第2節　検査結果の大要

第3章の「個別の検査結果」に掲記した事項等のうち、不当事項、意見を表示し又は処置を要求した事項及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について、省庁等別にその件数及び金額を示すと表2のとおりである。

以上の各事項計306件について、事項別に、その件名等を示すと次の(1)、(2)及び(3)のとおりである。

　「不当事項」を収入、支出等の別に分類して、態様別に示すと、次のとおりである。なお、「不当事項」として掲記した事態については、会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し又は是正改善の処置を求めた事項に係る事態及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」中会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事態と併せて、同法第31条の規定等による懲戒処分の要求及び同法第32条の規定等による弁償責任の検定について検討を行うこととなる。

＜租税の徴収が適正でなかったもの＞

〇財務省

• 租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの(1件　1億6217万余円)

＜保険料の徴収が適正でなかったもの＞

〇厚生労働省

• 労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの（1件　1億4333万余円）

＜保険料等の徴収が適正でなかったもの＞

〇厚生労働省

• 健康保険及び厚生年金保険の保険料等の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの（1件　14億5833万余円）

＜資産売却収入が不足していたもの＞

〇国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

• 委託事業で製作した機械装置等を試作品としていて、機構の取得財産としていなかったため、機構の資産売却収入が不足していたもの（1件　5116万余円）

＜契約額が割高となっていたもの＞

〇国土交通省

• 庁舎の取壊し等の工事の実施に当たり、設計数量の算出を誤っていたため、契約額が割高となっていたもの（1件　345万余円）

〇独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

• 工事の一時中止に伴う増加費用について、小型機械等の損料等の算定がガイドライン等に基づき適正に行われていなかったため、契約額が割高となっていたもの（1件　1430万円）

＜設計が適切でなかったもの＞

〇国土交通省

• シールドトンネル工事の実施に当たり、設計図書において出来形管理値を定めておらず、設計が適切でなかったため、回転によるずれが生ずるなどしていて、ジェットファンを取り付けることができない状況となっており、工事の目的を達していなかったもの（1件　315万余円）

〇国立大学法人神戸大学

• 電源設備の更新等を行う工事の実施に当たり、設計が適切でなかったため、地震時に転倒して破損するなどのおそれがあり、地震時における機能の維持が確保されていない状態となっていて、工事の目的を達していなかったもの（1件　406万余円）

＜契約の目的が達成されていなかったもの＞

〇防衛省

• 陸自クローズ系クラウドシステム用の端末等の不足分を補完するために借り上げていた陸自指揮システム用の端末等について、各部隊等が使用するために必要な設定を行っておらず倉庫等に保管するなどしていて、端末等の不足分を補完するために使用されておらず所期の目的を達成していなかったもの（1件　2055万余円）

＜委託費の支払が過大となっていたもの＞

〇厚生労働省

• 新型コロナウイルス感染症に感染した入国者に係る入院費の支払に当たり、支払う必要のない消費税相当額を含めていたため、医療機関への支払が過大となっていたもの（5件　4258万余円）
• 建設労働者雇用支援事業の委託費の算定に当たり、研修や講習の受講者数が正しく報告されていなかったため、委託費の支払額が過大となっていたもの（1件　3062万余円）
• 就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業の委託費の算定に当たり、委託事業に従事していない日数を委託事業の従事日数に含めてキャリアコンサルタントの人件費相当額を算定するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの（1件　730万余円）

〇農林水産省

• Go To Eatキャンペーンに係る食事券発行委託事業において、管理職の職員の人件費に係る時間単価の算定が適正でなかったため、委託費の支払額が過大となっていたもの（1件　700万余円）

＜契約額が過大となっていたもの＞

〇環境省

• 環境調査研修所の管理及び運営の業務に係る請負契約において、契約金額の算定の前提となっている業務量と実際の業務量に著しい差異が生じていたのに、契約金額を減額する契約変更を行わなかったため、契約金額が過大となっていたもの（1件　1070万余円）

