第2節　検査結果の大要

注(1)

「意見を表示し又は処置を要求した事項」の件数欄の[34]は会計検査院法第34条の規定によるもの、[36]は会計検査院法第36条の規定によるものを示している。

注(2)

（　）内の金額は背景金額であり、個別の事案ごとにその捉え方が異なるため金額の合計はしていない。

注(3)

外務省の1件及び独立行政法人国際協力機構のうち1件は、外務省及び独立行政法人国際協力機構の両方に係る指摘であり、金額は外務省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。

注(4)

厚生労働省及び日本年金機構のうち各1件は、厚生労働省及び日本年金機構の両方に係る指摘であり、金額は厚生労働省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。

注(5)

農林水産省の「不当事項」には、「役務・補助金」と「補助金」の両方に掲記している事態が2件あり、件数及び金額の合計に当たっては、その重複分を控除している。

注(6)

「不当事項」と「意見を表示し又は処置を要求した事項」の両方で取り上げているもの（①雇用保険の失業等給付金に関するもの（2か所参照　リンク10202　20261）、②既存公共施設等の移設補償費に関するもの（3か所参照　リンク10331　20341　30343）、③公営住宅等整備事業等に関するもの（3か所参照　リンク10438　20455　30472）、④都市防災総合推進事業に関するもの（2か所参照　リンク10457　20467））と、「不当事項」と「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」の両方で取り上げているもの（⑤文化芸術振興費補助金（文化遺産を活かした地域活性化事業）に関するもの（2か所参照　リンク10150　20177）、⑥既設橋りょうの耐震補強対策事業に関するもの（4か所参照　リンク10429　20432　30436　40498）、⑦下水道事業における函渠の設計に関するもの（2か所参照　リンク10441　20513）、⑧橋りょう等の補強等工事に用いる炭素繊維シートに関するもの（2か所参照　リンク10445　20503）、⑨酪農経営安定化支援ヘルパー事業に関するもの（2か所参照　リンク10669　20670））と、「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」で重複して取り上げているもの（⑩味方識別機の調達に関するもの（2か所参照　リンク10577　20590））があり、それぞれその金額の重複分を控除しているので、各事項の金額を集計しても計欄の金額とは一致しない。

注(7)

「意見を表示し又は処置を要求した事項」及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」には、指摘金額と背景金額の両方があるものが計17件ある。

〇内閣府（内閣府本府）

• 地域子育て支援拠点事業に係る国庫補助金の交付額の算定に当たり、地域の子育て支援活動の展開を図るための取組に係る加算分の算定が適正に行われるよう適宜の処置を要求したもの0065-1（1件　指摘金額　909万円）

〇内閣（内閣官房）、内閣府（内閣府本府）

• 物品管理簿等を重要物品の現況を反映した正確なものとするとともに、物品の亡失の報告を直ちに行うよう適宜の処置を要求し、組織の新設・統廃合等に伴う物品の管理等が適切に行われ、物品の異動が物品管理簿等に適切に記録されるよう是正改善の処置を求めたもの

（2件　指摘金額　内閣（内閣官房）　3468万円　
内閣府（内閣府本府）　69億3522万円）

（2か所記載　リンク10060　20066）

〇文部科学省

• 学校施設環境改善交付金等における学校給食施設事業の実施に当たり、超過面積分の建築工事費を交付対象建築費から除外する際の具体的な算定方法等を周知するなどして交付対象建築費の算定が適切に行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの0156（1件　指摘金額　4億3633万円）

〇厚生労働省

• 地域子育て支援拠点事業に係る国庫補助金の交付額の算定に当たり、地域の子育て支援活動の展開を図るための取組に係る加算分の算定が適正に行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの0256（1件　指摘金額　1538万円）

〇農林水産省

• 農業農村整備事業の実施における既存公共施設等の移設補償費の算定に当たり、移設対象の水道管等に係る財産価値の減耗分を適切に控除することにより、移設補償費の支払が適正なものとなるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの0343（1件　指摘金額　2445万円）

