第２節　検査結果の大要

ア　 「不当事項」（検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項）

イ　 「意見を表示し又は処置を要求した事項」（会計検査院法第３４条又は第３６条（注） の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項）

ウ　 「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」（本院が検査において指摘したところ当局において改善の処置を講じた事項）

エ　 「不当事項に係る是正措置等の検査の結果」（本院が既往の検査報告に掲記した不当事項及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項に関して、当局において執られた是正措置の状況及び処置の履行状況についての検査の結果）

ア　 「国会及び内閣に対する報告」（会計検査院法第３０条の２（注）の規定により国会及び内閣に報告した事項）

イ　 「国会からの検査要請事項に関する報告」（国会法（昭和２２年法律第７９号）第１０５条の規定による会計検査の要請を受けて検査した事項について会計検査院法第３０条の３（注）の規定により国会に報告した検査の結果）

ウ　 「国会からの検査要請事項に関する検査状況」（国会法第１０５条の規定による会計検査の要請を受けた事項に関して、検査報告に掲記する必要があると認めた検査の状況）

エ　 「特定検査対象に関する検査状況」（本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する検査の状況）

オ　 「国民の関心の高い事項等に関する検査状況」（本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた国民の関心の高い事項等に関する検査の状況）
カ　「特別会計財務書類の検査」（特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）第１９条第２項の規定による特別会計財務書類の検査）

＜現金が領得されたもの＞

〇法務省

・ 職員の不正行為による損害が生じたもの（１件　４０００万円）

〇内閣府（警察庁）

・ 小型回転翼航空機の購入の際に併せて必要とされる部品について、故障発生頻度等の情報や使用実績を十分に把握した上で調達したり、使用していない部品を官給品として活用したりするなどして、経済的な調達及び有効活用が図られるよう改善させたもの（１件　背景金額　４億４６７８万円）

〇総務省

・ 地上デジタルテレビ放送送受信環境整備事業のうち辺地共聴施設整備事業の実施に当たり、施工業者との契約締結時には、国が定めた標準価格に基づく簡易積算書を使用して事業費を算定した場合であっても、業者見積書を徴するなどして事業費の算定が経済的に行われるよう改善させたもの（１件　指摘金額　１億２６７９万円）

〇法務省

・ 病院移送における戒護職員に対して支給される宿泊料について、病院移送の実態からみて通常必要となる費用に即して適切に減額調整するよう改善させたもの（１件　指摘金額　７０１０万円）

・ 刑事施設等における脳波計の整備に当たり、使用実績が著しく低調である刑事施設等には整備しないこととするなどの指針を策定するなどして整備が適切に行われるよう改善させたもの（１件　指摘金額　１３２０万円）

・ 登記所備付地図作成作業請負契約の予定価格の積算に当たり、現地立会を複数回行う場合であっても作業等の実態に合わせて、土地の筆界点に設置する杭の材料費を１回分のみ計上するよう改善させたもの（１件　指摘金額　３４５０万円）

〇外務省

・ 在外公館に配備する医薬品を調達するに当たり、入札仕様書に医薬品の一般名を記載することにより、後発医薬品をより広く選定できるようにして調達に係る経費の節減を図るよう改善させたもの（１件　指摘金額　７５５万円）

〇財務省

・ 国有財産である畦（けい）畔を時効により取得した者についての情報を課税資料として収集し活用することなどにより、課税対象者を的確に把握して課税を行うよう改善させたもの（１件　背景金額　２２億２５５１万円）

〇文部科学省

・ 公立の義務教育諸学校等施設の整備に要する経費に充てるための交付金について、契約金額に基づき額の確定を行うことにより、交付金事業を経済的かつ効率的に実施するよう改善させたもの（１件　指摘金額　５２億７２０３万円）

〇厚生労働省

・ 介護給付費負担金について、介護保険事業状況報告を用いるなどして審査及び確認を実施することにより、負担金が適正に算定されるよう改善させたもの（１件　指摘金額　１億４９３７万円）

・ 労働市場センター業務室から通知等される雇用保険に係る要調査対象受給資格者等の検出情報のうち、未活用となっている検出情報を十分に活用する体制を整備することにより、失業等給付金の支給の適正化を図るよう改善させたもの（１件　指摘金額　１億１１６２万円）

