事項等別の検査結果

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第１　事項等別の検査結果

１　事項等別の概要

　検査の結果、第３章及び第４章に掲記した事項等には、次のものがある。

（１）　第３章「個別の検査結果」

ア　「不当事項」（検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項）
イ　「意見を表示し又は処置を要求した事項」（会計検査院法第３４条又は第３６条（注） の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項）
ウ　「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」（本院が検査において指摘したところ当局において改善の処置を講じた事項）
エ　「不当事項に係る是正措置等の検査の結果」（本院が検査報告に掲記した不当事項及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項に関して、当局において執られた是正措置の状況及び処置の履行状況についての検査の結果）

（２）　第４章「国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」

ア　「国会及び内閣に対する報告」（会計検査院法第３０条の２（注） の規定により国会及び内閣に報告した事項）
イ　「国会からの検査要請事項に関する報告」（国会法第１０５条の規定による会計検査の要請を受けて検査した事項について会計検査院法第３０条の３（注） の規定により国会に報告した検査の結果）
ウ　「特定検査対象に関する検査状況」（本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する検査の状況）
エ　「国民の関心の高い事項等に関する検査状況」（本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた国民の関心の高い事項等に関する検査の状況）
オ　「特別会計財務書類の検査」（特別会計に関する法律第１９条第２項の規定による特別会計財務書類の検査）

（注）	会計検査院法
	第３０条の２　　会計検査院は、第３４条又は第３６条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
	第３０条の３　　会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法（昭和２２年法律第７９号）第１０５条（同法第５４条の４第１項において準用する場合を含む。）の規定による要請があったときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその結果を報告することができる。
	第３４条　　会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
	第３６条　　会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。

　上記（１）のア、イ及びウ並びに（２）のア、イ及びウの事項等の件数、金額は、表１のとおりである。

表１　事項等別検査結果の概要

事項等	件数	（注1） 指摘金額 (背景金額)
不当事項	593件	123億2993万円
意見を表示し又は処置を要求した事項	第34条 （注2） 18件	＜17件分＞ 322億8701万円 2億2599万円 38億8103万円 46億4418万円 5億2513万円
	第34条及び第36条 （注2） 4件	＜4件分＞ 448億7313万円 409億5330万円 6億5692万円 440億3630万円
	第36条 （注2） 47件	＜23件分＞ 1253億0964万円 （注3） 118億7519万円 38億6334万円 82億0369万円 785億8378万円 904億0345万円 1657億5239万円 2388億6073万円 1259億4130万円 4億4171万円 68億9385万円 （注4） 138億9771万円 33億7579万円 123億4877万円 2252億5466万円
小計	69件	＜44件分＞ 2024億6978万円
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項	46件	＜45件分＞ 218億0218万円 （3207万円）
事項計	708件	＜682件分＞ （注5） 2364億5000万円
国会及び内閣に対する報告	（注6） 23件	−
国会からの検査要請事項に関する報告	5件	−
特定検査対象に関する検査状況	4件	−
総計	（注7） 717件	＜682件分＞ （注5） 2364億5000万円

２　第３章の「個別の検査結果」の概要

　第３章の「個別の検査結果」に掲記した各事項のうち、不当事項、意見を表示し又は処置を要求した事項及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について、省庁等別にその件数、金額を示すと表２のとおりである。

