第2節　検査結果の大要

第3章の「個別の検査結果」に掲記した事項等のうち、不当事項、意見を表示し又は処置を要求した事項及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について、省庁等別にその件数及び金額を示すと表2のとおりである。

• 注(1)　(　)内の金額は背景金額であり、個別の事案ごとにその捉え方が異なるため金額の合計はしていない。
• 注(2)　「意見を表示し又は処置を要求した事項」の件数欄の[34]は会計検査院法第34条の規定によるもの、[36]は会計検査院法第36条の規定によるものを示している。
• 注(3)　内閣(内閣官房)の1件及び総務省のうち1件は、内閣(内閣官房)及び総務省の両方に係る指摘であり、金額は総務省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
• 注(4)　内閣府(内閣府本府)の1件及び総務省のうち1件は、内閣府(内閣府本府)及び総務省の両方に係る指摘であり、金額は総務省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
• 注(5)　外務省のうち1件及び独立行政法人国際協力機構の1件は、外務省及び独立行政法人国際協力機構の両方に係る指摘であり、金額は外務省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
• 注(6)　経済産業省の1件及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の1件は、経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の両方に係る指摘であり、金額は経済産業省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
• 注(7)　国土交通省のうち1件及び阪神国際港湾株式会社の1件は、国土交通省及び阪神国際港湾株式会社の両方に係る指摘であり、金額の合計に当たっては、その重複分を控除している。
• 注(8)　「不当事項」と「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」の両方で取り上げているもの(租税の徴収過不足に関するもの(2か所参照　リンク10144　20152))があり、その金額の重複分を控除しているので、各事項の金額を集計しても計欄の金額とは一致しない。
• 注(9)　「意見を表示し又は処置を要求した事項」及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」には、指摘金額と背景金額の両方があるものが計12件ある。

以上の各事項計325件について、事項別に、その件名等を示すと次の(1)、(2)及び(3)のとおりである。

　「不当事項」を収入、支出等の別に分類して、態様別に示すと、次のとおりである。なお、「不当事項」として掲記した事態については、会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し又は是正改善の処置を求めた事項に係る事態及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」中会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事態と併せて、同法第31条の規定等による懲戒処分の要求及び同法第32条の規定等による弁償責任の検定について検討を行うこととなる。

＜租税の徴収が適正でなかったもの＞

〇財務省

• 租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの(1件　2億1279万余円)

＜保険料の徴収が適正でなかったもの＞

〇厚生労働省

• 労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの(1件　2億3557万余円)
• 健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの(1件　6億9904万余円)

＜現金が領得されたもの＞

〇日本年金機構

• 職員の不正行為による損害が生じたもの(1件　130万余円)

(注)　国土交通省のうち1件及び阪神国際港湾株式会社の1件は、国土交通省及び阪神国際港湾株式会社の両方に係る指摘であり、金額の合計に当たっては、その重複分を控除している。

＜会計経理が適正を欠いていたもの＞

〇独立行政法人国立病院機構

• 設計変更工事の実施による増額分の支払に当たり、既に終了した設計変更工事について、随意契約による新規発注の工事であるかのように実際と異なる工期を記載するなどした契約関係書類により支払っていて、会計規程等に違反していたもの(1件　3582万余円)

＜設計が適切でなかったもの＞

〇農林水産省

• 国営総合農地防災事業の実施に当たり、基礎杭の設計が適切でなかったため、函渠の所要の安全度が確保されておらず、工事の目的を達していなかったもの(1件　1102万余円)

〇環境省

• 国立公園内の園地整備工事の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋りょう上部工等の所要の安全度が確保されておらず、工事の目的を達していなかったもの(1件　3607万余円)

〇防衛省

• 侵入防止柵の更新等を行う工事の実施に当たり、設計が適切でなかったため、侵入防止柵の安定性が確保されていない状態になっているなどしていて、工事の目的を達していないなどしていたもの(1件　2174万余円)

