令和元年度決算検査報告
第3章の「個別の検査結果」に掲記した事項等のうち、不当事項、意見を表示し又は処置を要求した事項及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について、省庁等別にその件数及び金額を示すと表2のとおりである。
表2 省庁等別事項別検査結果の概要
事項
省庁又 は団体名 |
不当事項 |
意見を表示し又は処置を要求した事項 | 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項 | 計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 注(1) | 注(1) | 注(1) | ||||||
| 件 | 条(注(2))件 | 件 | 件 | |||||
内閣府
(内閣府本府) |
13 | 2億4083万円 | [36] 1 | 6481万円 | 1 | 2583万円 | 15 | 3億3147万円 |
復興庁 |
1 | 1616万円 | 1 | 1616万円 | ||||
総務省 |
6 | 4億5411万円 | 6 | 4億5411万円 | ||||
外務省 |
注(3) 809万円 (5億0324万円) |
1 | 57億6000万円 | 注(3) 注(6) 2 |
注(3) 57億6809万円 (5億0324万円) |
|||
財務省 |
2 | 3億4607万円 | 注(6) 1 |
2億9134万円 (38億2861万円) |
注(6) 3 |
6億3741万円 (38億2861万円) |
||
文部科学省 |
19 | 1億6329万円 | 1 | (15億5987万円) | 20 | 1億6329万円 (15億5987万円) |
||
厚生労働省 |
82 | 36億6581万円 | 注(4) [34]1 |
注(4) | 2 | (2億0804万円) (32億8724万円) |
注(4) 注(6) 86 |
注(4) 43億4841万円 (204億2578万円) (2億0804万円) (32億8724万円) |
| 注(6) [34]･[36] 1 |
6億8260万円 (204億2578万円) |
|||||||
農林水産省 |
15 | 1億0954万円 | [36] 3 | 1億1191万円 (140億6148万円) (4億7423万円) |
3 | 2億9380万円 (82億8684万円) |
21 | 5億1525万円 (140億6148万円) (4億7423万円) (82億8684万円) |
経済産業省 |
6 | 5873万円 | 注(6) [34]･[36] 1 |
5988万円 (34億2404万円) |
注(6) 8 |
1億1861万円 (34億2404万円) (187億8031万円) |
||
| [36] 1 | (187億8031万円) | |||||||
国土交通省 |
20 | 3億2936万円 | [36] 1 | 43億3399万円 | 4 | 54億9649万円 | 25 | 101億5984万円 |
環境省 |
7 | 8740万円 | 1 | 19億3266万円 | 8 | 20億2006万円 | ||
防衛省 |
2 | 1100万円 | 3 | 8億4687万円 | 5 | 8億5787万円 | ||
| 日本私立学校
振興・共済
事業団 |
1 | 181万円 | 1 | 181万円 | ||||
| 日本年金機構 | 1 | 1181万円 | 注(4) [34]1 |
注(4) 4345万円 |
注(4) 2 |
注(4) 5526万円 |
||
| 国立研究開発法人産業技術
総合研究所 |
[34]･[36] 1 | 2億3399万円 | 1 | 2億3399万円 | ||||
| 独立行政法人海技教育機構 | 1 | 4億5331万円 | 1 | 4億5331万円 | ||||
| 独立行政法人国際協力機構 | 注(3) [36] 1 |
注(3) | 注(3) 1 |
注(3) | ||||
| 独立行政法人
日本学術
振興会 |
2 | 2 | ||||||
| 独立行政法人
労働者健康
安全機構 |
[36] 1 | (213億1898万円) | 1 | (213億1898万円) | ||||
| 独立行政法人国立病院機構 | 2 | 353万円 | [36] 1 | (110億5606万円) | 3 | 353万円 (110億5606万円) |
||
| 国立研究開発法人海洋研究
開発機構 |
1 | 7001万円 | 1 | 7001万円 | ||||
| 独立行政法人都市再生機構 | 注(6) 2 |
1億5051万円 (1億2021万円) |
注(6) 2 |
1億5051万円 (1億2021万円) |
||||
国立研究
開発法人
日本原子力
研究開発機構 |
1 | 6295万円 | 1 | 6295万円 | ||||
| 独立行政法人地域医療機能
推進機構 |
[36] 1 | (31億9462万円) | 1 | (31億9462万円) | ||||
| 独立行政法人
住宅金融
支援機構 |