〇国土交通省

• 物品管理簿に記録されていないなどの電気通信設備について物品管理簿に適切に記録するために必要な措置を講ずるよう適宜の処置を要求し、今後取得する電気通信設備について適切な管理を行うために、物品管理簿に必要事項を正確かつ速やかに記録する体制を整備するよう是正改善の処置を求めたもの0462（1件　指摘金額　95億2246万円）
• 都市防災総合推進事業における防災情報通信ネットワークの設備について、耐震性が確保されていない建物等に設置されているなどのものを地震発生時に有効に機能させるために必要な措置を講ずるための計画を策定させるよう適宜の処置を要求し、設備の設置場所の耐震性を確保しなければならないことを周知するよう是正改善の処置を求めたもの0467（1件　指摘金額　2億4046万円　背景金額　11億2550万円）

〇環境省

• 除染事業等の実施に当たり、除染仮置場の造成工事における基礎地盤の沈下を考慮した設計方法や、除染仮置場等の囲い柵の設計風速等について現地の状況を踏まえた設計基準を策定することなどにより、除去土壌等が適切に保管されるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの0548（1件　指摘金額　46億7224万円）

〇防衛省

• 艦船に係る国有財産台帳価格の記録に当たり、正しい耐用年数を用いるなどして、国有財産台帳に適正な台帳価格を記録するとともに、現在額報告書の誤びゅう訂正の報告を行うよう適宜の処置を要求し、事務処理上の留意点等を明確にして国有財産部局に対する指導等を徹底するよう是正改善の処置を求めたもの0573（1件　指摘金額　76億0874万円）

〇農林水産省

• 国有林野事業における立木販売に係る造材作業及び集材作業に係る経費について、林業機械の使用実態に即して、高性能林業機械を採用して積算を適切に行うよう是正改善の処置を求めたもの0347（1件　指摘金額　2億6880万円）
• 森林病害虫等防除事業等における樹幹注入について、各都道府県において樹幹注入剤の実勢価格を適切に把握するよう定めて、補助単価が取引の実態を反映したものとなるよう是正改善の処置を求めたもの0352（1件　指摘金額　1億2225万円）

〇国土交通省

• 木造公営住宅等の建築に当たり、出隅の柱と土台等との接合方法等の確認等に重点を置いたチェックリストを作成するなどして、設計及び施工が適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの0472（1件　指摘金額　1億4365万円）

〇日本郵政株式会社、日本郵便株式会社

• 無線LANサービスについてアクセスポイントの調整作業等を実施したり、リモートアクセスサービスについて安全に接続できる端末機と接続回線の組合せを明確にしたり、両サービスの積極的な利用を促したりすることにより、両サービスの有効利用を図るよう是正改善の処置を求めたもの0645

（2件　指摘金額　日本郵政株式会社　870万円　
日本郵便株式会社　2億8071万円

〇国立大学法人京都大学

• 職員等駐車場に係る駐車整理業務の委託契約の締結に当たり、契約の内容及び契約方法を見直すことなどにより、競争性及び透明性を確保するとともに、駐車整理業務により生ずる利益を享受できるようにするなどするよう是正改善の処置を求めたもの0726（1件　指摘金額　4239万円　背景金額　2億2381万円）

〇文部科学省

• 高等学校等就学支援金の支給が適切かつ公平に行われるよう、学校設置者に受給資格認定申請書等の確認作業を委託する場合にその確認結果の妥当性についての検証を行い確認作業が適正かつ確実に実施されるよう指導したり、学校設置者から生徒への高等学校等就学支援金が適時適切に引き渡されることを確保したりすることを周知徹底するよう是正改善の処置を求め、及び保護者等が国外に在住する場合の当該保護者等の収入の把握方法やその収入を考慮した受給資格の認定等の方法を検討するよう意見を表示したもの0162（1件　指摘金額　2億0788万円　背景金額　144億1774万円）

