第2節　検査結果の大要

第3章の「個別の検査結果」に掲記した事項等のうち、不当事項、意見を表示し又は処置を要求した事項及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について、省庁等別にその件数及び金額を示すと表2のとおりである。

以上の各事項計333件について、事項別に、その件名等を示すと次の(1)、(2)及び(3)のとおりである。

　「不当事項」を収入、支出等の別に分類して、態様別に示すと、次のとおりである。なお、「不当事項」として掲記した事態については、会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し又は是正改善の処置を求めた事項に係る事態及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」中会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事態と併せて、同法第31条の規定等による懲戒処分の要求及び同法第32条の規定等による弁償責任の検定について検討を行うこととなる。

＜租税の徴収が適正でなかったもの＞

〇財務省

• 租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの(1件　2億4086万余円)

＜保険料の徴収が適正でなかったもの＞

〇厚生労働省

• 労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの（1件　1億2400万余円）

＜保険料等の徴収が適正でなかったもの＞

〇厚生労働省

• 健康保険及び厚生年金保険の保険料等の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの（1件　5億4256万余円）

＜資産売却収入が不足していたもの＞

〇国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

• 委託事業で再委託事業者が購入し又は製造した機械装置等を機構の取得財産として管理していなかったため、機構の資産売却収入が不足していたもの（1件　418万余円）

＜保険給付に係る費用の徴収が適正でなかったもの＞

〇厚生労働省

• 労働者災害補償保険の保険給付に要した費用のうち事業主から徴収すべき額を徴収していなかったもの（2件　2616万余円）

＜会計経理が適正を欠いていたもの＞

〇農林水産省

• 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村に設置される飲食提供施設に提供する国産豚肉の調達、加工、保管等に係る契約において、契約を構成する主要な事項について合意した内容と異なる内容の契約書を作成し、また、業務の履行が完了したこととして検査調書を作成していて会計法令に違反していたもの（1件　1914万余円）

〇国土交通省

• 公共補償の実施に当たり、既存公共施設等の機能廃止の時までの財産価値の減耗分について、一般会計において負担すべきであるのに特別会計において負担しており、また、既存公共施設等の処分利益について、特別会計において支出する撤去工事の費用から控除するなどすべきであるのに一般会計の歳入として処理されていたもの（1件　9億6311万余円）

〇国立大学法人山口大学

• 学生健康診断サポート・データ管理システムの開発契約において、仕様書等で会社に対して提供することとされていた情報を適切に提供しなかったことなどにより、給付が完了していなかったのに、会社から納品書等を提出させ、会計規則等に反して給付が完了したこととして契約金額全額を支払っていたもの（1件　499万余円）

＜積算が過大となっていたもの＞

〇防衛省

• 隊舎改修に伴う建築工事等の施行に当たり、宿泊費等の積算を誤ったため、契約額が割高となっていたもの（1件　3760万円）

＜契約額が割高となっていたもの＞

〇農林水産省

• 山林施設災害関連事業等の実施に当たり、概算数量で設計していた仮設工について、実際の施工数量に基づく設計変更を行っていなかったため、契約額が割高となっていたもの（1件　1239万余円）

＜設計が適切でなかったもの＞

〇日本下水道事業団

• 水路橋の耐震補強工事の実施に当たり、落橋防止システムの設計が適切でなかったため、地震発生時におけるボックスカルバートの所要の安全度が確保されておらず、工事の目的を達していなかったもの（1件　530万余円）

＜必要な業務を適時適切に実施していなかったもの＞

〇独立行政法人海技教育機構

• 情報セキュリティ強化対策として機構の業務用端末をインターネットから分離するなどの契約の実施に当たり、機構において必要な業務を適時適切に実施していなかったため、分離システムの構築のために賃借した機器等の一部が一度も使用されておらず、また、追加費用が生じたもの（1件　6598万余円）