＜積算が過大となっていたもの＞

〇東京地下鉄株式会社

• 車両基地の侵入防止柵改良工事等の施行に当たり、フェンス設置工費の積算を誤ったため、契約額が割高となっていたもの(1件　1710万円)

〇独立行政法人国立美術館

• 建築設備改修工事の施行に当たり、シャッターの部品交換費等の積算を誤ったため、契約額が割高となっていたもの(1件　530万円)

＜施工が適切でなかったもの＞

〇農林水産省

• 復旧治山事業の実施に当たり、治山ダムの施工が設計と相違していたため、所要の安全度が確保されておらず、工事の目的を達していなかったもの(1件　4716万余円)

＜調達数量が過大となっていたもの＞

〇総務省

• 国勢調査の調査票等の調達数量の算定に当たり、予備率を重複して設定したり、設定する必要のない予備率を誤って設定したりしていたため、用紙購入及び印刷に係る調達数量が過大となっていたもの(1件　3610万余円)

＜委託費の支払が過大となっていたもの＞

〇内閣府(内閣府本府)

• 遺棄化学兵器処理事業のうち、中国政府に委託した業務について内閣府本府が行う履行監理を支援等させる委託契約において、調理指導業務に係る人件費を実際に支払った額に基づかずに算定していたため、委託費の支払額が過大となっていたもの(1件　4737万余円)

＜計画が適切でなかったもの＞

〇独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

• 職員宿舎修繕業務において、入居停止の措置や職員宿舎の入居状況を考慮して業務を見直すことについての検討が十分でなかったなどのため、必要のない修繕業務を実施していたもの(1件　353万余円)

＜保険の給付が適正でなかったもの＞

〇厚生労働省

• 雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正でなかったもの(1件　331万余円)
• 雇用保険の人材開発支援助成金の支給が適正でなかったもの(1件　281万余円)
• 雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの(1件　1465万円)
• 雇用保険のキャリアアップ助成金の支給が適正でなかったもの(1件　5425万余円)
• 雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの(1件　1505万余円)
• 厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの(1件　7182万余円)

＜医療費の支払が過大となっていたもの＞

〇厚生労働省

• 医療費に係る国の負担が不当と認められるもの(1件　1億6151万余円)
• 労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が過大となっていたもの(1件　2725万余円)

(注)　「補助金」には補助金に係る事態のほか、交付金及び負担金に係る事態を含んでいる。

＜補助事業の実施及び経理が不当なもの＞

〇内閣府(内閣府本府)

• 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの(4件　7139万余円)
• 補助対象事業費を過大に精算するなどしていたもの(4件　3963万余円)
• 補助の対象とならないもの(1件　1570万余円)
• 工事の設計が適切でなかったもの(1件　129万余円)

〇総務省

• 地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)等が過大に交付されていたなどのもの(5件　6億0576万余円)
• 無線システム普及支援事業費等補助金により整備した中継局の雷撃に対する対策の設計が適切でなかったなどのもの(2件　3667万余円)

〇文部科学省

• 学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金が過大に交付されていたもの(2件　6239万余円)
• へき地児童生徒援助費等補助金が過大に交付されていたもの(1件　355万余円)
• 災害共済給付補助金(要保護・準要保護児童生徒共済掛金保護者支出分充当補助)が過大に交付されていたもの(1件　896万余円)
• 子育て支援対策臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業(認定こども園整備事業に係る分)において基金が過大に使用されていたもの(1件　3314万余円)
• 私立高等学校等経常費助成費補助金(一般補助)が過大に交付されていたもの(1件　7991万余円)
• 私立高等学校等経常費助成費補助金(幼稚園等特別支援教育経費)が過大に交付されていたもの(3件　1498万余円)
• 私立学校施設整備費補助金(私立幼稚園施設整備費)が過大に交付されていたもの(2件　794万余円)
• 私立学校施設整備費補助金(教育研究施設、教育装置及びICT活用推進事業)が過大に交付されていたもの(5件　4493万余円)
• 私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金が過大に交付されていたもの(5件　1億9328万余円)
• 学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの(3件　2083万余円)
• 沖縄振興公共投資交付金(学校施設環境改善に関する事業)が過大に交付されていたもの(1件　109万余円)
• 義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの(11件　1億9369万余円)