〇防衛省

• 衛星画像のデータを利用する契約において、利用データ量を追加するに当たり、利用データ量を切り替える経済的な変更契約ではなく別途に契約を締結したため、契約額が過大となっていたもの（1件　330万円）

＜契約の処置が適切でなかったもの＞

〇防衛省

• 弾薬等技術支援に係る請負契約において、仕様書等で指定していた業務内容に対して実際に実施された業務内容が下回っていたのに、契約の変更を適切に行うことなく、契約額をそのまま支払っていたもの（1件　3234万余円）

＜保険の給付が適正でなかったもの＞

〇厚生労働省

• 雇用保険の人材開発支援助成金の支給が適正でなかったもの（1件　1068万余円）
• 雇用保険のキャリアアップ助成金の支給が適正でなかったもの（1件　3824万余円）
• 厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの（1件　5418万余円）

＜医療費の支払が過大となっていたもの＞

〇厚生労働省

• 医療費に係る国の負担が不当と認められるもの（1件　1億1087万余円）

＜補助事業の実施及び経理が不当なもの＞

〇内閣府（内閣府本府）

• 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの（7件　2億0623万余円）
• 補助対象事業費を過大に精算していたもの（2件　2975万余円）

〇総務省

• 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象事業費が過大に精算されていたなどのもの（3件　772万余円）

〇文部科学省

• 国立大学法人情報機器整備費補助金が過大に交付されていたもの（2件　236万余円）
• 私立学校施設整備費補助金（ICT活用推進事業及び防災機能等強化緊急特別推進事業）が過大に交付されていたもの（5件　2134万余円）
• 公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金が過大に交付されていたもの（5件　5167万余円）
• 学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの（5件　5780万余円）
• 国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金等が過大に交付されていたもの（3件　4240万余円）
• 義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの（5件　9034万余円）

〇厚生労働省

• 医療施設運営費等補助金（感染症指定医療機関運営事業に係る分）が過大に交付されていたもの（2件　577万余円）
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（新型コロナウイルス感染症対策事業及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業に係る分）が過大に交付されていたもの（32件　55億0918万余円）
• 国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの（6件　1億1007万余円）
• 後期高齢者医療制度の財政調整交付金が過大に交付されていたもの（1件　6002万余円）
• 国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの（28件　3億2050万余円）
• 児童保護費負担金（児童入所施設措置費等国庫負担金に係る分）の国庫負担基本額が過大に精算されていたもの（1件　182万余円）
• 生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの（46件　3億0872万余円）
• 障害児入所給付費等負担金が過大に交付されていたもの（2件　3014万余円）
• 介護給付費負担金が過大に交付されていたもの（3件　577万余円）
• 介護保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの（9件　5247万余円）

〇農林水産省

• 補助の対象とならないもの（11件　6497万余円）
• 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの（2件　1919万余円）
• 工事の施工が適切でなかったもの（2件　1901万余円）
• 計画が適切でなかったもの（1件　7133万余円）
• 補助の目的を達していなかったもの（1件　2042万余円）
• 補助対象事業費を過大に精算していたもの（1件　1631万余円）
• 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの（1件　294万円）

〇経済産業省

• 補助の対象とならないもの（2件　653万余円）
• 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの（1件　1680万余円）
• 補助の目的外に使用していたもの（1件　233万余円）
• 補助対象事業費を過大に精算していたもの（1件　150万円）

〇国土交通省

• 工事の設計が適切でなかったもの（9件　1億2378万余円）
• 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの（7件　2億8039万余円）
• 工事費の積算が過大となっていたもの（2件　502万余円）
• 工事の設計及び施工が適切でなかったもの（1件　269万余円）

〇環境省

• 補助の対象とならないなどのもの（4件　1億0184万余円）
• 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの（2件　5623万余円）
• 工事の設計が適切でなかったもの（1件　1012万余円）