〇厚生労働省

• 日雇労働求職者給付金に係る制度の運用に当たり、一般被保険者等への切替えなどの取扱いが適切に行われるよう是正改善の処置を求め、失業認定における労働の意思の有無等の確認が十分に行われるよう意見を表示し、及び日雇労働被保険者に対する支給要件の確認が十分に行われるとともに、日雇労働求職者給付金の不正受給を防止するための取組が効果的に実施されるよう是正改善の処置を求めたもの0261（1件　指摘金額　5億2854万円　背景金額　58億3571万円）

〇内閣府（金融庁）

• 預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金について、余裕資金の額を把握した上で、当該余裕資金の有効活用として、適時に国庫に納付したり、預金保険機構の財務の健全性を維持するために活用したりするため、必要な制度を整備するなど抜本的な方策を検討するよう意見を表示したもの0080（1件　指摘金額　1兆0964億円）

〇外務省及び独立行政法人国際協力機構

• 政府開発援助の実施に当たり、事業実施後、整備した施設の需要が低下して使用を停止するなどした際に、事業目的に沿って有効活用されるよう事業実施機関に適切な働きかけを行うなどして、援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したもの（1件　指摘金額　511万円　背景金額　321億3340万円）

（2か所記載　リンク10123　20684）

〇文部科学省

• 国立大学法人において、共同利用の用に供するとして補助金で整備された研究設備を共同利用の用に供することについて十分に検討するよう周知することなどにより、研究設備の有効活用が促進されるよう意見を表示したもの0172（1件　指摘金額　12億2037万円）

〇厚生労働省

• 生活福祉資金の貸付事業を実施するための保有資金について、判断基準を作成して適切に評価することなどにより、保有資金が適正な規模のものとなるよう意見を表示したもの0267（1件　指摘金額　272億2787万円）
• 地域支援事業交付金の交付額の算定に当たり、指定介護予防支援の業務の実施に要した経費に相当する額を交付金の対象経費から適切に控除するなど、交付額の算定を適正なものとするための具体的な算定方法を示し、周知するよう意見を表示したもの0277（1件　背景金額　41億2710万円）

〇農林水産省

• 木造公共施設等の整備事業の実施に当たり、地域材の利用促進に直接寄与しない設備工事等を補助対象から除くなど、補助対象とする工事の範囲について十分に検討した上で要領等に定めたり、地域材を利用するモデル的な公共建築物等の整備を行う事業を選定するための具体的な基準等を設けたりするよう意見を表示したもの0355（1件　指摘金額　6億6420万円　背景金額　177億5877万円）

〇国土交通省

• 電線共同溝整備事業の実施に当たり、建設負担金の算定について、金利情勢等を勘案した年利率を適用することなどにより、建設負担金の額が適切なものとなるよう意見を表示したもの0477（1件　背景金額　69億1496万円）
• 新重点密集市街地解消事業の実施に当たり、事業主体に対して、一時避難場所等が指定されている新重点密集市街地について早期に最低限の安全性を確保して新重点密集市街地を解消することや事業計画の作成、協議会等の設置及び危険度の公表の重要性等を周知徹底したり、地区の状況に応じて最低限の安全性が確保されているかきめ細かく適切に判定することについて具体的に明示したりするなどして、目標期間内の新重点密集市街地解消に資するよう意見を表示したもの0483（1件　背景金額　781億9360万円）
• 離島航路運営費等補助金について、補助事業者に対して見込計算書における算定方法等を具体的に示させたり、審査方法を具体的に定めるよう検討したりすることなどにより、補助金の交付額の算定をより公平に行うとともに、補助事業者の経営改善がより一層促進されるよう意見を表示したもの0491（1件　背景金額　68億6552万円）