〇厚生労働省

• 医療施設運営費等補助金(専門医認定支援事業に係る分)の補助対象事業費が過大に精算されるなどしていたもの(1件　154万円)
• 医療施設運営費等補助金(感染症指定医療機関運営事業に係る分)の補助対象事業費が過大に精算されていたもの(1件　1568万余円)
• 医療介護提供体制改革推進交付金等により造成した基金を活用して実施した事業(医療事業に係る分)において基金が過大に使用されていたもの(1件　225万円)
• 地域医療再生臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業が補助の目的を達していなかったもの(1件　298万余円)
• 国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの(11件　4318万余円)
• 国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの(24件　2億2426万余円)
• 緊急人材育成・就職支援事業臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業において基金を補助の目的外に使用していたもの(1件　520万円)
• 生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの(8件　1292万余円)
• 障害者自立支援給付費負担金が過大に交付されていたもの(5件　4599万余円)
• 障害児入所給付費等負担金が過大に交付されていたもの(2件　484万余円)
• 障害者医療費国庫負担金が過大に交付されていたもの(2件　2248万余円)
• 介護保険の普通調整交付金が過大に交付されていたもの(8件　1億0208万余円)
• 高年齢者就業機会確保事業(シルバー人材センター事業)の実施に当たり、補助対象経費を過大に精算するなどしていたもの(2件　897万余円)
• 被災者支援総合交付金により実施した事業において、事業費を過大に精算していたもの(1件　273万余円)

〇農林水産省

• 補助金の交付額の算定が適切でなかったなどのもの(7件　3081万余円)
• 補助の目的を達していなかったなどのもの(6件　1億5308万余円)
• 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの(6件　3179万余円)
• 補助の対象とならないもの(5件　1354万余円)
• 工事の設計が適切でなかったもの(4件　7159万余円)
• 補助対象事業費を過大に精算していたもの(4件　1378万余円)
• 工事の設計及び施工が適切でなかったもの(1件　3408万余円)
• 補助事業により取得した財産を無断で処分していたもの(1件　2756万余円)
• 工事の施工が適切でなかったもの(1件　2650万余円)
• 工事費の積算が過大となっていたもの(1件　688万余円)
• 計画が適切でなかったもの(1件　397万余円)

〇経済産業省

• 工事の設計が適切でなかったもの(4件　3137万余円)
• 補助の対象とならないもの(4件　2216万余円)
• 補助対象事業費を過大に精算していたもの(2件　1241万余円)
• 補助事業により取得した財産を無断で処分していたもの(1件　763万余円)
• 補助の目的外に使用していたもの(1件　455万余円)
• 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの(1件　440万円)
• 補助金の交付の必要がなかったもの(1件　338万余円)
• 工事の施工が適切でなかったもの(1件　101万余円)

〇国土交通省

• 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの(13件　2億4707万余円)
• 工事の設計が適切でなかったもの(5件　7146万余円)
• 工事費の積算が過大となっていたもの(2件　1098万余円)
• 工事の設計及び施工が適切でなかったもの(1件　381万余円)
• 補助の対象とならないもの(1件　241万余円)
• 計画が適切でなかったもの(1件　205万余円)

〇環境省

• 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの(10件　1億5661万余円)
• 補助の対象とならないもの(7件　8897万円)
• 補助金が過大に交付されていたなどのもの(1件　2227万余円)

〇日本私立学校振興・共済事業団

• 私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの(12件　2億7840万余円)

＜介護給付費等の支払が過大となっていたもの＞

〇厚生労働省

• 介護給付費に係る国の負担が不当と認められるもの(1件　5036万余円)
• 自立支援給付の訓練等給付費に係る国の負担が不当と認められるもの(1件　442万余円)
• 障害児通所給付費に係る国の負担が不当と認められるもの(1件　844万余円)

