第2節　検査結果の大要

第3章の「個別の検査結果」に掲記した事項等のうち、不当事項、意見を表示し又は処置を要求した事項及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について、省庁等別にその件数、金額を示すと表2のとおりである。

注(1)

「意見を表示し又は処置を要求した事項」の件数欄の[34]は会計検査院法第34条の規定によるもの、[36]は会計検査院法第36条の規定によるものを示している。

注(2)

（　）内の金額は背景金額であり、個別の事案ごとにその捉え方が異なるため金額の合計はしていない。

注(3)

外務省のうち1件及び独立行政法人国際協力機構の1件は、外務省及び独立行政法人国際協力機構の両方に係る指摘であり、金額は外務省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。

注(4)

厚生労働省の1件及び日本年金機構の1件は、厚生労働省及び日本年金機構の両方に係る指摘であり、金額は厚生労働省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。

注(5)

経済産業省のうち1件及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の1件は、経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の両方に係る指摘であり、金額は経済産業省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。

注(6)

「不当事項」と「意見を表示し又は処置を要求した事項」の両方で取り上げているもの（①防災を目的として整備する設備機器等の耐震性に関するもの（2か所参照　リンク10090　20095）、②沖縄振興公共投資交付金（学校施設環境改善に関する事業）、公立学校施設整備費負担金及び学校施設環境改善交付金に関するもの（4か所参照　リンク10152　20155　30156　40164））と、「不当事項」と「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」の両方で取り上げているもの（③地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）に関するもの（2か所参照　リンク10051　20068）、④個人番号カード交付事業費補助金に関するもの（2か所参照　リンク10087　20099）、⑤東日本大震災からの復旧・復興事業に関連して発生した返納金等の取扱いに関するもの（文部科学省に係る分2か所参照　リンク10140　20549、農林水産省に係る分2か所参照　リンク10308　20549、経済産業省に係る分2か所参照　リンク10379　20549、国土交通省に係る分2か所参照　リンク10417　20549、防衛省に係る分2か所参照　リンク10509　20549））があり、それぞれその金額の重複分を控除しているので、各事項の金額を集計しても計欄の金額とは一致しない。

注(7)

「意見を表示し又は処置を要求した事項」及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」には、指摘金額と背景金額の両方があるものが計7件ある。

また、特に掲記を要すると認めた事項は、1件（背景金額412億0869万円）である。

以上の各事項計409件について、事項別に、その件名等を示すと次の(1)、(2)、(3)及び(5)のとおりである。

「不当事項」を収入、支出等の別に分類して、態様別に示すと、次のとおりである。なお、「不当事項」として掲記した事態については、会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し又は是正改善の処置を求めた事項に係る事態及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」中会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事態と併せて、同法第31条の規定等による懲戒処分の要求及び同法第32条の規定等による弁償責任の検定について検討を行うこととなる。

＜会計経理が適正を欠いていたもの＞

〇文部科学省

• 東日本大震災復興特別会計に納付させるべき返納金等を誤って一般会計に納付させていて、会計法令に違反するなどしていたもの（2件　1億4888万余円）

〇農林水産省

• 東日本大震災復興特別会計に納付させるべき返納金等を誤って一般会計に納付させていて会計法令に違反するなどしていたり、特会法改正法の規定に基づき同特別会計に繰り入れられるべき返納金等について返納金等の額等を財務省に報告するなどの所要の措置を執っていなかったりしていたもの（4件　1億0101万余円）

〇経済産業省

• 特会法改正法の規定に基づき東日本大震災復興特別会計に繰り入れられるべき返納金等について、返納金等の額等を財務省に報告するなどの所要の措置を執っていなかったもの（1件　1426万余円）

〇国土交通省

• 東日本大震災復興特別会計に納付させるべき返納金等を誤って一般会計に納付させていて会計法令に違反するなどしていたり、特会法改正法の規定に基づき同特別会計に繰り入れられるべき返納金等について返納金等の額等を財務省に報告するなどの所要の措置を執っていなかったりしていたもの（5件　15億5237万余円）