〇日本私立学校振興・共済事業団

• 私立大学等経常費補助金（社会人の組織的な受入れに係る特別補助）について、算定対象に修業年限を超えた学生を含めたり研究科に在籍する学生のうち25歳以上要件を満たす者を一律に含めたりすることとならないようにその要件等を見直すことにより、社会人受入れ促進の意義等を踏まえた効率的、効果的なものとなるよう意見を表示したもの0619（1件　指摘金額　1億9813万円　背景金額　2億8308万円）

〇独立行政法人国際協力機構

• 技術協力における研修員受入事業の実施に当たり、帰国研修員の活動状況や研修効果の発現状況を的確に把握する体制を整備し、帰国研修員から提出される最終報告書を研修の評価や企画・立案等に適切に活用できるようにするとともに、帰国研修員が開発途上地域における開発の中核を担う人材となっているかなどを的確に把握する体制を整備するよう意見を表示したもの0676（1件　背景金額　91億2513万円）

〇総務省

• 都道府県に対して、国有提供施設等報告書等に未提供国有財産及び返還国有財産を計上しないこととする取扱いを明示したり、新規提供国有財産及び返還国有財産について防衛省通知に記載されている情報を用いて的確に把握して同報告書等を作成させたりすることにより、国有提供施設等所在市町村助成交付金の交付額の算定が適切なものとなるよう改善の処置を要求したもの0100（1件　指摘金額　1億1652万円）

〇厚生労働省

• 国民健康保険の療養給付費負担金等の交付額の算定に当たり、医療機関等に対する加算金の額を医療給付費の額から控除することを交付要綱等に明記するなどして、その交付額の算定が適正に行われるよう改善の処置を要求したもの0283（1件　指摘金額　3347万円）
• 第三者行為災害において取得した求償権について、通達を改正するなどして、会計法令に基づき、納入の告知、履行延期の特約等の手続を適切に行うよう改善の処置を要求したもの0286（1件　指摘金額　1億1561万円）

〇農林水産省

• TMRセンターを整備する事業について、地域の農家、市町村等と連携することの重要性について事業主体に周知したり、計画値等の達成状況の確認、達成されていない場合の原因分析及びこれに基づく改善に向けた指導等を適切に行うよう都道府県等を指導したりすることなどにより、事業効果が十分に発現するよう改善の処置を要求したもの0363（1件　指摘金額　5億2591万円）
• 経営体育成支援事業について、経営改善目標の設定や達成状況の確認等を適切に行うことにより事業の効果が十分に発現するようにするとともに、目標の設定や達成状況の確認に係る資料を一定期間保存することによりこれらが適切に行われているかの検証が行えるよう改善の処置を要求したもの0369（1件　指摘金額　3億9344万円　背景金額　12億2466万円）
• 都市農村共生・対流総合対策事業の実施に当たり、数値目標の設定方法を定めるなどして数値目標を適切に設定させたり、取組の実施や数値目標の達成率が低調となっている事業主体に対して適時適切な重点指導を行うようにしたりするなどして、事業が適切に実施され、事業完了後に自立的、継続的な取組が実施されていくこととなるよう改善の処置を要求したもの0378（1件　指摘金額　11億1960万円）
• 漁港施設について、機能保全計画に基づいて機能保全工事や点検結果の記録及び保存を適切に実施するなどして、施設の効率的な維持管理が行われるよう改善の処置を要求したもの0384（1件　背景金額　17億8215万円）

〇東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社

• ETCコーポレートカードの契約者を対象として適用される大口・多頻度割引について、道路法令違反者に対する割引停止等の適用要件を見直すなどすることにより、道路構造物の劣化の原因となる道路法令違反に対する抑止等がより実効性のあるものとなるよう改善の処置を要求したもの0633

（6件　背景金額　東日本高速道路株式会社　1192億3254万円　
中日本高速道路株式会社　1932億6584万円　
西日本高速道路株式会社　2213億6901万円　
本州四国連絡高速道路株式会社　30億1725万円　
首都高速道路株式会社　362億0525万円　
阪神高速道路株式会社　197億1257万円）

