイロットモデルシステムについて、システムの有用性の検証等を行うなどの整備目的を十分に達成するために、分析手法等について組織として問題を共有して対応を検討できる体制を整備した上で、コストデータの分析に適した製造原価を取得するための方策について民間企業等と調整して、コストデータの具体的な分析手法の検討等を行うよう意見を表示したもの
• 賃貸住宅融資を行うに当たり、保証機関による保証を徴求することなどにより、信用リスクへの対応を適切に執るよう改善させたもの
• 浸水リスクがある区域に所在する通信ビル等に配備している移動電源車について、洪水等による浸水が予見される場合の移動に係る具体的な取扱いを定めることなどにより、大規模な洪水等が発生した場合でもその機能を発揮して商用電源が途絶するなどした通信ビルの電源救済を効果的に行うことができるよう改善させたもの

③　保有資産の有効活用等について

• 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業について、防災ネットワークの運用状況を適時適切に把握する体制を整備したり、データ転送装置等を適切に管理するよう指導したりするなどして、適切な運用を図るよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの
• 防衛施設周辺地域における騒音障害の防止等のために取得し、国有地として保有している周辺財産について、無断使用等の状況を定期的に把握して改善に向けた指示を行う仕組みを整備したり、公募の上で有償による使用許可を与えることにより有効活用及び維持管理費の縮減を図ることを検討したり、必要に応じて行政財産の用途廃止を検討したりすることにより、適切に管理するよう改善させたもの

④　資金の有効活用について

• 日本銀行に対して交付している引揚者特別交付金国庫債券等4債券の償還用の資金について、受取人に対する支給が行われることなく日本銀行に滞留している資金を国に返納させるなどするよう改善させたもの
• 独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金について、貸付事業の実績及び今後の事業規模を考慮するなどして真に必要となる政府出資金の額を検討し、必要額を超えて保有されていると認められる政府出資金については、不要財産として速やかに国庫に納付するとともに、今後、業務廃止までの間、事業規模に見合うものとなるよう必要となる政府出資金の額の算出方法を検討してこれに基づき適時適切に検証を行い、不要財産として国庫に納付することができる仕組みを整備して、その仕組みに沿って、適切に不要財産を国庫に納付することとするよう意見を表示したもの（2か所参照　リンク10264　20612）
• 危機対応準備金について、事業年度ごとに、危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至っているか具体的な検討を行うとともに、国庫納付が可能であると判断した場合は、適切に国庫に納付するよう改善させたもの