〇防衛省

• 東日本大震災復興特別会計に納付させるべき返納金等を誤って一般会計に納付させていて会計法令に違反するなどしていたり、特会法改正法の規定に基づき同特別会計に繰り入れられるべき返納金等について返納金等の額等を財務省に報告するなどの所要の措置を執っていなかったりしていたもの（7件　2億0484万余円）

＜租税の徴収が適正でなかったもの＞

〇財務省

• 租税の徴収に当たり、徴収額に不足があったもの（1件　4億8788万余円）

＜保険料の徴収が適正でなかったもの＞

〇厚生労働省

• 労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの（1件　5億2192万余円）
• 健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの（1件　6億2518万余円）

＜収入印紙が領得されたもの＞

〇法務省

• 職員の不正行為による損害が生じたもの（1件　4億7293万余円）

＜会計経理が適正を欠いていたもの＞

〇厚生労働省

• 海外遺骨収集等事業の実施に当たり、臨時資金前渡官吏が事実と異なる内容の前渡資金支払決議書を作成するなどして、海外派遣先の現地において事業の実施に必要な経費の支払を現金で自ら行う場合に限り使用することができる前渡資金を海外派遣に先立ち国内で使用したり、領収金額を水増しした領収証書を提出させて同額の前渡資金を支払ったこととしたりするなどしていて、前渡資金の会計経理が著しく適正を欠いていたもの（1件　4億6325万余円）

〇防衛省

• 若年定年退職者給付金の支給に当たり、支給額に過不足があったもの（9件　1307万余円）

〇独立行政法人国立病院機構

• 診療材料の購入に当たり、会計規程等に違反して予定価格を定めるなどせずに、一般競争に付することなく特定の販売業者から随意契約により購入していて、契約手続が適正を欠いていたもの（1件　6億0712万余円）

〇国立研究開発法人国立国際医療研究センター

• 深夜勤務に従事した職員に対する夜勤手当の支給が適正でなかったもの（1件　7163万余円）

＜設計が適切でなかったもの＞

〇環境省

• 防止柵設置工事の実施に当たり、設計が適切でなかったため、防止柵が転倒するおそれがある状態になっていて、工事の目的を達していなかったもの（1件　7418万余円）

〇防衛省

• 浮桟橋の係留アンカーの設置に当たり、設計が適切でなかったため、船舶を安全かつ円滑に係留するための所要の水深が確保されておらず、工事の目的を達していなかったもの（1件　898万余円）

＜積算が過大となっていたもの＞

〇国土交通省

• 既設橋りょうの維持管理工事の実施に当たり、間接工事費の算定が適切でなかったため、契約額が割高となっていたもの（1件　1840万円）

＜支払額が過大となっていたもの＞

〇防衛省

• 99式空対空誘導弾（B）製造請負契約において、代金の中途確定に関する特約条項に基づく確定計算価格の算定に当たり、部品の製造に要する費用を重複して計算したり、部品の数量を誤って計算したりなどしていたため、支払額が過大となっていたもの（1件　4564万余円）

＜事業を見直すことなく契約等を締結するなどしていたもの＞

〇国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

• 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の復旧作業への従事者の健康管理支援等に係るフォローアップシステムの整備等を行う事業について、想定していた健康管理支援等を行うことが見込めないことが明らかな状況となったにもかかわらず、事業を見直すことなく、その後もシステムの保守契約等を締結するなどしていたもの（1件　1億2919万余円）

＜仕様が適切でなかったもの＞

〇農林水産省

• 国営かんがい排水事業における吐水槽等の建設工事のための実施設計業務に当たり、事業所における設計容量の算定の検討が十分でなかったため、実施設計業務の成果物が工事に使用されておらず、契約の目的を達成していなかったもの（1件　2058万余円）

＜計画が適切でなかったもの＞

〇国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

• 利用者端末装置管理システムを構成する台帳システムについて構築を計画する際の検討等が十分でなかったことなどのため、台帳システムが端末等の管理に利用されていなかったもの（1件　1075万余円）

＜委託費の支払が過大となっていたもの＞

〇文部科学省

• ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業の委託費の算定に当たり、委託事業の対象とならない経費を含めていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの（1件　532万余円）