＜業務委託料の支払が過大となっていたもの＞

〇阪神国際港湾株式会社

• コンテナ集貨事業の業務委託料について、取扱個数の増加分の算出を誤ったため支払額が過大となっていたもの(1件　2億0065万円)

＜会計経理が適正を欠いていたもの＞

〇国立大学法人山梨大学

• 固定資産の減損額に係る会計処理に当たり、適正な科目に減損額が計上されていなかったことから、財務諸表の表示が適正を欠いていたもの(1件　4億5554万余円)

＜物品が領得されたもの＞

〇独立行政法人地域医療機能推進機構

• 職員の不正行為による損害が生じたもの(1件　2667万余円)

(ア)　適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

2件

(イ)　是正改善の処置を求めたもの

2件

(ア)　会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め及び同法第36条の規定により意見を表示したもの

1件

(イ)　会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め並びに同法第36条の規定により改善の処置を要求したもの

4件

(ウ)　会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め及び同法第36条の規定により改善の処置を要求したもの

1件

(ア)　意見を表示したもの

4件

(イ)　意見を表示し及び改善の処置を要求したもの

1件

(ウ)　改善の処置を要求したもの

12件

〇内閣府(宮内庁)

• 外国訪問等に際して訪問国において現金で支払う必要がある経費に充てるための前渡資金について、会計法令等に基づき外国訪問等の終了後に速やかに精算した後に返納金として歳出の金額に戻入するなどの手続をとる必要があることを周知することにより、前渡資金の管理等が適正に行われるよう改善させたもの(1件　指摘金額　5846万円)

〇内閣府(金融庁)

• 情報提供契約の締結に当たり、構成品のうち情報を表示等するための液晶ディスプレイ等の機器について、別途市販品を調達することなどにより、経済的な調達を図るよう改善させたもの(1件　指摘金額　2025万円)

〇総務省

• 修繕等工事により国有財産台帳に登録を行うなどした建物及び工作物について、計上漏れとなっていた価格や計上する必要のなかった価格を反映して適正な価格に修正するとともに、台帳登録価格に計上する費用及び計上しない費用の区分を定めて関係部局に周知することなどにより、国有財産台帳価格の登録が適正に行われるよう改善させたもの(1件　指摘金額　2億2950万円)

〇法務省

• 職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の単独庁舎について、地方検察庁から使用状況及び単独庁舎として使用し続ける必要性を定期的に報告させることなどにより、行政財産の適切な管理を行う体制等を整備するよう改善させたもの(1件　指摘金額　23億5845万円)

〇外務省

• 日本人学校等に対する援助の実施に当たり、援助業務の実施に係る手引書を作成して援助の対象となる経費等の範囲を明確に示すなどしたり、新たに在外公館等に赴任して援助業務に従事する職員等に対して援助業務に関する実践的な研修を実施したりすることにより、在外公館等による援助金の支払が適正なものとなるよう改善させたもの(1件　指摘金額　2994万円)

〇財務省

• 自己の居住の用に供する住宅を対象とした租税特別措置である住宅ローン控除特例等、譲渡特例等及び贈与特例について、適用誤りを防止するために納税者等に交付する手引等を見直すなどして適用要件等を周知するとともに、申告等情報を活用した審査が十分に実施されるよう審査マニュアルの見直しを行うことなどにより、適用が適正に行われるよう改善させたもの(1件　指摘金額　5億7908万円)
• 消費税の申告審理等において事業廃止届出書、所得税青色申告決算書等を有効に活用することなどにより、事業の廃止時において棚卸資産以外の資産を保有している個人事業者を的確に把握して当該資産のみなし譲渡について、適正な課税を行うよう改善させたもの(1件　背景金額　11億8542万円)
• コンテナ貨物大型X線検査装置の附帯施設等の賃貸借契約について、国庫債務負担行為に基づく賃貸借契約を行っていない国の債務に対して国庫債務負担行為に基づく賃貸借契約を締結することとするよう、また、支出負担行為に関する手続を行うに当たり、会計法令を遵守することを徹底するよう改善させたもの(1件　指摘金額　146億4509万円)
• 情報提供契約の締結に当たり、構成品のうち情報を表示するための液晶ディスプレイ等の機器について、別途市販品を調達することなどにより、経済的な調達を図るよう改善させたもの(1件　指摘金額　1200万円)