＜契約額が割高となっていたもの＞

〇日本年金機構

• 警備業務に係る委託契約において、予定価格の積算に当たり、警備員の1時間当たりの人件費単価の算出を誤ったこと及び平日の巡回警備に係る1日当たりの配置時間数を過大に設定していたことにより、契約額が割高となっていたもの（1件　5700万円）

＜成果品が所期の目的を達していなかったもの＞

〇阪神高速道路株式会社

• 耐震補強設計業務委託契約における鋼製橋脚に係る耐震補強の要否の判定及びそれに基づく設計について、適用した基準が適切でなかったため、改めてやり直す結果となっていて、成果品が所期の目的を達していなかったもの（1件　1999万余円）

＜支払額が過大となっていたもの＞

〇厚生労働省

• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対処するために調達した物品の保管・管理及び配送業務に係る請負契約において、布製マスクが梱包されているケース等の数量が誤って過大に計上されて費用が請求されていたのに、確認が十分でなかったため、支払額が過大となっていたもの（1件　789万余円）

＜保険の給付が適正でなかったもの＞

〇厚生労働省

• 雇用保険の産業雇用安定助成金の支給が適正でなかったもの（1件　344万余円）
• 雇用保険の人材開発支援助成金の支給が適正でなかったもの（1件　517万余円）
• 雇用保険のキャリアアップ助成金の支給が適正でなかったもの（1件　399万円）
• 厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの（1件　2509万余円）

＜医療費の支払が過大となっていたもの＞

〇厚生労働省

• 医療費に係る国の負担が不当と認められるもの（1件　1億4933万余円）
• 労働者災害補償保険の療養の給付等に要する診療費の支払が過大となっていたもの（1件　555万余円）

＜補助事業の実施及び経理が不当なもの＞

〇内閣府(内閣府本府)

• 補助対象事業費を過大に精算していたもの（7件　1447万余円）
• 補助の対象とならないなどのもの（3件　2659万余円）
• 事業の一部を実施していなかったもの（1件　1531万余円）
• 工事の設計数量が過大となっていたもの（1件　293万余円）

〇総務省

• 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象事業費に対象とならない経費を含めるなどしていたもの（15件　9434万余円）

〇文部科学省

• 公立学校情報機器整備費補助金が過大に交付されていたもの（6件　4114万余円）
• 義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの（2件　4477万余円）
• 大学改革推進等補助金(デジタル活用教育高度化事業)が過大に交付されていたもの（3件　1522万余円）
• 独立行政法人国立高等専門学校機構情報機器整備費補助金が過大に交付されていたもの（1件　235万余円）
• 私立学校施設整備費補助金(防災機能等強化緊急特別推進事業)が過大に交付されていたもの（2件　2645万余円）
• 公立諸学校建物其他災害復旧費負担金により設置した空調設備の設計が適切でなかったもの（1件　107万余円）
• 学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの（5件　1669万余円）
• ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が過大に交付されるなどしていたもの（3件　2512万余円）
• 文化資源活用事業費補助金が過大に交付されていたもの（1件　173万余円）