表２　省庁等別事項別検査結果の概要

事項 ＼ 省庁又は団体名	不当事項		意見を表示し又は処置を要求した事項 (注1)		本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項		計 (注2)
内閣	件		件 (注3) 〔36〕 1		件		件 (注3) 1
内閣府 （内閣府本府）			〔34〕 1 (注3) 〔36〕 1	59億0207万円 (注3) （4億0867万円）			(注3) 2	59億0207万円 (注3) （4億0867万円）
同 （公正取引委員会）			（注3） 〔36〕 1	（注3） （1億3874万円）			（注3） 1	（注3） （1億3874万円）
同 （警察庁）	（注4） 10	（注4） 2250万円	（注3） 〔36〕 1	（注3） （2億2655万円）			（注3） （注4） 11	（注4） 2250万円 （注3） （2億2655万円）
総務省	（注5） 12	（注5） 1億8911万円	〔34〕 1 （注3） 〔36〕 1	1億8804万円 （注3） （17億4738万円）			（注3） （注5） 14	（注5） 3億7715万円 （注3） （17億4738万円）
法務省	（注4） 1	（注4） 240万円	〔36〕 1	（38億6334万円）	2	1億3722万円	（注4） 4	（注4） 1億3962万円 （38億6334万円）
外務省			（注6） 〔36〕 1	（注6） （82億0369万円）	2	5億7600万円	（注6） 3	5億7600万円 （注6） （82億0369万円）
財務省	3	11億1641万円	（注3） 〔36〕 5	34億1983万円 （785億8378万円） （注3） （9億6387万円） （注3） （1億0789万円）	4	15億6464万円	（注3） 12	（注7） 60億8780万円 （785億8378万円） （注3） （9億6387万円） （注3） （1億0789万円）
文部科学省	（注5） 14	（注5） 1億0004万円					（注5） 14	（注5） 1億0004万円
厚生労働省	（注5） 317	（注5） 60億0570万円	〔34〕 2 （注3） 〔36〕 1	52億5229万円 （注3） （47億3702万円）	1	28億6294万円	（注3） （注5） 321	（注5） 141億2093万円 （注3） （47億3702万円）
農林水産省	（注5） 96	（注5） 12億9916万円	〔34〕 1 （注3） 〔36〕 14	3億2915万円 451億3710万円 （注3） （3億5207万円）			（注3） （注5） 111	（注5） 、（注7） 466億9347万円 （注3） （3億5207万円）
経済産業省	（注5） 13	（注5） 1億9601万円	〔34〕 1 （注3） 、（注8） 〔36〕 3	8億6490万円 595億8585万円 （注3） （14億4701万円） （904億0345万円）	2	5億2546万円	（注5） （注8） 19	（注5） 611億7222万円 （注3） （14億4701万円） （904億0345万円）
国土交通省	88	18億5396万円	（注8） 〔34〕 5 （注8） 〔34〕・〔36〕 2 （注3） 〔36〕 4	66億1171万円 （2億2599万円） （38億8103万円） （46億4418万円） 23億4109万円 （409億5330万円） （6億5692万円） （注3） （17億4596万円） （1657億5239万円） （2388億6073万円） （1259億4130万円）	4	1億5760万円	（注8） 103	（注7） 108億9747万円 （2億2599万円） （38億8103万円） （46億4418万円） （409億5330万円） （6億5692万円） （注3） （17億4596万円） （1657億5239万円） （2388億6073万円） （1259億4130万円）
環境省	11	2億5945万円	〔34〕 3	27億2483万円			14	29億8428万円
防衛省	1	2952万円	（注8） 〔34〕 1 〔34〕 2	1億5740万円 （5億2513万円） 1億3688万円 （4億4171万円）	4	9960万円	（注8） 8	4億2340万円 （5億2513万円） （4億4171万円）
沖縄振興開発金融公庫			〔34〕 1	11億4891万円			1	11億4891万円
日本私立学校振興・共済事業団	5	4223万円					5	4223万円
成田国際空港株式会社			〔36〕 2	35億4928万円 （68億9385万円）			2	35億4928万円 （68億9385万円）
東日本高速道路株式会社			〔36〕 1	（45億7868万円）	1	9917万円	2	9917万円 （45億7868万円）
中日本高速道路株式会社			〔36〕 1	（34億9414万円）	1	8127万円	2	8127万円 （34億9414万円）
西日本高速道路株式会社			〔36〕 1	（58億2488万円）	1	3277万円	2	3277万円 （58億2488万円）
独立行政法人情報通信研究機構					1	（3207万円）	1	（3207万円）
独立行政法人防災科学技術研究所	1	410万円					1	410万円
独立行政法人家畜改良センター			〔36〕 1	（33億7579万円）			1	（33億7579万円）
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	1	228万円					1	228万円
独立行政法人森林総合研究所					1	668万円	1	668万円
独立行政法人日本貿易保険					1	1億0415万円	1	1億0415万円
独立行政法人産業技術総合研究所			〔34〕 1	8754万円			1	8754万円
独立行政法人造幣局					1	2550万円	1	2550万円
独立行政法人国立印刷局					1	37億7186万円	1	37億7186万円
独立行政法人国民生活センター			〔36〕 1	4947万円			1	4947万円
独立行政法人農畜産業振興機構					1	5974万円	1	5974万円
独立行政法人国際協力機構			（注6） 〔36〕 1	（注6）	2	8億0216万円	（注6） 3	（注6） 8億0216万円
独立行政法人国際交流基金					1	8232万円	1	8232万円
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構					1	2億9839万円	1	2億9839万円
独立行政法人科学技術振興機構			〔36〕 1	1121万円			1	1121万円
独立行政法人日本学術振興会	1	102万円					1	102万円
独立行政法人宇宙航空研究開発機構			〔36〕 1	（123億4877万円）			1	（123億4877万円）
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構	1	1050万円					1	1050万円
独立行政法人日本貿易振興機構					1	3億2507万円	1	3億2507万円
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構					3	1億2751万円	3	1億2751万円
独立行政法人水資源機構					1	3405万円	1	3405万円
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構					2	1億6933万円	2	1億6933万円
独立行政法人雇用・能力開発機構	1	1070万円					1	1070万円
独立行政法人労働者健康福祉機構	1	1943万円					1	1943万円
独立行政法人国立病院機構	10	9067万円					10	9067万円
独立行政法人日本学生支援機構			（注8） 〔36〕 1	132億8282万円 （2252億5466万円）			（注8） 1	132億8282万円 （2252億5466万円）
独立行政法人中小企業基盤整備機構					1	2億7982万円	1	2億7982万円
独立行政法人都市再生機構	2	1719万円	〔36〕 1	1億3720万円			3	1億5439万円
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	1	1億5135万円					1	1億5135万円
独立行政法人日本原子力研究開発機構	1	8億9240万円					1	8億9240万円
独立行政法人住宅金融支援機構			〔34〕 1 （注8） 〔34〕・〔36〕 1	90億2017万円 417億8560万円 （440億3630万円）			（注8） 2	508億0577万円 （440億3630万円）
国立大学法人東京大学	2	870万円					1	870万円
国立大学法人岡山大学	1	500万円					1	500万円
日本放送協会					1	88億4825万円	1	88億4825万円
首都高速道路株式会社					2	1億7596万円	2	1億7596万円
阪神高速道路株式会社					1	8559万円	1	8559万円
東日本電信電話株式会社					1	2億8680万円	1	2億8680万円
郵便事業株式会社			〔34〕・〔36〕 1	7億4644万円			1	7億4644万円
日本下水道事業団					1	1億8233万円	1	1億8233万円
合計	593	123億2993万円	（注6） 69	2024億6978万円	46	218億0218万円	（注6） 708	（注7） 2364億5000万円