＜保険の給付が適正でなかったもの＞

〇厚生労働省

• 雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正でなかったもの（1件　1億1837万余円）
• 雇用保険のキャリア形成促進助成金の支給が適正でなかったもの（1件　874万余円）
• 雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの（1件　965万円）
• 雇用保険のキャリアアップ助成金の支給が適正でなかったもの（1件　2356万余円）
• 雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの（1件　6091万余円）
• 厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの（1件　2114万余円）

〇全国健康保険協会

• 健康保険の傷病手当金の支給において、厚生年金保険の障害厚生年金との併給調整が適正でなかったもの（1件　1643万余円）

＜医療費の支払が過大となっていたもの＞

〇厚生労働省

• 医療費に係る国の負担が不当と認められるもの（1件　2億6391万余円）

（注）

「補助金」には補助金に係る事態のほか、交付金及び負担金に係る事態を含んでいる。

＜補助事業の実施及び経理が不当なもの＞

〇内閣府（内閣府本府）

• 補助の対象とならないもの（8件　2億2434万余円）
• 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの（4件　1140万余円）
• 補助対象事業費を過大に精算するなどしていたもの（3件　3763万余円）
• 交付金により造成した基金の使用が適切でなかったもの（1件　642万余円）

〇総務省

• 市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていたもの（1件　1636万余円）
• 地域経済循環創造事業交付金が過大に交付されていたもの（2件　1605万余円）
• 地域活性化・公共投資臨時交付金が過大に交付されていたもの（1件　298万余円）
• 地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）が過大に交付されていたなどのもの（12件　15億3254万余円）
• 個人番号カード交付事業費補助金が過大に交付されていたもの（3件　603万余円）
• 地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金により実施した事業の補助対象事業費が過大に精算されていたもの（1件　3618万余円）
• 無線システム普及支援事業費等補助金により整備した無線設備の設置工事の設計が適切でなかったもの（2件　5635万余円）

〇文部科学省

• へき地児童生徒援助費等補助金が過大に交付されていたもの（2件　387万余円）
• 公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されていたもの（1件　401万余円）
• 子育て支援対策臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業（認定こども園整備事業に係る分）において基金が過大に使用されていたもの（1件　360万余円）
• 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金が過大に交付されていたもの（1件　9828万余円）
• 私立大学等研究設備整備費等補助金が過大に交付されていたもの（1件　247万余円）
• 私立学校施設整備費補助金（研究装置、教育装置及び防災機能等強化緊急特別推進事業）が過大に交付されていたもの（3件　3057万余円）
• 国立大学法人施設整備費補助金が過大に交付されていたもの（3件　4181万余円）
• 沖縄振興公共投資交付金（学校施設環境改善に関する事業）が過大に交付されていたもの（2件　1550万円）
• 義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの（7件　4648万余円）
• 公立学校施設整備費負担金が過大に交付されていたもの（4件　8319万余円）
• 学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの（12件　5億8000万余円）
• 国宝重要文化財等保存整備費補助金が過大に交付されていたもの（4件　3830万余円）
• 私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費）が過大に交付されていたもの（2件　403万余円）

〇厚生労働省

• 医療施設耐震化臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業において、仕入税額控除した消費税に係る交付金相当額が基金又は国庫に返還されていなかったもの（2件　3168万余円）
• 国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの（26件　2億7348万余円）
• 国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの（29件　7億7086万円）
• 緊急人材育成・就職支援事業臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業において基金を補助の目的外に使用していたもの（1件　2549万余円）
• 児童保護費負担金等の国庫負担対象事業費が過大に精算されていたもの（1件　459万余円）
• 子育て支援対策臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業（地域子育て支援拠点事業に係る分）において基金が過大に使用されるなどしていたもの（2件　896万余円）
• 子育て支援対策臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業（保育所緊急整備事業に係る分）において基金が過大に使用されていたもの（1件　34万余円）
• 生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの（26件　7億7944万余円
• 生活保護費等負担金（保護施設事務費負担金に係る分）が過大に交付されていたもの（1件　2964万余円）
• 障害者自立支援給付費負担金が過大に交付されていたもの（6件　1905万余円）
• 障害児入所給付費等負担金が過大に交付されていたもの（1件　145万余円）
• 介護給付費負担金が過大に交付されていたもの（2件　286万余円）
• 介護保険の普通調整交付金が過大に交付されていたもの（6件　4008万余円）
• 緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金により造成した基金を活用して実施した事業において基金を補助の目的外に使用していたもの（5件　5970万余円）
• 保育対策等促進事業費補助金（延長保育促進事業等に係る分）が過大に交付されていたもの（6件　8442万余円）