〇厚生労働省

• インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業)が過大に交付されていたもの（1件　607万余円）
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(新型コロナウイルス感染症対策事業に係る分)が過大に交付されていたもの（6件　2億3311万円）
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業に係る分)が過大に交付されていたなどのもの（6件　2788万余円）
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(帰国者・接触者外来等設備整備事業に係る分)が過大に交付されていたもの（3件　2664万余円）
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(感染症検査機関等設備整備事業に係る分)が過大に交付されていたもの（5件　2148万余円）
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業に係る分)の交付の対象とならないもの（1件　1945万余円）
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業に係る分)が過大に交付されていたもの（6件2億0615万余円）
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業に係る分)により実施した事業が補助の目的を達していなかったなどのもの（2件　433万余円）
• 医療提供体制推進事業費補助金(日中一時支援事業に係る分)の交付の必要がなかったもの（1件　1096万余円）
• 国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの（8件　3億3121万余円）
• 後期高齢者医療制度の財政調整交付金が過大に交付されていたもの（1件　1937万余円）
• 国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの（21件　13億0821万余円）
• 疾病予防対策事業費等補助金(がん診療連携拠点病院機能強化事業に係る分)が過大に交付されていたもの（1件　270万余円）
• 国民健康保険の特定健康診査・保健指導国庫負担金が過大に交付されていたもの（2件　963万余円）
• 保育所等整備交付金が過大に交付されていたもの（1件　372万余円）
• 社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金が過大に交付されていたもの（2件　1959万円）
• 生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの（49件　4億0090万余円）
• 障害児入所給付費等負担金が過大に交付されていたもの（1件　368万余円）
• 障害者医療費国庫負担金が過大に交付されていたもの（1件　5505万余円）
• 介護給付費負担金が過大に交付されていたもの（3件　973万余円）
• 介護保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの（10件　7031万余円）
• 被災者支援総合交付金が過大に交付されていたもの（1件　684万余円）

〇農林水産省

• 補助の対象とならないなどのもの（11件　2677万余円）
• 補助対象事業費を過大に精算するなどしていたもの（2件　5474万余円）
• 工事の設計が適切でなかったもの（1件　1億0993万余円）
• 工事費の積算が過大となっていたもの（1件　258万余円）
• 補助金を過大に受給していたもの（1件　145万余円）

〇経済産業省

• 補助金が過大に交付されていたもの（2件　871万余円）
• 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの（1件　1582万余円）
• 補助の目的外に使用していたもの（1件　816万余円）
• 補助対象事業費を過大に精算していたもの（1件　210万余円）

〇国土交通省

• 工事の設計が適切でなかったなどのもの（20件　2億3562万余円）
• 補助の対象とならないもの（9件　1億6199万余円）
• 補助事業により取得した財産の処分に係る手続が適正でなかったもの（1件　7054万余円）
• 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの（1件　1154万余円）

〇環境省

• 補助の対象とならないなどのもの（4件　8705万余円）
• 補助金が過大に交付されていたもの（3件　3785万余円）
• 補助事業により取得した財産を無断で処分していたもの（2件　512万余円）
• 工事の設計が適切でなかったもの（1件　270万円）
• 工事費の積算が過大となっていたもの（1件　180万円）

〇日本私立学校振興・共済事業団

• 私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの（3件　892万余円）

＜現金が領得されたもの＞

〇外務省

• 職員の不正行為による損害が生じたもの（1件　1302万余円）

〇国土交通省

• 職員の不正行為による損害が生じたもの（1件　1475万余円）

＜交付税が過大に交付されていたもの＞

〇総務省

• 特別交付税の額の算定に当たり、他の算定事項で算定した経費を重複して含めていたこと、算定の対象とならない経費を含めていたこと、特定財源として国庫補助金を控除していなかったことなどにより、特別交付税が過大に交付されていたもの（4件　1億3974万余円）
• 震災復興特別交付税の額の算定に当たり、経費の算定が適切でなかったため、震災復興特別交付税が過大に交付されていたもの（1件　6439万余円）

＜介護給付費等の支払が過大となっていたもの＞

〇厚生労働省

• 介護給付費に係る国の負担が不当と認められるもの（1件　4844万余円）
• 自立支援給付の訓練等給付費に係る国の負担が不当と認められるもの（1件　2154万余円）
• 障害児通所給付費に係る国の負担が不当と認められるもの（1件　3822万余円）

＜財務諸表の表示が適正を欠いていたもの＞

〇独立行政法人情報処理推進機構

• 地域事業出資業務勘定において、政府出資等に係る不要財産の国庫納付に当たり損益取引により生じた配当金等に係る額を含めて申請し、主務大臣により同額の資本金の減少の決定及び通知がされ、同額の資本金を減少したため、財務諸表の資本金の額が過小に表示されていたもの（1件　4290万余円）