（注１）	「意見を表示し又は処置を要求した事項」の件数欄の〔34〕 は会計検査院法第３４条によるもの、〔36〕 は会計検査院法第３６条によるものを示している。
（注２）	（　）内の金額は背景金額であり、個別の事案ごとにそのとらえ方が異なるため金額の合計はしていない。
（注３）	内閣の１件、内閣府（内閣府本府）のうち１件、内閣府（公正取引委員会）の１件、内閣府（警察庁）のうち１件、総務省のうち１件、財務省のうち２件、厚生労働省のうち１件、農林水産省のうち１件、経済産業省のうち１件及び国土交通省のうち１件は、同一の事態に係るものである。
（注４）	内閣府（警察庁）及び法務省のうち各１件は、同一の事態に係るものである。
（注５）	総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省のうち各１件は、同一の事態に係るものである。
（注６）	外務省及び独立行政法人国際協力機構のうち各１件は、外務省及び独立行政法人国際協力機構に係るものであり、金額は外務省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
（注７）	「不当事項」と「意見を表示し又は処置を要求した事項」の両方で取り上げているもの（海外農業移住交流事業の実施に関するもの（２か所参照　1 　2 ）、委託工事に係る事務費の算定に関するもの（２か所参照　1 　2 ））と、「不当事項」と「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」の両方で取り上げているもの（租税の徴収過不足に関するもの（２か所参照　1 　2 ））があり、それぞれその金額の重複分を控除しているので、各事項の金額を集計しても計欄の金額とは一致しない。
（注８）	「意見を表示し又は処置を要求した事項」には、指摘金額と背景金額の両方あるものが計８件ある。

　以上の各事項計７０８件について、不当事項等の別に、その件名等を示すと次の（１）、（２）及び（３）のとおりである。

　「不当事項」を収入、支出等の別に分類して、態様別に示すと、次のとおりである。なお、「不当事項」として掲記した事態については、会計検査院法第３４条の規定により適宜の処置を要求し又は是正改善の処置を求めた事項に係る事態及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」中会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事態と併せて、会計検査院法第３１条の規定等による懲戒処分の要求及び同法第３２条の規定等による弁償責任の検定について検討を行うこととなる。

省庁又は団体名	予算経理	租税	保険料	医療費	不正行為	その他	計
財務省	件	件 1	件	件	件	件	件 1
厚生労働省	1		2	4	2	2	11
農林水産省						1	1
独立行政法人労働者健康福祉機構					1		1
独立行政法人国立病院機構				9	1		10
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構						1	1
計	1	1	2	13	4	4	25

