第2節　検査結果の大要

第3章の「個別の検査結果」に掲記した事項等のうち、不当事項、意見を表示し又は処置を要求した事項及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について、省庁等別にその件数及び金額を示すと表2のとおりである。

以上の各事項計338件について、事項別に、その件名等を示すと次の(1)、(2)及び(3)のとおりである。

「不当事項」を収入と支出の別に分類して、態様別に示すと、次のとおりである。なお、「不当事項」として掲記した事態については、会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し又は是正改善の処置を求めた事項に係る事態及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」中会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事態と併せて、同法第31条の規定等による懲戒処分の要求及び同法第32条の規定等による弁償責任の検定について検討を行うこととなる。

＜租税の徴収が適正でなかったもの＞

〇財務省

• 租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの(1件　3億3602万余円)

＜保険料の徴収が適正でなかったもの＞

〇厚生労働省

• 労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの(1件　1億3193万余円)

＜保険料等の徴収が適正でなかったもの＞

〇厚生労働省

• 健康保険及び厚生年金保険の保険料等の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの(1件　9億0106万余円)

＜保険給付に係る費用の徴収が適正でなかったもの＞

〇厚生労働省

• 労働者災害補償保険の保険給付に要した費用のうち事業主から徴収すべき額を徴収していなかったもの(1件　430万余円)

＜会計経理が適正を欠いていたもの＞

〇環境省

• 国際機関に派遣する職員に対して派遣先から支給される報酬はユーロ建てであるのに、誤って米ドル建てであるとして邦貨に換算するなどしたため、当該職員に支給した給与の額が過大となっていたもの(1件　672万余円)

＜設計が適切でなかったもの＞

〇環境省

• 国立公園内の駐車場再整備工事の実施に当たり、転落防止柵の設計が適切でなかったため、駐車場利用者の転落を確実に防止できるとされている柵高になっておらず、また、積雪により損壊するおそれがある状態となっており、工事の目的を達していなかったもの(1件　470万余円)

〇防衛省

• 分電盤等の設備機器の据付工事の実施に当たり、設計が適切でなかったため、地震時に転倒して破損するなどのおそれがあり、地震時における機能の維持が確保されていない状態となっていて、工事の目的を達していなかったもの(1件　1290万余円)

＜契約の処置が適切でなかったもの＞

〇中日本高速道路株式会社

• 舗装補修工事の施工に当たり配置する交通監視員に係る費用について、実際の工事現場の状況が設計図書に示された条件と一致していなかったのに、設計図書を変更しなかったなどのため、支払額が過大となっていたもの(1件　2822万余円)

＜施工が適切でなかったもの＞

〇農林水産省

• 復旧治山事業の実施に当たり、誤った認識に基づいて請負人に設計と相違した施工をさせていたため、治山ダムの所要の安全度が確保されておらず、工事の目的を達していなかったもの(1件　2139万余円)

＜委託費等の支払が過大となっていたもの＞

〇厚生労働省

• 新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G―MIS)の構築、運用等一式に係る契約において、医療機関等からの問合せ対応を行うコールセンターの運営について業務に従事した実態のない人数等に係る金額が請求されるなどしていたのに、確認が十分でなかったことなどのため、支払額が過大となっていたもの(1件　1億1669万余円)

＜委託費の支払が過大となっていたもの＞

〇国土交通省

• 施工現場における労働生産性の向上を図る技術の試行業務に係る委託費の算定に当たり、3Dレーザースキャナに係る経費として、試行業務に使用した期間分の減価償却費ではなく購入代金の全額を計上するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの(1件　627万余円)

＜保険の給付が適正でなかったもの＞

〇厚生労働省

• 雇用保険の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース助成金)の支給が適正でなかったもの(1件　220万円)
• 雇用保険のキャリアアップ助成金の支給が適正でなかったもの(1件　1368万円)
• 雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの(1件　183万余円)
• 厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの(1件　2145万余円)

＜医療費の支払が過大となっていたもの＞

〇厚生労働省

• 医療費に係る国の負担が不当と認められるもの(1件　3億1103万余円)

＜補助事業の実施及び経理が不当なもの＞

〇内閣府(内閣府本府)

• 補助対象事業費を過大に精算するなどしていたもの(8件　3725万余円)
• 補助の対象とならないもの(5件　2659万余円)
• 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの(2件　917万余円)

〇総務省

• 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象事業費を過大に精算するなどしていたもの(14件　2億4371万余円)
• 離島伝送用専用線設備維持管理事業の補助対象事業費に対象とならない経費を含めていたもの(1件　182万円)