〇国立大学法人旭川医科大学、国立大学法人大阪大学

• 有形固定資産の減価償却に当たり適用する耐用年数を誤っていたため、財務諸表の表示が適正を欠いていたもの（2件　30億7888万余円）

＜物品が領得されたもの＞

〇防衛省

• 職員の不正行為による損害が生じたもの（1件　414万余円）

適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

3件

(ア)　会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し及び同法第36条の規定により意見を表示したもの

1件

(イ)　会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め並びに同法第36条の規定により意見を表示したもの

1件

(ウ)　会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し並びに同法第36条の規定により意見を表示し及び改善の処置を要求したもの

1件

(ア)　意見を表示したもの

8件

(イ)　意見を表示し及び改善の処置を要求したもの

1件

(ウ)　改善の処置を要求したもの

5件

〇総務省

• ホストタウンとして登録された地方団体による交流計画の実施に要する経費を算定事項として交付する特別交付税について、地方団体に対して報告を求めることにより、実際に要した当該算定事項の対象となる事業に係る経費の額を把握し、当該算定事項に係る控除措置が適切に行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　1億3410万円）

〇外務省

• 在外公館の館員住宅に設置する自家発電機の買換えに当たり、新たな申請の様式を作成し、在外公館が配備先となる被貸与者を明記した上で申請するよう周知するとともに、本省において申請の審査時に配備の見込みの確認を十分に行うことにより、自家発電機が適時適切に調達されるよう改善させたもの（1件　指摘金額　908万円）

〇財務省

• 退職手当等の支払を受けた居住者が所得税の確定申告を行う場合に退職所得の金額を加算した合計所得金額に応じて基礎控除等が適正に適用されているかについて、源泉徴収票データを活用した具体的な申告審理の事務処理手続を定めるなどして、的確な確認を行うなどするよう改善させたもの（1件　指摘金額　5億3380万円）
• 学校施設の用に供する国有地の貸付けに当たり、貸付料を減額できる面積の算定について、校舎等の延面積に乗ずる倍率の考え方を示すことなどにより、減額率が5割となる面積が施設を維持運営するのに必要な最小規模面積となるよう改善させたもの（1件　指摘金額　4151万円）

〇文部科学省

• 特定の支出等のために運営費交付金が交付された場合について、中期目標期間の最後の事業年度における積立金の処分に係る承認申請に当たり、資金を有効に活用するため、次の中期目標期間に使用が見込まれる額を基に繰り越すべき積立金の額を適切に算定しなければならないことを各国立大学法人に周知徹底することにより、積立金の額を適切な規模とするよう改善させたもの（1件　指摘金額　16億4058万円）

〇厚生労働省

• 社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金の交付額の算定に当たり、過去に補助金等の交付を受けた建物等に該当するか否かにかかわらず火災保険金を総事業費から控除するなどするよう改善させたもの（1件　指摘金額　9883万円）
• 介護施設等における陰圧装置設置事業の実施に当たり、都道府県に対して、居室等が陰圧室としての機能を有するためにダクト工事が必要な簡易陰圧装置を設置する場合は同工事を行うこと及び予備部品の購入費等を対象経費に含めないことについて周知するなどして、事業が適切に実施されるよう改善させたもの（1件　指摘金額　5685万円　背景金額　2億8344万円）
• 労働保険事務組合に対する報奨金の交付額の算定に当たり、労働保険料の収納率を高く維持するという交付目的に照らして、確定保険料が生じていない対象事業主を算定の対象に含めないこととすることにより、報奨金の交付額の算定が適切に行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　6527万円）