＜会計経理が適正を欠いているもの＞

○厚生労働省

・滞納保険料等の滞納処分に当たり、虚偽の書類を作成するなどして事業所の滞納保険料等の債権を消滅させており、後日、当該滞納保険料等が納付されると、これを別の事業所の滞納保険料等として収納するなどしているもの（１件　７７５０万余円）

＜租税の徴収が適正でなかったもの＞

○財務省

・租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの（１件　１０億２４６６万余円）

＜保険料の徴収が適正でなかったもの＞

○厚生労働省

・労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの（１件　３億２１１６万余円）

・健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの（１件　８億３６３１万余円）

＜診療報酬の請求が適切でないもの＞

○厚生労働省

・国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、看護の実態に即した入院基本料に係る届出を行っていなかったため、診療報酬が請求不足となっているもの（１件　３０１１万余円）

・国立高度専門医療センターにおける診療報酬の請求に当たり、入院料等などの請求額に過不足があったもの（３件　３０４１万余円）

○独立行政法人国立病院機構

・独立行政法人国立病院機構病院における診療報酬の請求に当たり、手術料等の請求額に過不足があったもの（９件　７９５６万余円）

＜現金が領得されたもの＞

○厚生労働省

・職員の不正行為による損害が生じたもの（２件　５３４万余円）

○独立行政法人労働者健康福祉機構

・職員の不正行為による損害が生じたもの（１件　１９４３万余円）

○独立行政法人国立病院機構

・職員の不正行為による損害が生じたもの（１件　１１１１万余円）

＜保険給付に係る費用の徴収が適切でなかったもの＞

○厚生労働省

・労働者災害補償保険の保険給付に要した費用のうち事業主から徴収すべき額を徴収していないなどしていたもの（２件　９６１万余円）

＜貸付料等の徴収が適切でないもの＞

○農林水産省

・国有林野の貸付料等の算定を誤ったため、貸付料等が低額となっているもの（１件　１０７７万余円）

○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

・高架下の占用許可物件等に係る占用料の徴収に当たり、占用料を徴収していなかったり、占用料の算定を誤ったりしていたため、徴収額が不足しているもの（１件　１億５１３５万余円）

省庁又は団体名	予算経理	予算経理・補助金	工事	役務	保険給付	医療費	補助金	不正行為	その他	計
内閣府（警察庁）	件	件 9	件	件 1	件	件	件	件	件	件 10
総務省				1			11			12
法務省				1						1
財務省									2	2
文部科学省				3			11			14
厚生労働省	21			4	4	2	274		1	306
農林水産省			2	4			89			95
経済産業省	2			3			8			13
国土交通省	1			1			86			88
環境省	9						2			11
防衛省								1		1
日本私立学校振興・共済事業団							5			5
独立行政法人防災科学技術研究所				1						1
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	1									1
独立行政法人日本学術振興会							1			1
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構									1	1
独立行政法人雇用・能力開発機構									1	1
独立行政法人都市再生機構				2						2
国立大学法人東京大学				1						1
国立大学法人岡山大学	1									1
計	35	9	2	22	4	2	487	1	5	567

＜会計経理が適正を欠いているもの＞

○厚生労働省

・後発医薬品の安心使用にかかる意識調査、分析及び報告書作成の業務に係る請負契約において、契約が履行期間内に履行されていないのに履行されたこととする事実と異なる内容の関係書類を作成するなどの不適正な会計経理を行い、代金を支出していたもの（１件　８９８万余円）

・物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費を支払っているもの（１９件　６９６４万余円）

・許可を受けずに職員団体の業務に専ら従事している職員について、当該従事期間に係る給与や国家公務員共済組合負担金を支給又は負担しているもの（１件　１億６５３７万余円）

○経済産業省

・物品の購入に当たり、契約した物品が納入されていないのに納入されたとして虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等を支払うなどしているもの（２件　９１４９万余円）

○国土交通省

・一括して一般競争に付することが可能な航空写真撮影業務の契約を意図的に分割して随意契約により特定の業者に発注していたもの（１件　７５７万余円）

○環境省

・物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って国立公園等維持管理費等を支払っているもの（９件　４０１８万余円）

○独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

・航空機を利用した出張に係る旅費の支給が過大となっているもの（１件　２２８万余円）

○国立大学法人岡山大学

・研究用物品の購入に当たり、研究者が業者に虚偽の関係書類を作成させ大学に架空の取引に係る購入代金を支払わせるなど不適正な会計経理を行っているもの（１件　５００万余円）

＜会計経理が適正を欠いているもの及び補助事業の経理が不当なもの＞

○内閣府（警察庁）

・物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って警察装備費、需用費等を支払っているもの（９件　２０１０万余円）