22 | 16億6507万円 | 22 | 16億6507万円 | ||||
| 国立研究開発法人国立がん研究センター | 1 | 1億1022万円 | 1 | 1億1022万円 | ||||
| 国立大学法人
京都大学 |
1 | 注(5) 11億2823万円 |
1 | 注(5) 11億2823万円 |
||||
| 国立大学法人
佐賀大学 |
1 | 2億7982万円 | 1 | 2億7982万円 | ||||
北海道旅客
鉄道株式会社 |
1 | 1億1050万円 | 1 | 1億1050万円 | ||||
合計 |
205 | 注(5) 87億5895万円 |
注(3),注(4) 14 |
55億3872万円 | 22 | 154億2426万円 | 注(3) 注(4) 241 |
注(5) 297億2193万円 |
以上の各事項計241件について、事項別に、その件名等を示すと次の(1)、(2)及び(3)のとおりである。
計 205件 87億5895万余円
「不当事項」を収入、支出等の別に分類して、態様別に示すと、次のとおりである。なお、「不当事項」として掲記した事態については、会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し又は是正改善の処置を求めた事項に係る事態及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」中会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事態と併せて、同法第31条の規定等による懲戒処分の要求及び同法第32条の規定等による弁償責任の検定について検討を行うこととなる。
計 4件 11億4053万余円
省庁又は団体名 |
租税 |
保険料 |
不正行為 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 件 | 件 | 件 | 件 | |
財務省 |
1 | 1 | ||
厚生労働省 |
2 | 2 | ||
日本年金機構 |
1 | 1 | ||
| 計 | 1 | 2 | 1 | 4 |
1件 1億7831万余円
2件 9億5040万余円
＜保険料の徴収が適正でなかったもの＞
〇厚生労働省
1件 1181万余円
計 176件 57億8204万余円（注）
(注) 独立行政法人日本学術振興会の2件及び国立大学法人京都大学の1件は、独立行政法人日本学術振興会及び国立大学法人京都大学の両方に係る指摘であり、金額の合計に当たっては、その重複分を控除している。
省庁又は団体名 |
予算
経理 |
工事 |
物件 |
物件
・
役務 |
役務 |
保険
給付 |
医療費 | 補助金 | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | |
| 内閣府(内閣府本府) | 13 | 13 | ||||||||
復興庁 |
1 | 1 | ||||||||
総務省 |
4 | 2 | 6 | |||||||
文部科学省 |
19 | 19 | ||||||||
厚生労働省 |
5 | 2 | 70 | 3 | 80 | |||||
農林水産省 |
1 | 14 | 15 | |||||||
経済産業省 |
6 | 6 | ||||||||
国土交通省 |
1 | 19 | 20 | |||||||
環境省 |
7 | 7 | ||||||||
防衛省 |
1 | 1 | 2 | |||||||
日本私立学校
振興・共済事業団 |
1 | 1 | ||||||||
独立行政法人
日本学術振興会 |
2 | 2 | ||||||||
国立研究開発法人
海洋研究開発機構 |
1 | 1 | ||||||||
国立研究開発法人
国立がん研究
センター |
1 | 1 | ||||||||
国立大学法人
京都大学 |
1 | 1 | ||||||||
国立大学法人
佐賀大学 |
1 | 1 | ||||||||
| 計 | 2 | 2 | 2 | 1 | 1 | 5 | 2 | 156 | 5 | 176 |
2件 12億3845万余円
＜会計経理が適正を欠いていたもの＞
〇国立研究開発法人国立がん研究センター
〇国立大学法人京都大学
2件 3220万円
＜積算が過大となっていたもの＞
〇国土交通省
〇防衛省
2件 3億4984万余円
＜計画が適切でなかったもの＞
〇国立大学法人佐賀大学
＜監督及び検査が適正でなかったなどのもの＞
〇国立研究開発法人海洋研究開発機構
1件 2832万余円
＜事業の目的を達していなかったもの＞
〇農林水産省
1件 630万円
＜契約額が割高となっていたもの＞
〇防衛省
5件 7719万余円
＜保険の給付が適正でなかったもの＞
〇厚生労働省
2件 2億0096万余円
＜医療費の支払が過大となっていたもの＞
〇厚生労働省
156件 41億6007万余円
(注) 「補助金」には補助金に係る事態のほか、交付金及び負担金に係る事態を含んでいる。
＜補助事業の実施及び経理が不当なもの＞
〇内閣府(内閣府本府)
〇復興庁
〇総務省
〇文部科学省
〇厚生労働省
〇農林水産省
〇経済産業省
〇国土交通省
〇環境省
〇日本私立学校振興・共済事業団