〇日本私立学校振興・共済事業団

• 私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの（4件　2368万余円）

＜現金が領得されたもの＞

〇防衛省

• 職員の不正行為による損害が生じたもの（1件　480万余円）

＜交付税が過大に交付されていたもの＞

〇総務省

• 特別交付税の額の算定に当たり、他の算定事項で算定した経費を重複して含めていたり、算定の対象とならない経費を含めていたり、県補助金等の特定財源を控除していなかったりなどしたため、特別交付税が過大に交付されていたもの（10件　3億4151万余円）
• 震災復興特別交付税の額の算定に当たり、経費の算定が適切でなかったなどのため、震災復興特別交付税が過大に交付されていたもの（4件　7127万余円）

＜介護給付費等の支払が過大となっていたもの＞

〇厚生労働省

• 介護給付費に係る国の負担が不当と認められるもの（1件　2247万余円）
• 自立支援給付の訓練等給付費に係る国の負担が不当と認められるもの（1件　391万余円）
• 障害児通所給付費に係る国の負担が不当と認められるもの（1件　514万余円）

＜財務諸表の表示が適正を欠いていたもの＞

〇国立大学法人東北大学

• 国立大学法人等業務実施コスト計算書の作成に当たり、国からの運営費交付金を財源として取得した固定資産に係る減損額を損益外減損損失相当額に計上していなかったため、財務諸表の表示が適正を欠いていたもの（1件　1272万余円）

＜物品が領得されたもの＞

〇国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

• 職員の不正行為による損害が生じたもの（1件　176万余円）

(ア)　適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

1件

(イ)　是正改善の処置を求めたもの

1件

(ア)　会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し及び同法第36条の規定により意見を表示したもの

1件

(イ)　会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し及び同法第36条の規定により改善の処置を要求したもの

2件

(ウ)　会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め並びに同法第36条の規定により改善の処置を要求したもの

2件

(ア)　意見を表示したもの

5件

(イ)　意見を表示し及び改善の処置を要求したもの

1件

(ウ)　改善の処置を要求したもの

6件

〇国会（衆議院、参議院、国立国会図書館）

• 一括調達の運用ルールの対象とされている消耗品等の調達について、3機関において一括調達を実施することの可否等を検討した上で、一括調達が可能なものについては一括調達を実施することとしたり、現時点では仕様を統一することが困難なものについては一括調達の実施に向けて継続して検討することとしたりするよう改善させたもの

〇内閣府（内閣府本府）

• 災害により基幹LANへの接続が不可能となった場合に使用するDRシステムについて、必要な電子データをファイルサーバに保存し、保存した電子データを最新の状態にするように周知したり、あらかじめモバイルルータを配置した上でシステム用メールのアカウントを割り当てたりするなどして、非常時優先業務に使用できるよう改善させたもの（1件　指摘金額　4306万円）

〇法務省

• 刑事施設において繰越予算により実施する改修工事等について、手引書を作成するなどした上で、矯正局、矯正管区及び刑事施設の職員に対して研修を行うとともに、刑事施設に対して適切な指導を実施することなどにより、承認を受けた事項の内容と異なる内容の事務・事業に充てることなく繰越予算が繰越制度の趣旨に沿って適切に執行されるよう改善させたもの（1件　指摘金額　6億9854万円）

〇財務省

• 大口の個人株主及び非上場会社の個人株主に係る配当所得が総合課税方式により申告されているかについて、支払調書データを活用した具体的な申告審理の手順等を定めるなどして、総合課税方式による確定申告に関して効果的な確認を行うよう改善させたもの（1件　背景金額　13億1891万円）

〇厚生労働省

• キャリアアップ助成金等の不正受給に関与した代理人等に関する情報に基づき、既に支給済みのキャリアアップ助成金等についても、労働局による不正受給の有無についての確認が適切に行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　4300万円）

〇農林水産省

• 離島漁業再生事業の実施に当たり、事業主体及び市町村に対して根拠資料等に基づいて平均漁業所得の算出及び確認を行うよう指導したり、市町村に対して事業主体が目標を達成していない場合等にはその原因等の把握及び分析を行うなどするよう指導したりして、所得要件の該当性及び目標の達成状況の確認や目標達成に向けた指導等が適切に行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　3億9575万円　背景金額　44億3818万円）