＜施工が適切でないもの＞

○農林水産省

・国営かんがい排水事業の実施に当たり、据付工事の施工が適切でなかったため、ダム等の管理を行うための制御盤等の地震時における機能の維持が確保されていない状態となっているもの（１件　１億５８３８万余円）

・国営中海土地改良事業の実施に当たり、用水路の目地補修工の施工が設計と著しく相違していたため、工事の目的を達していないもの（１件　１７７万余円）

＜委託費等の支払が過大となっているもの＞

○文部科学省

・芸術創造活動重点支援事業等に係る請負代金の支払に当たり、実績報告書等に記載した経費が事実と相違するなどしていたため、支払額が過大となっているもの（１件　９２６万余円）

○厚生労働省

・生涯職業能力開発事業等に係る委託事業の実施に当たり、委託費から委託事業の対象外の経費を支払うなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの（１件　６２３３万余円）

○農林水産省

・保安林の整備・管理に係る委託事業の実施に当たり、委託事業に従事していない臨時職員に対する賃金を委託費に含めていたため、委託費の支払額が過大となっているもの（１件　５４５万余円）

○経済産業省

・起業家教育促進事業の委託契約において、実際に要した経費に基づかない時間単価により人件費を算定していたため、委託費の支払額が過大となっているもの（１件　４３０９万余円）

・調査委託契約等において、委託先が実際に負担した額に基づかない時間単価により人件費を算定していたため、委託費の支払額が過大となっているもの（１件　１６１６万余円）

○国土交通省

・電子複写機の賃貸借、保守等の業務において、落札価格の基礎となった単価よりも高い単価で契約を締結していたため、支払が過大となっているもの（１件　８５３万余円）

○独立行政法人都市再生機構

・共同聴視施設維持管理業務に係る契約において、電気料等の年間支払回数等を過大に算出して委託料を算定していたため、委託料の支払額が過大となっているもの（１件　１０５９万余円）

＜契約額が割高となっているもの＞

○内閣府（警察庁）、法務省

・Ｇ８司法・内務大臣会議開催に伴う会議準備関係業務等の業務委託契約において、ウェブサイトの運用・管理に要する経費等の積算を誤ったため、契約額が割高となっているもの（２件　４８０万円）　

〇厚生労働省

・庁舎及び職員宿舎の敷地測量等委託業務において、委託する必要のない業務を委託の対象とするなどしていたため、契約額が割高となっているもの（２件　６４０万円）

〇農林水産省

・水質影響調査業務の請負契約において、諸経費の算定対象とならない水質分析費を誤って対象として諸経費を算定したため、契約額が割高となっているもの（１件　５４０万円）

〇独立行政法人防災科学技術研究所

・保安警備業務の請負契約において、端末機器費の積算が適切でなかったため、契約額が割高となっているもの（１件　４１０万円）

〇独立行政法人都市再生機構

・消防用設備点検等業務の委託費の積算に当たり、一般管理費等率の適用を誤っていたため、契約額が割高となっているもの（１件　６６０万円）

〇国立大学法人東京大学

・東京大学医学部附属病院における医療材料等の管理、搬送等業務に係る請負契約に当たり、労務費の積算を誤ったため、契約額が割高となっているもの（１件　８７０万円）

＜委託費の会計経理が適正を欠いているもの＞

〇総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

・指定統計調査等に係る事務の委託費の執行に当たり、委託先において、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って物品の購入等に係る需用費を支払っていて、委託費の支払額が過大となっているもの（５件　６５１万余円）

〇文部科学省

・科学技術試験研究業務に係る委託費の経理が不当と認められるもの（１件　１８４０万余円）

〇農林水産省

・プロジェクト研究に係る委託費の経理が不当と認められるもの（１件　９３３万余円）

＜保険の給付が適正でなかったもの＞

〇厚生労働省

・雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの（１件　６３１４万余円）

・雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの（１件　２５９８万余円）

・厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの（１件　８７２２万余円）

・年金記録相談において判明した年金記録について、基礎年金番号への統合等の処理が適切に行われていなかったため、本来支給されるべき老齢厚生年金等が年金受給者に適正に支給されないなどしているもの（１件　４９３４万余円）