〇農林水産省

・ 国営造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）の実施に当たり、管理主体の職員の業務従事実績に係る証拠書類の整備方法を明確にすることなどにより補助対象事業費の算定が適切に行われるよう改善させたもの（１件　指摘金額　６８５万円　背景金額　５億０２６０万円）

・ 総合評価落札方式による一般競争入札の実施に当たり、具体的な仕様書を基にして予定価格を適正に算定するようマニュアルを改正することなどにより、契約事務を適切に行うよう改善させたもの（１件　指摘金額　５７億７３４７万円）

・ 業務用の車両に設置するカーナビについて、テレビ受信機能の必要性を十分検討して経済的な購入を行うこととするとともに、購入済みのカーナビに係る日本放送協会との受信契約を業務上の必要性に応じて適切に見直すよう改善させたもの（１件　指摘金額　５４７万円　背景金額　１億２１８２万円）

〇経済産業省

・ 多数の郵便物の郵送を伴う環境対応車普及促進事業等の実施に当たり、割引制度を適切に活用することにより郵便料金の節減を図るよう改善させたもの（１件　指摘金額　３４６９万円）

〇国土交通省

・ 滑走路等の舗装工事の実施に当たり、航空機が安全かつ効率的に離着陸や走行を行えるようにするため、舗装の設計及び施工管理の方法を明確にすることにより、横断勾配を航空法施行規則で定める規格に適合した適切なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　４３５９万円）

〇防衛省

・ りん議決裁システムを利用して起案する文書の対象を具体的に規定したり、積極的なシステム利用を促したりなどすることによりシステムの有効な利用が図られるよう改善させたもの（１件　指摘金額　２億５５５８万円）

・ 学士の学位授与に係る学位審査手数料について、国費負担をしないことにより、経費の節減を図るよう改善させたもの（１件　指摘金額　２２９０万円）

・ 補給処に長期間にわたり保管されたままとなっている装備品について、補給の指示を行って部隊等に補給させるとともに、補給の指示が適時適切に行われているか確認するための体制を整備して、装備品を速やかに部隊等に補給して有効に使用させるよう改善させたもの（１件　指摘金額　９４４９万円）

・ 多連装ロケットシステムの演習弾の調達に当たって、再利用可能なコンテナの予備数の算定を見直すことにより、必要と認められる予備数を超えて保有しているコンテナを製造会社に官給して効率的に活用するよう改善させたもの（１件　指摘金額　１２３１万円）

・ 借地上に新築等した庁舎等の建物について登記が必要となる場合を明確に定めることなどにより、国有財産の管理が適切に行われるよう改善させたもの（１件　指摘金額　５億３２８７万円）

〇東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社

・ トンネル照明設備について、自動車から排出されるばい煙等が大幅に減少したことに伴いトンネル内の視環境が改善されていることなどを踏まえて、その状況に応じて適時適切な管理運用を行うことにより、電力量料金の節減を図るよう改善させたもの

〇中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社

・ 用地関係業務における業務費の積算について、業務の委託先である子会社において発生している費用を反映した適切なものとするよう改善させたもの

〇独立行政法人国立印刷局

・ 原材料運搬契約等の予定価格の積算について、実際の延べ作業時間を反映させることにより経済的なものとなるよう改善させたもの（１件　指摘金額　７１０万円）

〇独立行政法人国際協力機構

・ 草の根技術協力事業で実施する委託契約において、消費税の課税事業者であることの確認を適切に行うことにより、委託費の算定等を適正なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　１１０１万円）

〇独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

・ 実証試験等に係る共同研究事業で取得した共有取得財産について、共同研究事業等の終了後における有償譲渡の価額を適切なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　２億７３０６万円）

〇独立行政法人日本学術振興会

・ 海外センターの運営者等に対して支給される住居手当相当額が現地における実際の家賃の支払額を上回ることがないよう取扱要領等を改正するなどして滞在旅費の支給が適切なものとなるよう改善させたもの（１件　指摘金額　２９６３万円）

〇独立行政法人理化学研究所

・ 任期制職員のうち事業所の所長等に係る年俸の決定の取扱いを給与の支給基準に明示し、これを文部科学大臣に届け出るとともに公表して、年俸の決定過程の透明性を確保するよう改善させたもの（１件　指摘金額　４億５９５２万円　背景金額　５５億２９８１万円）