〇国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

• 高放射性廃液の保管に係る核燃料等取扱税の負担の在り方について、電気事業者と協議を行うなどして応分の負担を求めるよう改善の処置を要求したもの0703（1件　指摘金額　15億3969万円）

〇国会（国立国会図書館）

• 外国逐次刊行物の購入に当たり、公正性、競争性等を確保するために、複数の取次業者が取り扱っているものについては、外国逐次刊行物を新聞、雑誌等の種類別に一括するなどして一般競争契約とするよう改善させたもの0057（1件　指摘金額　9億3173万円）

〇内閣府（警察庁）

• 用途廃止した回転翼航空機を道府県警察本部が売却するに当たり、売却額の引下げにつながる条件を付さないこととするとともに、回転翼航空機に係る循環装備品について、重要物品又は備品に分類して物品管理簿に記録して現在高等を把握することにより、その処分に際して管理換要望の有無についての確認を行ったり、長期間未使用等となっているものの情報を共有してその活用を図ったりすることができるよう改善させたもの0074（1件　指摘金額　3億6785万円　背景金額　10億5260万円）

〇法務省

• 収容施設の被収容者を外部医療機関で受診させる場合に、被収容者の健康に支障を及ぼすなどの特段の事情がない限り、診療点数1点当たり10円の単価により医療費を請求する外部医療機関を受診先とするなど経済性を考慮した選定を行うよう改善させたもの01161件　指摘金額　2839万円）

〇文部科学省

• 文化芸術振興費補助金（文化遺産を活かした地域活性化事業）の実施に当たり、補助事業者等に対して、補助の対象とならない経費の範囲を明確に示したり、帳簿等を作成することにより補助事業に係る収支を明確にするよう周知したり、契約事務を市町村等の契約規則等に準拠して実施することを明確にしその旨を周知したりするなどして、補助事業が適切に実施されるよう改善させたもの0177（1件　指摘金額　4億0246万円）
• 学校施設環境改善交付金等による大規模改造（老朽）事業の実施に当たり、実績報告時に改修比率を再検討し、交付申請時の改修比率から変動する場合にはこれを実績報告書に反映させることにより、同交付金等の交付額の算定が実施した改修工事の内容を適切に反映したものとなるよう改善させたもの0184（1件　指摘金額　1億6237万円　背景金額　338億2369万円）

〇厚生労働省

• 国立更生援護施設において利用者等の食費等負担額が基準費用額等に基づいた適切なものとなるように、食費等の単価の算定方法を見直すよう改善させたもの0292（1件　指摘金額　4623万円）

〇厚生労働省及び日本年金機構

• 年金給付の過誤払等に係る返納金債権について、厚生労働省において日本年金機構に対して返納金債権の保全等を適切に行うことなどを指導し、日本年金機構において事務処理の手順書を作成するなどして、債権管理を適切に行うよう改善させたもの（1件　指摘金額　10億7483万円）

（2か所記載　リンク10297　20655）

〇農林水産省

• 森林における除染等実証事業の実施に要した費用のうち、関係原子力事業者に対して求償を行うべきものについて、具体的な事務手続等を定めることにより必要な体制を整備するなど、求償に係る事務が確実に行われることとなるよう改善させたもの0391（1件　指摘金額　2億4345万円）
• 農業基盤整備促進事業等の実施に当たり、現場条件等に応じた助成単価の設定を行うなどすることにより、事業が適切に実施されるよう改善させたもの0393（1件　指摘金額　175億9625万円　背景金額　62億2807万円）
• 農業水利施設としての揚排水機場について、施設造成者等に対して耐震診断の実施の重要性等を周知したり、耐震診断の実施状況等を把握して適切に助言や検討を行うようにしたりすることにより、耐震診断の実施が推進されるよう改善させたもの0397（1件　背景金額　5265億8420万円）
• 6次産業化ネットワーク活動交付金等により実施する農林水産物等の加工等のために必要な施設の整備に当たり、交付金等の交付対象となる施設に係る事業費の範囲を具体的に定めることにより、事業が効率的、効果的に実施されるよう改善させたもの0402（1件　指摘金額　5638万円）