〇農林水産省

• 補助の対象とならないもの（9件　3563万余円）
• 工事の設計が適切でなかったもの（4件　3774万余円）
• 補助対象事業費を過大に精算していたもの（4件　1455万余円）
• 工事の施工が適切でなかったもの（2件　267万余円）
• 補助の目的を達していなかったなどのもの（1件　1億1990万円）
• 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの（1件　1128万余円）

〇経済産業省

• 補助対象事業費を過大に精算していたもの（4件　3351万余円）
• 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの（2件　2億5532万余円）
• 補助の対象とならないもの（1件　935万余円）
• 補助事業により取得した財産を無断で処分していたもの（1件　255万円）

〇国土交通省

• 工事の設計が適切でなかったもの（7件　2億4297万余円）
• 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの（7件　6652万余円）
• 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの（1件　6億0926万余円）
• 工事の施工が設計と相違していたもの（1件　606万余円）

〇

• 補助金が過大に交付されていたなどのもの（6件　1億6459万余円）
• 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの（6件　5331万余円）
• 補助の対象とならないもの（4件　9445万円）

〇防衛省

• 補助の目的を達していなかったもの（1件　1億5056万余円）
• 工事の設計及び施工が適切でなかったもの（1件　2767万余円）

〇日本私立学校振興・共済事業団

• 私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの（8件　4792万余円）

＜現金が領得されたもの＞

〇防衛省

• 職員の不正行為による損害が生じたもの（1件　150万余円）

〇独立行政法人国立病院機構

• 職員の不正行為による損害が生じたもの（1件　624万余円）

＜交付税の交付が不当なもの＞

〇総務省

• 震災復興特別交付税の額の算定に当たり、算定の対象とならない経費を含めるなどしていたため、震災復興特別交付税が過大に交付されていたもの（7件　3億4043万余円）

＜介護給付費等の支払が過大となっていたもの＞

〇厚生労働省

• 介護給付費に係る国の負担が不当と認められるもの（1件　2023万余円）
• 自立支援給付の介護給付費及び訓練等給付費に係る国の負担が不当と認められるもの（1件　6063万余円）

＜固定資産税等の納付が過大となっていたもの＞

〇日本中央競馬会

• 非課税の適用を受けることができる固定資産について、固定資産税及び都市計画税を過大に納付していたもの（1件　2113万余円）

＜物品が領得されたもの＞

〇独立行政法人造幣局

• 職員の不正行為による損害が生じたもの（1件　8359万余円）

＜現金が領得されたもの＞

〇法務省

• 職員の不正行為による損害が生じたもの（1件　580万円）

＜財務諸表の表示が適正を欠いていたもの＞

〇独立行政法人自動車事故対策機構

• 損失の処理に関する書類における当期未処理損失の算定に当たり、当期総損失に前期繰越欠損金を加算しなかったため、貸借対照表及び損失の処理に関する書類の当期未処理損失が過小となっていて、財務諸表の表示が適正を欠いていたもの（1件　4189万余円）

(ア)　適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

3件

(イ)　是正改善の処置を求めたもの

5件

(ア)　会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め及び同法第36条の規定により意見を表示したもの

1件

(イ)　会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め並びに同法第36条の規定により改善の処置を要求したもの

2件

(ウ)　会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め及び同法第36条の規定により改善の処置を要求したもの

1件

(ア)　意見を表示したもの

7件

(イ)　改善の処置を要求したもの

9件

〇内閣府（内閣府本府）

• 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）による間接交付金事業の実施状況を踏まえて、交付の対象となる事業にソフト事業が含まれている必要があるとした趣旨を明確にして周知することなどにより、同種の交付金の交付による事業を実施する際に、間接交付金事業が適切に実施されるよう改善させたもの（1件　指摘金額　13億3918万円）