〇農林水産省

• 畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業(機械導入事業)の実施に当たり、事業実施主体に対して、実施要領等に基づき事業の実質的な効果を検証するための価格補正を行うこと、根拠資料の現状値及び実績値を基に行うこと並びに当該根拠資料を保存することについて、協議会及び取組主体にこれらを適切に行わせるよう指導させ、また、価格補正等の実施状況や根拠資料の保存状況を具体的に確認する体制を整備させることにより、成果検証が適切に行われるなどするよう改善させたもの（1件　指摘金額　58億2576万円　背景金額　14億9980万円）
• 収穫調査に係る人員輸送費の積算に当たり、複数のレンタカー会社から月額料金に係る見積書を徴取することなどを要領に定めて、市場価格等を踏まえた適切な借上料金を用いて経済的な積算を行うよう改善させたもの（1件　指摘金額　7360万円）

〇経済産業省

• コンテンツグローバル需要創出促進事業において、中小・小規模事業者の財政基盤等を考慮する必要があるとして交付額事後調整の対象外とする仕組みを設けていたのに、経済産業省が想定していた中小・小規模事業者に該当しない事業主体が実施する事業についても交付額事後調整の対象外となるなどしていたことを踏まえて、同種の補助金による事業の実施に当たり、公募要項を見直すとともに、実績報告書等の収支等に係る電子データを入手し分析するなどして公募要項の見直しを行う態勢整備を図るよう改善させたもの（1件　指摘金額　35億3493万円　背景金額　28億2108万円）

〇国土交通省

• 下水道管路施設の老朽化対策に当たり、事業主体に対し、腐食環境下にある下水道管路施設を適切に把握すること、速やかに下水道法等に基づく点検を行うことを検討すること及び点検結果等を適切に記録し保存することを周知するとともに、緊急度Ⅰと判定された下水道管路施設について、修繕等の具体的な実施時期を確認し、必要に応じて助言を行うこととすることなどにより、修繕等の必要な措置が速やかに実施されるなどするよう改善させたもの（1件　指摘金額　2850万円　背景金額　4億4298万円）
• 無人航空機の運航者に注意喚起を行うなどするために構築したドクターヘリ離発着場所、条例飛行禁止区域等の情報を共有するシステムについて、ドクターヘリの運航者及び地方公共団体に対して、改めて、その構築目的、活用方法等について周知し、同システムにおいて共有すべき情報の登録を依頼するとともに、継続的に登録の働きかけを行うなどすることにより、ドクターヘリ離発着場所及び条例飛行禁止区域の登録が進捗するよう改善させたもの（1件　指摘金額　5億9813万円）
• 橋りょう工事における床版防水工の設計に当たり、道路橋床版防水便覧に定められている要求性能を満たすことを前提として、設計条件等により特定の床版防水層を使用しなければならない特段の理由がなく床版防水層の候補が複数ある場合は、経済性を比較検討して最も経済的なものを選定する必要があることなどを明確化した上で、事業主体に対してその内容を周知することなどにより経済的な設計となるよう改善させたもの（1件　指摘金額　7759万円）
• 水害ハザードマップに記載する必要があるとされている情報について、地図面の視認性を確保しつつ記載する方法等を示すとともに、これらの情報が記載されているか網羅的に確認するためのチェックシートを作成して、市区町村に対して、水害ハザードマップの作成等に活用するよう周知することにより、水害ハザードマップを通じて水害時に人命・身体に直接影響を及ぼす可能性があるアンダーパス等の重要な情報が住民等に提供されるよう改善させたもの（1件　指摘金額　12億0509万円）
• 航空管制官訓練教官業務作業員の派遣契約に係る予定価格の積算に当たり、派遣単価の算出根拠となる資料に記載された派遣料金に消費税が含まれていることなどを踏まえた派遣単価の算出方法を定めた積算要領を制定するなどして、予定価格の積算が適切に行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　7800万円）