〇独立行政法人日本学術振興会
5件 1億5459万余円
＜介護給付費等の支払が過大となっていたもの＞
〇厚生労働省
＜交付税の交付が不当なもの＞
〇総務省
計 25件 18億3637万余円
省庁又は団体名 |
物件 |
貸付金 |
不正行為 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 件 | 件 | 件 | 件 | |
財務省 |
1 | 1 | ||
独立行政法人
国立病院機構 |
2 | 2 | ||
独立行政法人
住宅金融支援機構 |
22 | 22 | ||
| 計 | 1 | 22 | 2 | 25 |
1件 1億6776万余円
22件 16億6507万余円
＜貸付条件に違反していたもの＞
〇独立行政法人住宅金融支援機構
2件 353万余円
計 14件
1件
1件
3件
1件
〇厚生労働省
1件
〇経済産業省
1件
10件
3件
〇外務省及び独立行政法人国際協力機構
〇農林水産省
〇経済産業省
1件
〇農林水産省
6件
〇内閣府(内閣府本府)
〇農林水産省
〇国土交通省
〇独立行政法人労働者健康安全機構
〇独立行政法人国立病院機構
〇独立行政法人地域医療機能推進機構
計 22件
〇内閣府(内閣府本府)
〇外務省
〇財務省
〇文部科学省
〇厚生労働省
〇農林水産省
〇国土交通省
〇環境省
〇防衛省
〇独立行政法人海技教育機構
〇独立行政法人都市再生機構
〇国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
〇北海道旅客鉄道株式会社
本院が意見を表示し又は処置を要求したもののうち、平成30年度決算検査報告を作成するまでに当局において処置が完了していなかったものは、31件あり、その結果を掲記した。このうち、処置が完了したものが25件、処置が完了していないものが6件となっており、省庁等別にその概要を示すと表3のとおりである。
表3 意見を表示し又は処置を要求した事項の結果の概要
| 省庁又は団体名 | 検査報告年度別処置未済件数 | 今年次に当局が講じた処置の状況 | ||
|---|---|---|---|---|
| 処置が完了したもの | 処置が完了していないもの | |||
国会
(
衆議院
) |
平成30年度 | 1 | 1 | |
内閣
(
内閣官房
) |
30年度 | 注(1) 1 |
注(1) 1 |
|
内閣府(内閣府本府) |
30年度 | 注(2) 3 |
2 | 注(2) 1 |
総務省 |
30年度 | 注(1)、注(2) 4 |
注(1) 3 |
注(2) 1 |
外務省 |
30年度 | 注(3) 2 |
注(3) 2 |
|
文部科学省 |
30年度 | 1 | 1 | |
厚生労働省 |
29年度 | 1 | 1 | |
| 30年度 | 6 | 5 | 1 | |
農林水産省 |
29年度 | 1 | 1 | |
| 30年度 | 4 | 3 | 1 | |
経済産業省 |
30年度 | 注(4) 1 |
注(4) 1 |
|
国土交通省 |
29年度 | 1 | 1 | |
| 30年度 | 2 | 1 | 1 | |
環境省 |
30年度 | 1 | 1 | |
防衛省 |
23年度 | 1 | 1 | |
日本中央競馬会 |
30年度 | 1 | 1 | |
日本年金機構 |
30年度 | 1 | 1 | |
独立行政法人
国際協力機構 |
30年度 | 注(3) 1 |
注(3) 1 |
|
独立行政法人
中小企業基盤
整備機構 |
30年度 | 注(4) 1 |
注(4) 1 |
|
独立行政法人
日本高速道路保有・
債務返済機構 |
30年度 | 1 | 1 | |
| 計 | 23年度 | 1 | 1 | |
| 29年度 | 3 | 2 | 1 | |
| 30年度 | 注(1)、注(2) 注(3)、注(4) 27 |
注(1)、注(3) 注(4) 23 |
注(2) 4 |
|
合計 |
注(1)、注(2) 注(3)、注(4) 31 |
注(1)、注(3) 注(4) 25 |
注(2) 6 |
|
上記のうち、処置が完了していない6件については、その処置状況について引き続き検査することとする。
昭和21年度から平成30年度までの検査報告に掲記した不当事項に係る令和2年7月末現在の是正措置の状況について検査した結果、是正措置が未済となっているものが35省庁等における341件84億5162万余円あり、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものが35省庁等における331件82億7344万余円ある。
平成30年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項62件のうち、検査報告掲記時点で既に履行済であったため検査の必要がなかったもの2件及び今年次は履行状況の検査の対象となる会計経理等の実績がなかったことなどから検査を実施しなかったもの15件を除いた45件について改善の処置の履行状況を検査した結果、改善の処置が履行されていたものが33件、検査した範囲では改善の処置が履行されていたものが12件となっていた。