〇文部科学省

• 国立大学法人施設整備費補助金の交付額が適切なものとなるよう、変更申請を要しない「軽微な変更」の範囲を超える場合の基準を具体的に示し、変更申請の手続を適切に実施して、交付決定額の再算定を行うよう改善させたもの(1件　指摘金額　35億4060万円)
• 国立大学法人等が国からの運営費交付金等を財源として取得し資産見返負債を計上している固定資産に係る減損額について、国立大学法人等業務実施コスト計算書の損益外減損損失相当額に計上することなど、国立大学法人等業務実施コスト計算書に計上する減損額の範囲を明確に示し、各国立大学法人等に周知することなどにより、国民負担コストが適切に開示されるよう改善させたもの(1件　指摘金額　4億9412万円)

〇厚生労働省

• 有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業の実施に当たり、スプリンクラー設備の整備に係る補助対象面積の定義を明確にすることなどにより、補助金の交付額が適切に算定されるよう改善させたもの(1件　指摘金額　1億2824万円)
• 介護給付費負担金の審査支払手数料に係る交付額について、審査支払手数料を施設等手数料と居宅等手数料とに区分して、施設等手数料は施設等給付費に係る国の負担割合で、居宅等手数料は居宅等給付費に係る国の負担割合で、それぞれ算定することにより、国の負担が適切なものとなるよう改善させたもの(1件　指摘金額　7699万円)
• 受動喫煙防止対策助成事業について、労働局に対して、事業実績報告書の審査の際に領収書の金額が正しいことを証する書面を事業主から提出させるなどしてその内容を十分に確認させるとともに、喫煙室等の運用を適切に行うことなどについて事業主に対して周知徹底を図ったり、喫煙室等の設置後に実効性のある追跡調査を実施したりすることを指示して、助成金の交付が適正に行われるなどするよう改善させたもの(1件　指摘金額　8950万円)
• 認定職業訓練実施付加奨励金の支給について、訓練修了者等が訓練校等に就職した場合に、1週間の実労働時間が20時間に達していない就職は就職率の算定に用いられる就職とならないことを要領等に定めたり、労働局が訓練修了者等の勤務実態等を適切に確認する仕組みを整備したりなどすることにより、支給の趣旨に沿って適切に実施されるよう改善させたもの(1件　指摘金額　849万円)

〇農林水産省

• 農林水産統計システムへの調査票のデータ入力のために設置されているOCR機器について、農政局等及び拠点等に対して、OCR機器を活用することにより調査票のデータ入力を効率的に行うよう指導したり、職員に対してOCR機器を利用した調査票のデータ入力に関する説明会を行わせたりなどして、OCR機器が有効に活用されるよう改善させたもの(1件　指摘金額　3659万円)
• 水産多面的機能発揮対策事業について、活動した区域等の把握、確認等のための活動記録の様式等を具体的に示したり、モニタリングの計画に関する様式等の関係書類の見直しをしたりするなどして、活動組織等における対策活動の実施、自己評価等が適切に行われ、対策事業が効果的に実施されるよう改善させたもの(1件　背景金額　18億0913万円)