〇文部科学省

• 公立学校情報機器整備費補助金が過大に交付されていたもの(5件　9723万余円)
• 私立学校施設整備費補助金(研究装置、教育装置、ICT活用推進事業及び防災機能等強化緊急特別推進事業)が過大に交付されていたもの(3件　7777万余円)
• 学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの(6件　2975万余円)
• 沖縄振興公共投資交付金(学校施設環境改善に関する事業)が過大に交付されていたもの(1件　2244万余円)
• 文化資源活用事業費補助金が過大に交付されていたもの(1件　207万余円)
• 義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの(8件　3440万余円)

〇厚生労働省

• インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業)が過大に交付されていたもの(7件　7億6916万余円)
• 新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金が過大に交付されていたもの(3件　2722万余円)
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(新型コロナウイルス感染症対策事業及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業に係る分)が過大に交付されていたもの(9件　10億9788万余円)
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業に係る分)が過大に交付されていたなどのもの(7件　6888万余円)
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(帰国者・接触者外来等設備整備事業に係る分)が過大に交付されていたもの(1件　1090万余円)
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(感染症検査機関等設備整備事業に係る分)が過大に交付されていたもの(7件　6035万余円)
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業に係る分)が過大に交付されていたもの(1件　975万余円)
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業に係る分)が過大に交付されていたもの(2件　9254万余円)
• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業に係る分)が過大に交付されていたもの(1件　5731万余円)
• 医療提供体制推進事業費補助金(周産期母子医療センター運営事業に係る分)が過大に交付されていたもの(2件　1億0755万余円)
• 国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの(5件　4448万余円)
• 国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの(20件　10億9519万余円)
• 生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの(36件　3億8545万余円)
• 障害者医療費国庫負担金が過大に交付されていたもの(2件　4881万余円)
• 障害児入所給付費等国庫負担金が過大に交付されていたもの(1件　500万余円)
• 社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金が過大に交付されていたもの(1件　1199万余円)
• 介護給付費負担金が過大に交付されていたもの(1件　301万余円)
• 介護保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの(9件　1億1114万円)

〇農林水産省

• 補助の対象とならないなどのもの(9件　6821万余円)
• 工事の設計が適切でなかったもの(4件　2192万余円)
• 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの(1件　830万余円)
• 補助の目的外に使用していたもの(1件　778万余円)
• 補助対象事業費を過大に精算していたもの(1件　147万余円)

〇経済産業省

• 補助対象事業費を過大に精算していたもの(2件　464万余円)
• 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの(1件　568万余円)

〇国土交通省

• 工事の設計が適切でなかったなどのもの(21件　2億8551万余円)
• 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの(5件　1億3287万余円)
• 補助の目的外に使用していたもの(1件　9086万余円)
• 補助の対象とならないもの(1件　5635万余円)
• 補助事業により取得した財産の処分に係る手続が適正でなかったもの(1件　5220万余円)

〇環境省

• 補助の対象とならないなどのもの(3件　1億1021万余円)
• 補助金が過大に交付されていたもの(1件　1888万余円)
• 工事の設計が適切でなかったもの(1件　1392万余円)
• 工事の施工が適切でなかったもの(1件　1012万余円)

〇防衛省

• 防災行政無線デジタル化工事に係る補助対象事業費の積算が過大となっていたもの(1件　3082万余円)

〇日本私立学校振興・共済事業団

• 私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの(2件　565万余円)

〇独立行政法人中小企業基盤整備機構

• 実質的還元による不正が行われたことなどにより、サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金が過大に交付されていたもの(41件　1億4755万余円)
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金により開発等を行ったアプリにおいて、一部の機能が実装されておらず、また、残りの機能も事業の目的に沿った使用ができないものとなっていて補助の目的を達していなかったもの(1件　1000万円)
• 中小企業等事業再構築促進補助金の補助対象事業費に対象とならない経費を含めていたもの(1件　1518万余円)

＜現金が領得されたもの＞

〇日本放送協会

• 職員の不正行為による損害が生じたもの(1件　1068万余円)

＜交付税が過大に交付されていたもの＞

〇総務省

• 特別交付税の額の算定に当たり、算定の対象とならない経費を含めていたこと、特定財源として国庫補助金等を控除していなかったこと、他の算定事項で算定した経費を重複して含めていたことなどにより、特別交付税が過大に交付されていたもの(4件　4982万余円)
• 震災復興特別交付税の額の算定に当たり、交付対象事業費の算定が適切でなかったため、同交付税が過大に交付されていたもの(1件　1177万余円)

＜介護給付費等の支払が過大となっていたもの＞

〇厚生労働省

• 介護給付費に係る国の負担が不当と認められるもの(1件　3692万余円)
• 自立支援給付の訓練等給付費に係る国の負担が不当と認められるもの(1件　1515万余円)
• 障害児通所給付費に係る国の負担が不当と認められるもの(1件　484万余円)