〇経済産業省

• 全国商工会連合会等が小規模事業者に対して交付する国庫補助金を原資とした小規模事業者持続化補助金について、雇用を増加させる取組に対する補助上限額の引上げの対象となるのは従業員数を純増させる事業者であることを公募要領等に明記するなどして、補助上限額の引上げが適切に行われるよう改善させたもの0422（1件　指摘金額　9279万円）

〇国土交通省

• 既設橋りょうの耐震補強工事の実施に当たり、設計上の留意事項等を周知徹底するなどして橋台等の橋座部等における耐力等の設計が適切に行われるよう改善させたもの0498（1件　指摘金額　1億6322万円）
• 橋りょう等の補強等工事の実施に当たり、炭素繊維シートの種類等を適切に組み合わせることにより、経済的な設計を行うよう改善させたもの0503（1件　指摘金額　6346万円）
• 簡易公募型プロポーザル方式及び簡易公募型競争入札方式により建設コンサルタント業務等を発注しようとする場合の手続開始の公示に当たり、継続する必要性が乏しくなった日刊業界紙への参考掲載を行わずに、ホームページ等による公示のみを行うこととするなどして、新聞参考掲載業務の発注を行わないよう改善させたもの0507（1件　指摘金額　7億2378万円）
• 官庁営繕事業について、既契約工事の施工に関連性のない工事を既契約工事の設計変更及び契約変更により事後的に追加してはならないことを明確かつ具体的に示すとともに、入札不成立となった営繕工事を会計法令に従い適切に発注するための方策を地方整備局等に具体的に示すことにより、営繕工事の発注を適切に行うよう改善させたもの0510（1件　指摘金額　2億4958万円）
• 道路の復旧を伴う下水道の函渠（かんきょ）埋設工事の実施に当たり、開削前舗装厚等が確保されない設計を行う場合において、路面の機能を損なわないようにするための措置に関して道路管理者と協議を十分に実施することなどにより、道路の安全かつ円滑な交通が確保されるよう改善させたもの0513（1件　指摘金額　7億0945万円）
• 空港の用に供する固定資産に係る国有資産等所在市町村交付金について、交付対象とならない固定資産の範囲を明確にすることにより、適切に交付するよう改善させたもの0516（1件　指摘金額　5781万円）
• 火山観測装置の簡易点検の実施に当たり、具体的な点検内容等を定めた要領を作成して管区気象台に通知することなどにより、簡易点検が適切に実施されるよう改善させたもの0518（1件　指摘金額　8044万円）
• 重要物品に該当するのに仮設物として記録されて物品増減及び現在額報告書に計上されていなかったものについて、重要物品として管理する必要があることを周知するなどして、物品増減及び現在額報告書への計上を適正に行うよう改善させたもの0522（1件　指摘金額　60億5274万円）
• 重要国際埠（ふ）頭施設における保安措置等を適確に実施するよう周知することなどにより、補助金の交付等を受けて整備された埠頭保安設備について、その効果が十分発現するよう改善させたもの0525（1件　背景金額　17億3145万円）

〇環境省

• 放射線監視等交付金事業等により整備する放射線監視テレメータシステムの中央監視局装置の設置について、準拠すべき基準等を示したガイドラインを作成して事業主体に周知することにより、耐震性を適切に確保するよう改善させたもの0555（1件　指摘金額　5億7288万円）
• 委託業務の実施に必要な設備等をリースにより調達する場合において、合理的な基準に基づいてリース期間を設定することなどを基本方針等に明示することにより、委託費の対象経費となる設備等のリース料を適切に算定させるなどするよう改善させたもの0560（1件　指摘金額　5億3655万円）