＜医療費の支払が過大となっているもの＞

〇厚生労働省

・医療費に係る国の負担が不当と認められるもの（１件　５億９３８２万余円）

・労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が過大となっていたもの（１件　３６３３万余円）

＜補助事業の実施及び経理が不当なもの＞

〇総務省

・市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されているもの（７件　１億６３９４万余円）

・電気通信格差是正事業費補助金等で整備した設備が補助の目的を達していないものなど（４件　２０８６万余円）

〇文部科学省

・国際文化交流促進費補助金（沖縄県の国際化に対応できる人材育成事業補助）が過大に交付されているもの（１件　２１７３万余円）

・公立学校施設整備費国庫負担金が過大に交付されているもの（１件　１６７３万余円）

・公立学校等施設整備費補助金が過大に交付されているもの（３件　６６８万余円）

・国立大学法人施設整備費補助金が過大に交付されているもの（１件　２６５万余円）

・私立大学等経常費補助金（私立大学教育研究高度化推進特別補助）が過大に交付されているもの（２件　１６４４万余円）

・私立学校施設整備費補助金が過大に交付されているもの（２件　４１５万余円）

・民間スポーツ振興費等補助金（日本学校保健会補助）が過大に交付されているもの（１件　３６８万余円）

〇厚生労働省

・医療施設運営費等補助金の補助対象事業費が過大に精算されているもの（１件　３８２６万余円）

・国民健康保険の療養給付費負担金の交付が不当と認められるもの（４４件　９億１５０９万余円）

・国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの（２９件　９億８５５７万円）

・次世代育成支援対策交付金の経理が不当と認められるもの（８件　２７２９万余円）

・児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの（４２件　６４４４万余円）

・生活保護費等負担金が過大に交付されているもの（６７件　７億７５９９万余円）

・地域生活支援事業費等補助金が過大に交付されているもの（１件　１６７万余円）

・在宅心身障害児（者）福祉対策費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大と なっているもの（１件　１２１万余円）