〇独立行政法人宇宙航空研究開発機構

・ 宇宙開発に関する理解促進活動を世界的に著名な有識者に委託する契約について、予定価格の算定及び成果の確認に係る妥当性の検証を確実に行うことができるようにすることにより、契約の透明性を確保するよう改善させたもの（１件　指摘金額　３８０５万円）

〇独立行政法人雇用・能力開発機構

・ 中期目標期間の終了に伴う国庫納付ができなかったことにより法人内部に留保されている精算収益化額に相当する額の資金について、機構が解散する際に国に承継されるよう改善させたもの（１件　指摘金額　１億７６９４万円）

〇独立行政法人労働者健康福祉機構

・ 勤務時間内に報酬を伴う兼職に従事する医師の給与について、兼職に従事した時間数分について給与を減額するなどして兼職先からの報酬の支払と重複して給与の支給を受けさせない取扱いとすることにより、給与の支給が適切なものとなるよう改善させたもの（１件　指摘金額　２億１６９５万円）

・ 中期目標期間の終了に伴う国庫納付ができなかったことにより法人内部に留保されている精算収益化額に相当する額等の資金について、国庫納付することとなるよう改善させたもの（１件　指摘金額　１５億８８６７万円）

〇独立行政法人海洋研究開発機構

・ 中期目標期間の終了に伴う国庫納付ができなかったことにより法人内部に留保されている資金について、不要財産として国庫納付することとなるよう改善させたもの（１件　指摘金額　１８億３８２７万円）

〇独立行政法人中小企業基盤整備機構

・ 中期目標期間の終了に伴う国庫納付ができなかったことにより法人内部に留保されている精算収益化額に相当する額の資金について、国庫納付することとなるよう改善させたもの（１件　指摘金額　８３０７万円）

〇独立行政法人日本原子力研究開発機構

・ 次世代型高速増殖炉に関する革新技術開発に係る契約の締結に当たり、精算条項を付することなどにより契約金額の透明性及び経済性を確保するよう改善させたもの（１件　指摘金額　１２６億２７７０万円）

〇独立行政法人国立がん研究センター、独立行政法人国立循環器病研究センター、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センター、独立行政法人国立長寿医療研究センター

・ 承継した建物及び器械備品の資産計上に当たり、建物の減価償却及び器械備品の価額の算定を適切に行い、財務諸表にこれらを反映させるとともに、資産管理に係る事務処理を適切に行うために体制の整備を図るよう改善させたもの

〇首都高速道路株式会社

・ 照明柱に添架する工事用ＰＲ看板の取付工費及び撤去工費の積算を現場条件に応じた単価を設定するなどして適切なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　６０１０万円）

〇阪神高速道路株式会社

・ 料金収受業務契約の予定価格の積算に当たり、硬貨計数機等の損料等を重複して計上することのないよう算定方法を改めるなどして備品費等の積算を適切なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　５０３０万円）

〇エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

・ 法人向けブロードバンドサービスに使用するためにレンタルしているルータのうち、レンタル会社において機器費の回収を完了したと想定されるルータを経済的に調達するよう改善させたもの（１件　指摘金額　２億１０５８万円）

〇東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社

・ 添架管理業務の実施に当たり、設備貸借管理システムを使用して添架データの管理を行うことにより、適切に添架料を徴収する体制を整備するよう改善させたもの

〇東日本電信電話株式会社

・ 委託費の実費精算に当たり、会計経理における統制等の内部統制が有効に機能するための体制を整備するなどして、社内規程に基づく支払金額の確認が適切に行われるよう改善させたもの（１件　指摘金額　３億７５１７万円）

〇西日本電信電話株式会社

・ 光サービス用装置の設置に当たり、同装置を複数の用途で共用するなどして、より少ない装置数で光サービスを提供できるよう改善させたもの（１件　指摘金額　１０億９７６７万円）

〇株式会社かんぽ生命保険

・ 業務用の車両に設置するカーナビについて、業務上の必要性を十分に検討してテレビ受信機能の要否を決定することなどにより、カーナビに係る日本放送協会との受信契約を適切なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　８２８万円）