(ア)　適宜の処置を要求したもの

1件

(イ)　適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

1件

(ウ)　是正改善の処置を求めたもの

2件

(ア)　会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し並びに同法第36条の規定により意見を表示し及び改善の処置を要求したもの

1件

(イ)　会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し及び同法第36条の規定により改善の処置を要求したもの

1件

(ア)　意見を表示したもの

4件

(イ)　意見を表示し及び改善の処置を要求したもの

1件

(ウ)　改善の処置を要求したもの

11件

〇内閣府(内閣府本府)

• 沖縄科学技術大学院大学学園補助金等の交付額の算定に当たり、学校法人沖縄科学技術大学院大学学園が受け取った保険金等の取扱いを明確にすることにより、交付額の算定が適切に行われるよう改善させたもの

  (1件　指摘金額　3135万円)

〇内閣府(こども家庭庁)

• 福島再生加速化交付金を原資として地方公共団体が設置造成するなどした基金について、使用見込みのない基金残額を国庫に返還させることにより、基金の規模が適切なものとなるよう改善させたもの

  (1件　指摘金額　793万円)

〇外務省

• 対外発信拠点として世界3都市に設置されているジャパン・ハウスの運営等業務契約において、委託費業務に伴って生じた収入の残余である余剰額を委託事業費に充当する時期や方法等について仕様書等に具体的に明記することにより、委託費業務に伴って生じた収入が委託事業費に確実に充当されるよう改善させたもの

  (1件　指摘金額　3億7809万円)

〇財務省

• 交付要綱等において使途が明らかでないなどの補助金等収入について、各府省庁と連携を図るなどして、特別会計を設けて事業を行う国及び地方公共団体並びに公共・公益法人等にその消費税法上の取扱いなどについて周知する仕組みを整備するとともに、税務署等においてチェックシートを活用するなどして、消費税の調整計算に係る申告審理が適切に行われるよう改善させたもの

  (1件　指摘金額　1億0052万円　背景金額　75億7722万円)

• 免税対象物品を購入した者が搭乗手続の終了時間間際にチェックインカウンターに現れた場合等には口頭による賦課決定の通知が行えることを実施要領に明示して賦課決定が適切に行われるようにするとともに、免税対象物品を輸出するために所持しているかなどについて確認する際に使用するパスポートリーダーの管理換をしてパスポートリーダーが有効に活用されるなどするよう改善させたもの

  (1件　指摘金額　3億4608万円)

〇厚生労働省

• 国民健康保険の療養給付費負担金の交付額の算定に当たり、都道府県において、交付額基礎医療給付費用額と事業年報の医療給付費とを突合し、かい離がある場合は市町村に対して原因の確認を求めるよう周知することによって、同負担金の交付額の算定が適正なものとなるよう改善させたもの

  (1件　指摘金額　5375万円)

• 居宅介護支援における特定事業所集中減算について、適用誤りの原因等を市町村から支援事業所に周知して注意喚起を図ることや、居宅介護支援請求状況一覧表で同一法人割合が80％を超えている支援事業所から届出書が提出されているかなどを市町村において確認することを周知して、特定事業所集中減算の適用の可否の確認が適切に行われるよう改善させたもの

  (1件　指摘金額　3340万円)

〇農林水産省

• 土地改良事業における大型土のうの製作及び撤去に係る土砂の運搬費等の算定に当たり、ほぐした土量を地山土量に換算して運搬土量等を算出することについて農政局等及び都道府県等に周知するなどして、運搬土量等を適切に算出するよう改善させたもの

  (1件　指摘金額　1819万円)

• 証拠書類編集製本業務に係る請負契約の予定価格の積算に当たり、前年度等の総作業工数の実績に基づくなどして、作業単価を適切に算定するよう改善させたもの

  (1件　指摘金額　1570万円)

〇経済産業省

• 消費者還元補助事業のように実際に要した経費に基づく精算を行わず、見込みの数値を用いて算定した額により補助金の額を確定する事業を実施する場合には、補助金の額の確定後に、補助事業者等における補助金の滞留の発生状況を把握して原因分析を的確に行い、制度設計上想定されていない補助金の滞留が発生しているときには補助金の返還を求めることができる交付要綱を定めるようにすることにより、補助事業の適正な執行を確保できるよう改善させたもの

  (1件　指摘金額　16億2644万円)

〇国土交通省

• 港湾業務艇の運航に当たり、大型艇が故障により運航不能になった場合に速やかに休止に移行する手続を定めること、施設の確認結果の記録を作成するとともに港湾管理者に共有できる体制を整備すること、修理作業に係る契約の円滑な履行や品質確保に寄与しない臨場は実施しないこととするとともに実施した内容を適切に記録させることなどにより、委託契約による運航が経済的かつ効率的に行われるよう改善させたもの