・障害程度区分認定等事業費補助金の交付の要がなかったもの（１件　１００万円）

・障害者自立支援給付費負担金の経理が不当と認められるもの（２７件　１億７４８１万余円）

・社会福祉施設等施設整備費補助金が過大に交付されているもの（１件　４３４万円）

・老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）が過大に交付されているもの（１件　１１０万円）

・保健事業費等負担金（健康診査費分）が過大に交付されているもの（１０件　１億０１０７万余円）

・介護給付費負担金が過大に交付されているもの（５件　７５３７万余円）

・介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの（１件　５３２万余円）

・厚生労働科学研究費補助金が過大に交付されているもの（７件　３７２０万余円）

・在宅福祉事業費補助金が過大に交付されているもの（７件　７１５２万余円）

・知的障害者施設訓練等支援費等国庫負担金が過大に交付されているもの（１件　１５０万余円）

・身体障害者保護費負担金が過大に交付されているもの（１件　１８１万余円）

・職業能力開発校設備整備費等補助金が過大に交付されているもの（２件　１８２７万余円）

・技能向上対策費補助金の経理において、補助対象経費の精算が過大となっているもの（１７件　１億０５３９万余円）

〇農林水産省

・補助金を過大に受給しているもの（３１件　５８５５万余円）

・補助の目的を達していないもの（５件　１億２９５０万余円）

・工事の設計が適切でないもの（５件　３４７７万余円）

・補助対象事業費を過大に精算しているもの（３件　１億１７６５万余円）

・補助の対象とならないもの及び補助金の交付額の算定が適切でないもの（３件　４３３５万余円）

・補助金の交付額の算定が適切でないもの（２件　１１６３万余円）

・補助対象事業費を過大に精算しているもの及び補助の対象とならないもの（１件　４１００万余円）

・補助の対象とならないもの（１件　２３１万余円）

・不適正な経理処理となっているもの及び補助の対象とならないもの（３８件　６億６８７７万余円）

〇経済産業省

・補助金を過大に受給しているもの（４件　２３３３万余円）

・補助対象事業費を過大に精算しているもの（１件　１０５７万余円）

・工事の設計が適切でないもの（１件　３７２万円）

・補助の目的を達していないもの（１件　３６７万余円）

・補助の対象とならないもの（１件　２７５万余円）

〇国土交通省

・補助金の交付額の算定が適切でないもの（２８件　１億７４７６万余円）

・工事の設計が適切でないもの（７件　６０３６万余円）

・補償費の算定が適切でないもの（４件　９２４万余円）

・補助金を過大に受給しているもの（２件　２億７５５３万余円）

・補助の目的を達していないもの（１件　３億５７９９万余円）

・工事の施工が設計と相違しているもの（１件　９２０万余円）

・補助対象事業費を過大に精算しているもの（１件　３０８万余円）

・工事費の積算が過大となっているもの（１件　１４９万余円）

・不適正な経理処理となっているもの及び補助の対象とならないもの（４１件　９億４６１７万余円）

〇環境省

・工事の設計等が適切でないもの（１件　２億０５４７万余円）

・補助の目的外に使用しているもの（１件　１３７９万余円）

〇日本私立学校振興・共済事業団

・私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの（５件　４２２３万余円）

〇独立行政法人日本学術振興会

・科学研究費補助金の経理が不当と認められるもの（１件　１０２万余円）

＜現金が領得されたもの＞

○防衛省

・職員の不正行為による損害が生じたもの（１件　２９５２万余円）

＜介護給付費の支払が適切でないもの＞

○厚生労働省

・介護給付費に係る国の負担が不当と認められるもの（１件　１億１８０４万余円）

＜助成金の支給が適正でなかったもの＞

○独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

・高年齢者等共同就業機会創出助成金の支給が適正でなかったもの（１件　１０５０万余円）

○独立行政法人雇用・能力開発機構

・中小企業基盤人材確保助成金の支給が適正でなかったもの（１件　１０７０万円）

＜不納付加算税等を支払う結果となっているもの＞

○財務省

・給与計算に関する事務が適切に行われなかったため、源泉所得税が納付不足となり不納付加算税及び延滞税を支払う結果となっているもの（１件　８６５５万余円）

・所得税に係る課税額等の訂正に関する書類を作成せず、住民税の賦課徴収を行う地方公共団体に対する当該訂正の周知が遅延したため、当該地方公共団体に損害を与え賠償金を支払う結果となっているもの（１件　５１９万余円）

＜会計経理が適正を欠いているもの＞

○独立行政法人日本原子力研究開発機構

・固定資産の減損処理に当たり、対象資産を誤って把握するなどしたため、適正な減損額が計上されず、財務諸表の表示が適正を欠いているもの（１件　８億９２４０万余円）

○内閣府（内閣府本府）

・新設等工事により取得するなどした国有財産等を国有財産台帳等に適切に記録するよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　５９億０２０７万円）

○厚生労働省

・労働保険料の延滞金について適切に調査決定及び債権管理を行うとともに、的確な納入督励等を実施するための体制を整備するよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　４２億１９０５万円）

・生活保護事業の実施において、障害者自立支援法に基づく自立支援給付の活用を図ることにより生活保護費等負担金の交付額を低減させるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　１０億３３２４万円）

○国土交通省

・道路照明施設において、維持管理の経済性と環境負荷の低減に優れた省電力型ランプに速やかに交換するなどして、電気受給契約の契約容量を適切に見直し、電気料金の節減を図るよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　１億６９７７万円）

・道路情報管理業務を集約して行うために取得した施設に係る財産を国有財産台帳等に正確に記録するよう適宜の処置を要求し、今後同種の施設を取得した場合、これに係る財産を国有財産台帳等に正確に記録するよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　６２億４８８５万円）

○環境省

・国立公園等における施設の新設等工事により取得した国有財産の台帳価格を正確なものとするよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　２６億２１８３万円）

・物品の管理等に当たり、帳簿の記録を物品の現況を反映した正確なものとするとともに、物品の亡失又は損傷等の報告を速やかに行うよう適宜の処置を要求し、物品の管理等が適正に行われるよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　７５０３万円）

○沖縄振興開発金融公庫

・礼金を受領するなど賃貸条件の制限に違反している賃貸住宅貸付けの借受者に対し、礼金の返還等を行わせるよう適宜の処置を要求し、賃貸条件の制限が遵守されるよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　１１億４８９１万円）

○独立行政法人住宅金融支援機構

・礼金等を受領するなど賃貸条件の制限に違反している賃貸住宅貸付けの借受者に対し、礼金等の返還等を行わせるよう適宜の処置を要求し、賃貸条件の制限が遵守されるよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　９０億２０１７万円）

○総務省

・委託事業において調達する機器類のリース料について委託対象経費を算定する際のリース期間を適切に設定するよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　１億８８０４万円）

○農林水産省

・貸付けを行っている国有農地等の管理に当たり、国有農地等の使用料の長期滞納者に係る滞納額の収納を適切に行うとともに、貸付条件に違反して国有農地等を使用している場合の契約解除を厳正に行うよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　３億２９１５万円）

○経済産業省

・タクシー事業者等に対するデジタル式ＧＰＳ—ＡＶＭシステム普及に係るエネルギー使用合理化事業者支援事業の実施に当たり、事業効果を適切に把握し同事業の適切な執行体制を整備などするよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　８億６４９０万円）