〇国土交通省

• 地籍整備推進調査費補助金事業の実施に当たり、調査実施主体に対して、調査・測量等の成果を地籍情報として整備する重要性を踏まえて国土調査法第19条第5項に基づく指定の申請を速やかに行うことを周知したり、土地所有者等による境界の確認が得られないなどの場合に申請等を行う手続を定めて、これを周知したりすることなどにより、事業の成果が有効に活用されるよう改善させたもの(1件　指摘金額　5416万円)
• 巡視船のプロペラに係る予備翼について、寸法、形状等が同一で互換性のあるものを複数の巡視船で共有することにより、その隻数に応じた必要枚数を検討して、適切な製造枚数となるよう改善させたもの(1件　指摘金額　3億9556万円)
• 河川管理施設等の防災施設に設置されている電気設備について、地方公共団体に耐震調査の実施の必要性を周知したり、耐震性の確認方法について技術的助言を行ったりすることなどにより、地震時等に防災施設の機能が十分に発揮されるよう改善させたもの(1件　背景金額　945億1337万円)
• 河川工事等における鋼矢板工の設計に当たり、ハット形鋼矢板を含めて経済比較を行うなどして適切な鋼矢板を選定することにより、経済的な設計を行うよう改善させたもの(1件　指摘金額　1億2024万円)
• 河川管理に使用するテレメータ装置等設置工事費の積算に当たり、特別調査を行うことにより適正な市場価格を把握して積算価格を決定するよう地方整備局等に周知して、経済的な積算を行うよう改善させたもの(1件　指摘金額　4080万円)

〇環境省

• オンサイトラボに係る賃貸借契約について、金利情勢等を踏まえた協議を行うことにより、賃借料が適切なものとなるよう改善させたもの(1件　指摘金額　2060万円)
• 廃棄物処理施設において使用する冷却用水の調達に当たり、調達費用を適切なものとするよう改善させたもの(1件　指摘金額　2億0049万円)
• 除染工事等において使用する大型土のうの材料費の積算に当たり、特別調査を活用することにより市場価格を把握して、経済的な積算を行うよう改善させたもの(1件　指摘金額　6億5530万円)

〇防衛省

• 有償援助により合衆国政府に支払った拠出金に係る返済金について、合衆国政府に対して返済請求を行うとともに、合衆国政府から日本に返還可能な資金を管理する保管勘定に係る明細書の送付を受けた際に、速やかに明細書の内容を確認して返済請求を適切に行うよう改善させたもの(1件　指摘金額　4826万円)
• 情報システム等の導入及び換装において、既設の共用の無停電電源装置(UPS)の設置及び空き容量の状況の調査を適切に実施することなどを関係部署に周知することにより、専用のUPSの調達数量を適切なものとするよう改善させたもの(1件　指摘金額　3221万円)
• 広帯域多目的無線機のプログラム改修に当たり、全ての無線機について適時適切に実施する態勢を整備したり、携帯無線機に使用する二次電池の調達に当たり、部隊等において不足した数量を請求させるとともに、その妥当性を確認する態勢を整備したりすることなどにより、プログラム改修及び二次電池の調達数量の算定を適切に実施するよう改善させたもの(1件　指摘金額　2億0745万円　背景金額　50億3682万円)
• 海上自衛隊の補給、艦船造修整備及び航空機造修整備に係るデータを一元的に処理し、管理する海自造修整備補給システム(オープン系)の維持管理等役務契約において、契約時点で作業の有無が明確でないものなどについて仕様書で明示して、適切な特約条項を付すことにより、実績に基づき契約金額の精算が行われるよう改善させたもの(1件　指摘金額　625万円)
• 飛行場等の周辺等に騒音調査のために設置された騒音自動測定装置等の保守点検業務に係る予定価格の積算に当たり、既往年度における騒音自動測定装置の定期点検等の作業時間の実績に基づき適切に人件費を算出するよう改善させたもの(1件　指摘金額　2810万円)
• 島しょ部等における防衛施設の整備に係る工事費の積算に当たり、渡航費を共通仮設費ではなく現場管理費に積上げ計上することとしたり、官用機による渡航のように作業員等を拘束する特別な事情がある場合を除き拘束費を積上げ計上しないこととしたりして経済的な積算を行うよう改善させたもの(1件　指摘金額　1億2250万円)
• 輸入調達により調達して納入が複数年度にわたる整備用器材等の重要物品について、分任物品管理官に対して物品管理簿への記録に必要な情報を速やかに示すことにより、物品管理簿に必要な情報を記録するよう改善させたもの(1件　指摘金額　90億2837万円)
• 対空無線機に接続して使用する避雷器について、装備定数に予備を含めないことなどを警戒隊等に対して周知徹底するとともに、配分を必要とする警戒隊等に再配分するための計画を作成して装備定数を変更することにより有効に活用されるよう改善させたもの(1件　指摘金額　3803万円)