〇防衛省

• CH―47J輸送ヘリコプターの勢力維持改修における味方識別機の更新に当たり、新型の味方識別機への移行計画を踏まえた検討等を十分に行って勢力維持改修等の経済的な実施と勢力維持改修を実施する航空機のより効率的な運用とを図るとともに、相互に関連する事業を実施する場合には情報を共有して適時的確に必要な調整や検討等が行われるよう改善させたもの0577（1件　指摘金額　3152万円　背景金額　93億4372万円）
• 自衛隊病院等に整備された医療機器等の衛生器材の使用実績を把握するなどすることにより活用促進を図るよう改善させたもの0581（1件　背景金額　1億1609万円）
• 警戒管制レーダー装置の試行定期修理等において、交換時期や数量等を決めてあらかじめ調達する必要がある部品等の調達に当たり、試行定期修理等の作業期間中に不具合が発見された場合等に瑕（か）疵（し）修補等の請求等を行うことなどにより、適切に部品等の調達を図るよう改善させたもの0583（1件　指摘金額　24億5815万円）
• 海上、航空両自衛隊の電気需給契約の契約電力について、前年度の最大需要電力の実績を十分考慮することなどを基地等に対して示すとともに、契約電力と最大需要電力の実績等を報告させ、十分に確認した上で、指導できる態勢を整備することにより、電気需給契約がより経済的なものとなるよう改善させたもの0586（1件　指摘金額　1億0914万円）
• 防衛装備品等の調達に当たり、加工費率の算定の対象に含まれている治工具等取得費や製造見込台数を超える台数分の技術移転費を計上しないことにより、予定価格の算定を適切なものとするよう改善させたもの0590（1件　指摘金額　7610万円）
• 海上自衛隊が管理する火薬庫について、設置及び構造又は設備の変更や、火薬類の貯蔵を適切に行わせることにより、管理が適切なものとなるよう改善させたもの0594（1件　指摘金額　10億5912万円）
• 回転翼航空機を護衛艦に搭載して運用するに当たり、造修補給所等で保管しているレーダー試験器の管理換をするなどして搭載されていない護衛艦に搭載したり、着艦拘束装置について型式に応じた乗員整備項目により乗員整備を適切に実施したりすることにより、その運用に支障を来さないよう改善させたもの0598（1件　指摘金額　6億5480万円）
• 民間機と同等の機体を使用した自衛隊専用機の処分に当たり、中古機としての売払処分の実施に必要な事項を明確化した実施要領を定めるなどして、その処分の速やかな実施が図られるよう改善させたもの0602（1件　背景金額　31億7103万円）
• 潜水艦の部隊が造修補給所等に対して乗船者数に見合った数量の潜水艦用個人脱出器材を請求することにより、造修補給所等に保管されている潜水艦用個人脱出器材が有効に利用されるよう改善させたもの0605（1件　背景金額　1億1795万円）

〇東京地下鉄株式会社

• 後工事として前工事と一体的な工事とならない建築工事及び前工事と異なる種類となる土木工事を、前工事の請負人と随意契約を締結して実施する場合の一般管理費等の調整方法について積算基準等に明記することなどにより、工事価格の算定が適切に行われるよう改善させたもの0624（1件　指摘金額　9750万円）

〇東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社

• 橋りょう下部工の場所打ち杭等とフーチングの接合部の設計に当たり、縁端距離が杭径の1.0倍未満となる場合は、レベル2地震動に対する水平押抜きせん断の照査が必要であることを設計要領に明記することなどにより、地震時における所要の安全度を確保するよう改善させたもの0629

（2件　指摘金額　東日本高速道路株式会社　1742万円　
中日本高速道路株式会社　4513万円）

〇東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社

• 遮音壁設置工事の実施に当たり、詳細検討を実施した上で、遮音壁の規模等や先付け取付金具の設置を適切に決定するよう改善させたもの0641

（4件　指摘金額　東日本高速道路株式会社　1097万円　
中日本高速道路株式会社　2797万円　
西日本高速道路株式会社　1483万円　
阪神高速道路株式会社　1773万円　
背景金額　東日本高速道路株式会社　3億6479万円　
中日本高速道路株式会社　5億7257万円　
西日本高速道路株式会社　9億9230万円　
阪神高速道路株式会社　8875万円）