〇内閣府（警察庁）

• 都道府県警察に配分したDNA型鑑定に用いる分注機及び一括定量装置について、鑑定に全く使用されていなかった両装置の有効な活用を図るとともに、両装置の使用状況等を定期的に報告させるなどして、使用が低調な場合にその原因を把握して改善の方策を検討する態勢を整えるよう改善させたもの（1件　指摘金額　9782万円）

〇総務省

• 個人番号カード交付事業費補助金について、その交付額の算定に当たり、補助の対象とならない通知カードの再交付枚数を適切に把握することなどを周知することにより、補助対象経費が適切に算定されるよう改善させたもの（1件　指摘金額　1171万円　背景金額　39億6518万円）
• 不法無線局等の探査を行う小型可搬型多機能センサについて、保管方法の基準を定めたり、震災時に活用するためのマニュアルを作成したりすることにより、震災時に活用することができるよう改善させたもの（1件　指摘金額　4億5160万円）

〇財務省

• 確定申告会場を利用して確定申告を行うなどした個人に対するお知らせはがき等の郵送に当たり、割引制度を適切に活用することにより郵便料金の節減を図るよう改善させたもの（1件　指摘金額　969万円）

〇文部科学省

• 被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金により造成された基金における被災私立学校復興支援事業に係る取崩額の算定に当たり、授業料等納付金の減免措置実施前の収入額に基づく必要があることなどを明確に示すことなどにより、同基金の取崩額が適切に算定されるよう改善させたもの（1件　指摘金額　4116万円）

〇厚生労働省

• 第三者行為災害において取得した求償権について、求償債権額の算出誤りを防止するためのチェックシートを配布し、その活用を図ることとしたり、保険会社から求償債権額の減額請求があった場合に、その妥当性について十分な確認を行ったりすることなどにより、求償事務が適切に行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　3億8860万円）
• ハンセン病療養所費補助金について、交付対象となる人件費の範囲及び算定方法を具体的に明示するなどして、補助金の交付額の算定が病院の職員が従事した入所者に関する業務の実態に即して行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　4215万円）

〇農林水産省

• 広域農道等における橋りょう等について、管理者において、点検計画を策定するなどして点検診断を計画的、効率的に実施したり、点検診断の結果に基づき保全対策計画等を策定したりして、保全対策が適切に実施されるよう改善させたもの（1件　背景金額　11億7905万円）
• 農村地域防災減災事業の実施に当たり、耐震性点検として実施すべき内容を明確にし、その内容を周知するなどして、耐震性点検が事業の目的に沿って適切に実施されるよう改善させたもの（1件　指摘金額　4億5230万円）

〇経済産業省

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している中小企業倒産防止共済事業における前納減額金制度について、共済事業の経理の損益の状況等を踏まえて掛金の減額率を見直すことにより、制度の運営が適切なものとなるよう改善させたもの（1件　指摘金額　4268万円）

〇国土交通省

• コンテナクレーン整備事業に係る貸付け及び補助の対象から予備品等の購入費を除くことを明確にするなどして、貸付金の貸付け及び補助金の交付が適切に行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　3億0855万円）
• 社会資本整備総合交付金等の交付を受けて地方公共団体が実施する公共工事において、総合評価落札方式による入札には最低制限価格が設定できないことを地方公共団体に対して周知徹底し、誤って設定した最低制限価格により価格その他の条件が最も有利な者が失格として排除されないよう改善させたもの（1件　指摘金額　269億8739万円）
• 独立行政法人住宅金融支援機構に対して3補助金として交付された資金について、その管理方法を金銭の信託による運用のみに限定しないこととするよう交付要綱を改正することにより、日銀当座預金残高に係るマイナス金利相当分の費用負担を軽減できるよう改善させたもの（1件　背景金額　9627万円）
• トンネル工事における濁水処理設備の規格の選定に当たり、設計濁水量に応じた適切な処理能力の規格を選定したり、トンネルの掘削が進捗するのに伴い設備を段階的に入れ替えるなどしたりすることにより、経済的な設計を行うよう改善させたもの（1件　指摘金額　1億7581万円）
• 延命工事を実施した巡視船について、国有財産台帳における国有財産の価格の増減事由に該当する工事項目の選定方法及び延命工事に伴う国有財産の価格の算定方法を明確に示した指針を定めることなどにより、国有財産台帳に価格の増減事由及びその増減が適正に記録されるよう改善させたもの（1件　指摘金額　8億8435万円）