  (1件　指摘金額　815万円　背景金額　7億5328万円)

• Xバンド雨量計の精度を検証するなどのために使用する測定器について、調達の際に他の地方整備局等が管理している測定器の状況を踏まえて調達の必要性を検討することや、測定器を用いてXバンド雨量計の精度の向上を図るなどの精度向上業務に取り組むことについて周知することなどにより、測定器の調達を適切に実施するとともに、調達した測定器を有効に活用するよう改善させたもの

  (1件　指摘金額　2885万円)

• 鳥類防除業務に係る予定価格の積算に当たり、現場責任者が兼務により実施する業務の内容に応じた単価を適用することとするとともに、作業員の人件費等の算定には休憩時間を除いた年間防除業務提供時間により算出した所要員数を用いることとするなどして、予定価格の積算が適切に行われるよう改善させたもの

  (1件　指摘金額　1億2180万円)

〇防衛省

• 地方防衛局等が発注する建設工事について、早期に入札・契約手続をとらなかったことによって当該手続に充てることができる期間が短くなった場合に、緊急の必要により競争に付することができないとして既に契約を締結した工事に契約変更により建設工事を追加するのではなく、公正性、競争性等を確保するために、入札・契約手続に係る十分な期間を確保して、一般競争入札により契約を締結するよう改善させたもの

  (1件　指摘金額　10億6228万円)

• 潜水艦の定期検査等における鉛主蓄電池の充電について、仕様書等において契約の相手方に充電の実績を提出させることとするよう細部要領に規定することにより、充電の予定と実績にかい離が生じた場合に実績に基づく支払となるよう改善させたもの

  (1件　指摘金額　8132万円)

• 給水管又は汚水排水管の埋設を伴う工事の設計及び施工に当たり、両配管の位置関係や間隔に関する条件等を上水設計要領、下水設計要領及び特記仕様書に明記することなどにより、両配管の埋設が適切に行われるよう改善させたもの

  (1件　指摘金額　1419万円)

〇内閣府(こども家庭庁)、厚生労働省

• 事業者から返還させることとなった給付費に係る障害児入所給付費等国庫負担金及び障害者自立支援給付費国庫負担金の過大交付額を速やかに確認し、国庫に返納する手続をとらせるとともに、このような給付費に係る両負担金の交付額の算定における取扱い、具体的な手続等について周知して両負担金の算定が適切に行われるよう改善させたもの

〇本州四国連絡高速道路株式会社

• 一般有料道路等の通行料金として徴収した現金の集金等を行う集配等業務の頻度について、料金所での現金収入金額が減少してきていることなどを踏まえたものとするよう改善させたもの

  (1件　指摘金額　2182万円)

〇全国健康保険協会

• 生活習慣病予防健診の一般健診として実施される眼底検査について、請求対象となる要件を同健診を実施する医療機関に対して周知徹底するとともに、請求対象とならない眼底検査を請求に含めていた場合は、健診結果データ作成ツールにエラーを表示させるなどの機能を追加するなどすることにより、一般健診における眼底検査に係る費用負担が適切なものとなるよう改善させたもの

  (1件　指摘金額　2444万円)

〇独立行政法人都市再生機構

• 賃貸住宅において明渡しの強制執行が行われる際等に、住戸内にある入居者の家財等の目的外動産等を運搬して処分するなどの業務に係る契約の予定価格の積算に当たり、適切な算定式を用いて目的外動産等の運搬及び処分に係る費用が積算されるよう改善させたもの

  (1件　指摘金額　8億5000万円)

〇日本放送協会

• 有料老人ホーム等における受信契約の締結を促進するための取組について、協会本部が主導して取組の成果の検証等を行うとともに、各放送局に対して具体的な取組方法等を周知するなどして、受信料負担の公平性を確保するよう改善させたもの

  (1件　背景金額　3億1979万円)

本院が意見を表示し又は処置を要求したもののうち、令和4年度決算検査報告を作成するまでに当局において処置が完了していなかったものは、24件あり、その結果を掲記した。このうち、処置が完了したものが21件、処置が完了していないものが3件となっており、省庁等別にその概要を示すと表3のとおりである。

これらのうち、処置が完了していない3件については、その処置状況について引き続き検査することとする。

また、第3章に掲記した意見を表示し又は処置を要求した事項のうち、厚生労働省の1件については令和6年次中に当局において処置が完了したことから、その結果を併せて掲記した。

昭和21年度から令和4年度までの検査報告に掲記した不当事項に係る6年6月末現在の是正措置の状況について検査した結果、是正措置が未済となっているものが30省庁等における309件102億3430万余円あり、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものが29省庁等における302件96億2883万余円ある。