〇日本銀行

• 情報提供契約の締結に当たり、構成品のうち情報を表示するための液晶ディスプレイ等の機器について、別途市販品を調達することなどにより、経済的な調達を図るよう改善させたもの(1件　指摘金額　970万円)

〇東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社

• 高速道路会社において、非常用自家発電設備の浸水対策を実施することとしたり、燃料槽の増設工事を行う際は非常用自家発電設備の連続運転を可能にするための潤滑油の貯留槽の容量についても合わせて検討する必要があることを周知するなどしたり、災害発生時の休憩施設等における高速道路利用者への利用者支援活動の対応体制を整備したりすることにより、防災対策が適切に実施されるよう改善させたもの
  4件　指摘金額　東日本高速道路株式会社　1億4889万円
  中日本高速道路株式会社　2678万円
  西日本高速道路株式会社　5557万円
  本州四国連絡高速道路株式会社　5964万円
  背景金額　東日本高速道路株式会社　11億1514万円
  中日本高速道路株式会社　1億0316万円
  西日本高速道路株式会社　6億3784万円
  本州四国連絡高速道路株式会社　4億2703万円

〇独立行政法人日本スポーツ振興センター

• 災害共済給付勘定において、児童生徒等の既発生の災害に係る給付金の後年度支払に備えるための支払備金の積立額について、財務諸表を適正な表示に是正させるとともに、会計処理細則を改正して支払備金の積立額の算定を適切に行うよう改善させたもの(1件　指摘金額　8377万円)

〇独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

• 新潟共同備蓄基地に係る石油備蓄事業補給金について、石油タンクの基数の割合等の合理的な方法を用いて新潟共同備蓄基地に係る費用等をその他の費用等と適切に区分して算定させることなどにより、補給金単価の予定価格が適切に算定されるよう改善させたもの(1件　指摘金額　1億1966万円)

〇独立行政法人都市再生機構

• 団地管理業務等を実施する子会社が保有している金融資産について、経営を継続していくために必要な金融資産の規模を検討させ、余裕資金に相当する額を納付させるよう改善させたもの(1件　指摘金額　19億5021万円)

〇国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

• 試験研究用等原子炉で使用する燃料要素の製作開始指示の発出等に当たり、新規制基準対応の状況、運転計画、燃料要素の在庫量等を踏まえた上で必要性を判断するとともに、上位部署等の確認を受ける体制とすることにより、処理・処分等が必要な未使用の燃料要素等の発生を防ぐとともに、燃料要素の製作に要する費用を節減するよう改善させたもの(1件　指摘金額　10億9675万円)

〇日本郵便株式会社

• 窓口端末機の取扱件数を定期的に把握することなどにより、使用実績が全くないなどの窓口端末機を取扱件数の多い郵便局に移設するとともに、次世代機の調達に当たって、窓口端末システムのデータを活用して取扱件数等の実績を把握することにより適切な配備台数となるよう改善させたもの(1件　指摘金額　5083万円)

〇東京電力ホールディングス株式会社

• 福島第一原子力発電所の敷地内で実施されたフェーシングについて、保守管理方針に基づいた予防保全の検討を行うとともに、点検基準ガイドの改定を行い、保守管理方針に基づいた点検項目、点検方法等を定めることなどにより、その維持管理が適切に行われるよう改善させたもの(1件　指摘金額　195万円　背景金額　203億1399万円)

本院が意見を表示し又は処置を要求したもののうち、平成29年度決算検査報告を作成するまでに当局において処置が完了していなかったものは、32件あり、その結果を掲記した。このうち、処置が完了したものが28件、処置が完了していないものが4件となっており、省庁等別にその概要を示すと表3のとおりである。

上記のうち、処置が完了していない4件については、その処置状況について引き続き検査することとする。

ア　検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

イ　本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項に係る処置の履行状況について