〇防衛省

• 建設工事等に伴う警備業務契約に係る警備労務費の予定価格の積算に当たり、夜勤単価の算出の基となる合理的な割増率を定めるなどするとともに、契約変更を行う場合において、原則として当初契約の積算時における労務単価を用いるよう周知することにより、適切な積算を行うよう改善させたもの（1件　指摘金額　5億2550万円）
• 94式水際地雷敷設車の改造に当たり、契約主体の選定及び契約内容について、経済性を十分に考慮して検討を行い改造指令書を作成するよう周知することにより、今後予定される改造がより経済的に実施されるようにするとともに、他の装備品等に係る改造を実施する場合においても同様に経済性を十分に考慮した検討が行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　883万円）
• 部品供給等のPBL契約の実施に当たり、仕様書等を需給統制機関に共有することにより、需給統制機関において部品供給の対象品目の部品の調達が行われないようにするとともに、PBL契約の仕様書等の作成時に、需給統制機関における部品供給の対象品目の保管状況を把握することなどにより、需給統制機関が保管している部品が有効に活用されるよう改善させたもの（1件　指摘金額　6573万円）

〇東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社

• 橋りょうのプレキャストコンクリート製の床版及びその接合部の設計に当たり、鉄筋のかぶりを確認するための非破壊試験について、プレキャストコンクリート製の床版の特徴及び製作状況並びにその接合部の構造等を考慮した適切な頻度とするよう改善させたもの

〇日本年金機構

• 国民年金保険料収納業務に係る請負契約において、業務の実態をより適切に反映した実施見込件数を用いて予定価格を積算することにより、予定価格が適切に算定されるよう改善させたもの（1件　指摘金額　3億0920万円）
• 日本年金機構情報セキュリティポリシー等に基づいて実施すべき情報セキュリティ対策を事業担当部署に対して周知徹底することなどにより、情報システムの調達、保守等業務の外部委託等において適切な情報セキュリティ対策が講じられるよう改善させたもの（1件　指摘金額　6億1871万円）

〇独立行政法人大学入試センター

• 大学入学共通テストに係る試験問題冊子等及びリスニング機器の調達に当たり、教科等別登録割合及びリスニング機器の不具合発生率等を考慮した経済的な調達を継続的に行うよう関係部局に周知徹底するなどするとともに、大学入試センターが保有する情報を活用して調達数量の算定基準等を検討するなどする会議を設置して継続的に調達数量を見直す体制を整備することにより、これらの調達が経済的に行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　7005万円）

〇独立行政法人中小企業基盤整備機構

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構が被災中小企業施設・設備整備支援事業を実施するために熊本県に貸し付けた貸付金について、同県に対して、被害を受けた中小企業者等への貸付金の交付見込みを踏まえた規模の見直しを求めることにより、使用見込みのない額を返還させるよう改善させたもの（1件　指摘金額　9億1320万円）
• 中小企業生産性革命推進事業のうちコロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金事業において事務局に概算払された事業費について、補助金の支払が終了していて使用見込みのない額を返還させるよう改善させたもの（1件　指摘金額　5億8226万円）

〇日本郵便株式会社

• 荷物等集配委託契約に付随して荷物を配達地域ごとに区分する業務に対する委託料の支払に当たり、覚書の日額単価等が実態に即したものとなるよう日額単価等の設定方法や変更の手続を具体的に定めることにより区分業務委託料の支払等が適切に行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　9995万円）

本院が意見を表示し又は処置を要求したもののうち、令和3年度決算検査報告を作成するまでに当局において処置が完了していなかったものは、23件あり、その結果を掲記した。このうち、処置が完了したものが18件、処置が完了していないものが5件となっており、省庁等別にその概要を示すと表3のとおりである。

上記のうち、処置が完了していない5件については、その処置状況について引き続き検査することとする。

また、第3章に掲記した意見を表示し又は処置を要求した事項のうち、厚生労働省の1件については令和5年次中に当局において処置が完了したことから、その結果を併せて掲記した。

昭和21年度から令和3年度までの検査報告に掲記した不当事項に係る5年7月末現在の是正措置の状況について検査した結果、是正措置が未済となっているものが30省庁等における346件153億1996万余円あり、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものが30省庁等における343件151億5937万余円ある。