〇国土交通省

• 河道掘削に伴う建設発生土について、他の建設工事に有効に利用することにより、建設発生土の処分に係る工事費の低減を図るよう、また、河道掘削工を除根を伴う樹木伐採工と同一契約で実施する場合には、伐採樹木の根株等の体積分の数量を控除して適切に掘削土量を算定するよう改善させたもの（1件　指摘金額　4811万円）
• 河川管理施設において、河川構造物と一体的に建設された建物については、建物の耐震診断を河川構造物の耐震性能照査と同時に行うこと、河川管理施設全体での耐震性能を確保するための対策を検討する必要があることなどを明示して周知することにより、河川管理施設全体での耐震性能を把握したり、確保するための対策を検討したりするよう改善させたもの（1件　背景金額　1億6605万円）
• 合同庁舎に入居している特別地域気象観測所における非常用電源の整備事業について、合同庁舎の自家発電設備を活用することにより、経済的に実施するよう改善させたもの（1件　指摘金額　3111万円）

〇防衛省

• 建設工事に係る工事費の積算に計上される道路清掃員費について、道路清掃の目的等を踏まえた適切な必要時間数を計上することにより経済的な積算を行うよう改善させたもの（1件　指摘金額　3億3560万円）
• 各駐屯地等における給食業務等の部外委託に係る予定価格の積算に当たり、標準的な積算方法や具体的な確認事項等を周知することにより、予定価格の積算が適切に行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　8240万円）
• 04式空対空誘導弾等のキャプティブ弾の調達に当たり、完成弾にできる数量を超えた実弾分の構成品の活用を前提として構成品の調達数量を定めるなどすることにより、経済的かつ効率的な調達が行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　2987万円）
• 修理に要する期間を保証するPBL契約について、修理未了品が発生した場合には、調達要求元において、返品規定を適用することの妥当性等について検討したり、契約の相手方が修理等を完了することができなかった理由を契約部門に報告したりすることを業務処理要領に定めるなどして、仕様書や契約額等の変更について契約の相手方との協議が適切に行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　4958万円）

〇東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社

• 受注者の責めに帰することができない事由等により工事を施工できない場合の工事の一時中止を可能な限り回避するなどして一時中止に伴う増加費用の節減を図るため、工事発注前の設計図書作成や審査等において確認すべき事項等を具体的に示したり、工事の一時中止の発生状況等を把握し、把握した情報を関係部署に共有するなどして工事発注前の設計図書作成や審査等をより適切に行うことができる体制を整備したりするよう改善させたもの

〇独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

• 高速道路に設置された自動軸重計の計測結果に基づく権限代行による指導取締りに係る基準等を定めることにより、自動軸重計の計測結果が違反を繰り返す違反事業者に対する指導取締りに活用されるよう改善させたもの（1件　背景金額　305億2249万円）

〇国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

• プログラム作成等契約に係る積算価格における労務費の算出に当たり、その業務内容に応じて刊行物単価を参考見積書の労務費単価との比較対象として選定することなどについて積算基準において明確に示すことにより、労務費を適切に算出するよう改善させたもの（1件　指摘金額　1300万円）

〇国立大学法人東京農工大学、国立大学法人信州大学

• 随意契約により契約の相手方を決定するに当たり、会計規則等において2者以上から見積書を徴するなどとされていることの趣旨、見積書を発行した業者それぞれから直接見積書を徴するなどして競争性及び経済性を確保することの重要性等を周知徹底するとともに、見積書の入手方法等を明らかにした上で契約の相手方を決定する仕組みを導入するなどして、契約手続を適正に行うよう改善させたもの

本院が意見を表示し又は処置を要求したもののうち、令和2年度決算検査報告を作成するまでに当局において処置が完了していなかったものは、17件あり、その結果を掲記した。このうち、処置が完了したものが13件、処置が完了していないものが4件となっており、省庁等別にその概要を示すと表3のとおりである。

上記のうち、処置が完了していない4件については、その処置状況について引き続き検査することとする。

ア　検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

イ　本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項に係る処置の履行状況について