〇防衛省

• シースパローミサイルRIM―162の新規組立整備を瑕疵担保期間内に実施し、瑕疵に該当する異状等を発見した場合に会社に対して瑕疵修補等の請求等を行うことができるよう改善させたもの（1件　指摘金額　9億0910万円）
• 統合気象システムの整備に当たり、運用機器の設置場所に応じて中継機器と端末とを経済的に接続する方法や光伝送路の整備状況に関する情報の共有等について関係部署に周知するとともに、光伝送路の整備の現況と今後の接続方法を整理した一覧表を作成するなどして、借り上げる接続機器の品目及び数量を適切に決定するよう改善させたもの（1件　指摘金額　2340万円）
• 海上警備業務契約の予定価格の積算に当たり、業務内容を十分精査した上で、同種の業務に係る他の機関を含めた取引の実例価格又は官公庁の定める労務単価によることができるものについてはこれらを採用するなどして、労務費の算定を適切なものとするよう改善させたもの（1件　指摘金額　1億8880万円）
• 装備品等の整備に使用する油脂等の調達に当たり、調達数量の算定根拠となる調達所要量の算出方法等を具体的に示すなどして、調達所要量の妥当性を確保する態勢を整備することなどにより、適切な調達数量を算定するよう改善させたもの（1件　指摘金額　1億4942万円）
• 鉛蓄電池の交換作業等により発生する廃電池について、売払いの実施に必要な手順等を定めた要領等を整備するなどして、その処理を経済的に実施するよう改善させたもの（1件　指摘金額　1218万円）

〇内閣府（内閣府本府）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省

• 東日本大震災からの復旧・復興事業に関連して発生した返納金等について誤って一般会計に納付させていた額等を財務省に報告するとともに、今後発生する返納金等について、適正な会計に納付させたり、所要の措置を適正に執らせたりするためのマニュアルを定めることなどにより、復旧・復興事業に充てられる費用等の財源が適時適切に確保されることとなるよう改善させたもの

（7件　指摘金額　内閣府（内閣府本府）　9億7791万円
文部科学省　1億8870万円
厚生労働省　4126万円
農林水産省　43億7700万円
経済産業省　1834万円
国土交通省　84億9998万円
防衛省　2億0965万円）

〇日本私立学校振興・共済事業団

• 私立大学等経常費補助金（大型設備等運営支援に係る特別補助）について、大型設備等を使用して得ている収入を所要経費の算定に当たり考慮することにより、その交付額の算定が適正なものとなるよう改善させたもの（1件　背景金額　4億7683万円）

〇日本中央競馬会

• 土地、建物等の貸付けに当たり、貸付資産の使用実態を反映することにより、適切な貸付料の算定を行うよう改善させたもの（1件　指摘金額　2493万円）

〇東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社

• 高速道路に係る維持・保全業務の子会社への委託に当たり、子会社において実際に要する材料費を契約単価に反映させ、子会社に支払う業務費を維持・保全業務の実施に要する費用の実態に見合ったものとすることにより、高速道路3会社の管理費の縮減が図られるよう改善させたもの

（3件　背景金額　東日本高速道路株式会社　87億0635万円
中日本高速道路株式会社　5億1466万円
首都高速道路株式会社　16億7688万円）

〇本州四国連絡高速道路株式会社

• 高圧電力の電気需給契約を締結するに当たり、契約規程等に基づいて一般競争に付することにより、競争の利益を享受できるようにするとともに、特定調達の対象となる要件を満たす場合には協定等に基づく契約手続を実施することにより、内外無差別原則の確立と手続の透明性等を確保するよう改善させたもの（1件　指摘金額　5億5576万円）