〇日本年金機構

• 倉庫賃貸借契約の締結に当たり、文書保管委託契約を締結する場合における費用等との比較検討を行った上で調達方法を決定することを周知徹底し、経済的な契約を締結するよう改善させたもの0655-1（1件　指摘金額　5529万円）

〇国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

• 電子ジャーナルの購読契約を締結するに当たり、過去の利用実績を参考にするなどして、利用見込みに応じてPPV方式を利用する電子ジャーナルを選定することにより、購読料金の節減を図るよう改善させたもの0661

（2件　指摘金額　国立研究開発法人防災科学技術研究所　1091万円　
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構　1042万円）

〇独立行政法人農畜産業振興機構

• 酪農経営安定化支援ヘルパー事業における出役活動費について、地域の実態に即した上限単価を設けるなどの具体的な算定方法を定めることなどにより、適切に算定されるよう改善させたもの0670（1件　指摘金額　1758万円）

〇独立行政法人国際協力機構

• 無償資金協力に係る贈与資金の管理に当たり、譲渡性預金等による運用の満期日を適切に設定することとして、より効率的な運用を行うことにより利息収入の増加を図るとともに、譲渡性預金の預入先の選定の際に、特定の銀行以外の銀行からも運用利率の提示を受けることにより競争性の拡大を図るよう改善させたもの0684-1（1件　指摘金額　1496万円　背景金額　729億7777万円）

〇独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

• 電子複写機等の調達に当たり、賃貸借契約を複写サービス等契約に変更して本社において一括して契約することなどにより、契約事務の効率化を図り、より経済的な調達を実施するよう改善させたもの0692（1件　指摘金額　1457万円）

〇国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

• 在籍型出向者に業務を実施させるに当たり、出向元企業支払金の額等を把握し、これに基づき機構負担金の額等を算定することとする通達を発するなどして機構負担金の額等を適切に算定して支払うよう改善させたもの0706（1件　指摘金額　13億2496万円）

〇独立行政法人地域医療機能推進機構

• 病院における物品の購入等に係る契約を締結するに当たり、会計規程等に従って競争契約に付することにより、契約手続の公正性及び透明性を確保するとともに、競争による利益を十分に享受できるよう改善させたもの0710（1件　指摘金額　6億6635万円）

〇独立行政法人住宅金融支援機構

• 証券化支援勘定における政府出資金について、対象とするリスクに係る住宅ローン債権の残高の減少を踏まえて、政府出資金の規模を適時適切に見直すとともに、必要額を超えていると認められる額について国庫に納付することとなるよう改善させたもの0713（1件　指摘金額　30億9329万円）

〇エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

• 空調設備設置計画の策定に当たって、通信装置に搭載するインターフェースカードの数に応じた発熱量の予測値を通知し確認する体制を整備することなどにより、架間空調機等の調達台数を適切に算定したり、他用途への活用を図るための体制を整備することにより、使用されないままとなっている架間空調機を有効に活用したりするよう改善させたもの0731（1件　指摘金額　8億4903万円）

昭和21年度から平成26年度までの検査報告に掲記した不当事項に係る28年7月末現在の是正措置の状況について検査した結果、是正措置が未済となっているものが40省庁等における444件106億1536万余円あり、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものが40省庁等における432件102億7570万余円ある。

平成26年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項79件のうち、今年次は履行状況の検査の対象となる会計経理等の実績がなかったことから検査を実施しなかったもの10件を除いた69件について改善の処置の履行状況を検査した結果、改善の処置が履行されていたものが44件、検査した範囲では改善の処置が履行されていたものが25件となっていた。