〇国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

• 委託事業の実施に必要な研究用機器等の物品をリースにより調達する場合において、合理的な基準に基づいてリース期間を設定することを実施要領に明示することにより、委託費の対象経費となる物品のリース料を適切に算定させるよう改善させたもの（1件　指摘金額　3975万円）
• 電子ジャーナルの購読契約を締結するに当たり、過去の利用実績を参考にするなどして、利用見込みに応じてPPV方式を利用する電子ジャーナルを選定することにより、購読料金の節減を図るよう改善させたもの（1件　指摘金額　3963万円）

〇独立行政法人国際協力機構

• フォローアップ協力を実施する事業の選定に当たり、同協力後の持続性の有無等を判断するための確認項目や留意点を実施要領に具体的に明示することなどにより、同協力の目的に沿って事業が適切に選定されるよう改善させたもの（1件　背景金額　4億4810万円）
• 円借款の実施に当たり、協力準備調査及び貸付審査時において事業の採算性及び効率性を確認するための指標である内部収益率が、事業分野ごとの費用及び便益の範囲や算出方法等を整理して算出マニュアルを改訂することなどにより、適切に算出されるよう改善させたもの（1件　背景金額　1兆2262億5939万円）

〇国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

• X線天文衛星ASTRO―Hの事故の教訓を踏まえて、打上げ前審査において、人工衛星の打上げ後に契約の相手方による検証作業が行われたかの確認を含む人工衛星の運用に係る作業手順が作成されているかなどについての確認を徹底することにより、今後、人工衛星の打上げ後に、契約の相手方が新たなコマンドを作成する必要が生じた場合であっても、人工衛星の運用に重大な影響を生じさせないよう改善させたもの（1件　指摘金額　3130万円　背景金額　318億3257万円）

〇独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社

• 現場吹付法枠工の実施に当たり、枠内排水の方式や法枠本体の表面仕上げについて、経済的な設計を行うよう改善させたもの

（3件　指摘金額　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　4260万円
北海道旅客鉄道株式会社　580万円
四国旅客鉄道株式会社　670万円）

〇独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

• 退職給付債務に係る引当外退職給付増加見積額等について、財務諸表を適正な表示に是正させるとともに、事務処理体制を整備したりマニュアルを作成したりして退職給付債務に係る算定等を適切に行うよう改善させたもの（1件　指摘金額　1億9064万円）

〇独立行政法人地域医療機能推進機構

• 診療材料等の調達と在庫管理等とを合わせて行うことを委託する契約の締結に当たり、労務費相当分のみならず材料費等相当分も含めた総額を競争に付することにより、契約手続の適正性及び透明性を確保するとともに、競争による利益を十分に享受できるよう改善させたもの（1件　指摘金額　23億9179万円）

〇独立行政法人住宅金融支援機構

• 証券化支援勘定において、他勘定が保有する運用益型出資金について、金利の状況等を確認しながら勘定間貸付けを受けてローン債権の買取原資として活用することにより、機構債券の発行額を削減して債券発行費用を節減するよう改善させたもの（1件　指摘金額　3億4675万円）

〇東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社

• メタリックケーブル等の外被等が損傷した場合にケーブル内に水が浸入するのを防ぐために設置している乾燥空気供給装置の更改に当たり、ケーブルの条数等に応じた規格の装置を選定することにより経済的な設計となるよう改善させたもの

（2件　指摘金額　東日本電信電話株式会社　803万円
西日本電信電話株式会社　158万円）

本院が意見を表示し又は処置を要求したもののうち、平成27年度決算検査報告を作成するまでに当局において処置が完了していなかったものは、54件あり、その結果を掲記した。このうち、処置が完了したものが48件、処置が完了していないものが6件となっており、省庁等別にその概要を示すと表3のとおりである。

上記のうち、処置が完了していない6件については、その処置状況について引き続き検査することとする。

• 河川整備計画等により堤防等を整備することとしている区間において、一部未整備の箇所又は改築が必要な橋りょうが残存していて、整備済みの堤防等の整備効果を十分に発現させる方策を講ずる必要がある事態について（1件　背景金額　412億0869万円）

ア　検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

イ　本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項に係る処置の履行状況について