○国土交通省

・道路附属物等の損傷事故によって必要となった復旧工事に係る負担金債権の管理について、督促状による督促を適時適切に行い、滞納処分及び破産手続に伴う債権の申出に係る具体的な実施要領等を整備することなどにより、負担金債権の適切な管理を行うよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　１億０３９８万円　背景金額２億２５９９万円）

・河川工事に伴い鉄道事業者に委託する鉄道工事において、支払を適切に行うため、出来高を的確に把握することができるよう是正改善の処置を求めたもの（１件　背景金額　３８億８１０３万円）

・国庫補助事業において工事の委託等がある場合の事務費の算定に当たり、委託工事に係る事務費を適正に控除するよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　８９１１万円　背景金額４６億４４１８万円）

○環境省

・地方環境事務所等に導入した電子入札・開札システムについて、電子入札の実施を促進することにより有効活用を図るよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　２７９７万円）

○防衛省

・アウトソーシング契約の実施に当たり、競争性及び透明性を確保するため一般競争契約への移行等を推進するとともに、標準資料や実例等の適用を十分考慮するなどして、予定価格の積算を経済的なものとするよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　１億５７４０万円　背景金額　５億２５１３万円）

○独立行政法人産業技術総合研究所

・未利用となっている特許微生物寄託業務等に係る電子申請システムについて、運用停止などの抜本的な見直しを行うよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　８７５４万円）

○国土交通省

・河川改修事業を実施するために取得した土地について、適切な管理が行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め並びに工事着手までの間の活用が図られるよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　２３億３０２２万円　背景金額　４０９億５３３０万円）

○独立行政法人住宅金融支援機構

・バリアフリー賃貸住宅建設資金の貸付事業において、借受者に対して高齢者の入居機会を確保するための貸付条件を遵守させるよう是正改善の処置を求め、事業の効果を十分発現させるため高齢者の入居促進に結びつくような広報活動等を行うよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　４１７億８５６０万円　背景金額　４４０億３６３０万円）

○郵便事業株式会社

・第三種郵便物制度の適正な運用が確保されるよう、内部統制を十分機能させるための事務手続を整備するなどの是正改善の処置を求め及び意見を表示したもの（１件　指摘金額　７億４６４４万円）

○国土交通省

・路面下空洞調査業務の契約及び実施に当たり、求める成果の内容を明確にしたり、すべての探査データの提出を求めたり、価格面の競争を取り入れた契約方式を導入したりするよう改善の処置を要求し、占用企業者の負担金を適切に徴収するよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　１０８７万円　背景金額　６億５６９２万円）

○内閣、内閣府（内閣府本府、公正取引委員会、警察庁）、総務省、財務省、同（国税庁）、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省

・利用が低調となっていて整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない電子申請等関係システムについて、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう意見を表示したもの（１１件　背景金額　１１８億７５１９万円）

［本件については、会計検査院法第３０条の２の規定により、平成２１年１０月１４日に、国会及び内閣に報告している。］

○法務省

・不動産登記に要する登録免許税の額を算定する際の基礎となる不動産の基準単価を適切に改訂するよう意見を表示したもの（１件　背景金額　３８億６３３４万円）

○外務省及び独立行政法人国際協力機構

・政府開発援助の実施に当たり、援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したもの（１件　背景金額　８２億０３６９万円）

○財務省

・賃貸マンション等の取得に係る消費税額のうち非課税売上げである家賃収入に対応する部分の額が、国に適切に納付されることとなるための措置を講ずるよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　６億３０４１万円）

・建設国債の発行により調達されて、一般会計から特別会計に繰り入れられた資金に係る剰余金等の使途等について、建設国債の発行に対して法律上設けられている制限を形がい化することなどがないようにするための方策を検討するよう意見を表示したもの（１件　背景金額　７８５億８３７８万円）

○農林水産省

・中山間地域総合整備事業の一環として整備された活性化施設について、販売スペース等の設置に関する規制を緩和するなどして、施設の有効利用を促進することにより、中山間地域における農業・農村の一層の活性化を図るよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　６９億０３８４万円）

・土地改良事業の受益農地について、例外的に転用の許可を与える場合の具体的な審査方法を定めるとともに、転用許可後の状況に関し適時適切な指導を行うことなどの重要性について周知徹底を図るよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　９０６９万円）

・水田・畑作経営所得安定対策として実施している生産条件不利補正交付金の交付が当該対策の目的である土地利用型農業の担い手の育成に資するものとなるよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　７億２５６１万円）

○経済産業省

・預託した保証金の利息収入により行うという事業の実施方法を見直すとともに保証金を含めた資産の保有規模を適正なものとするよう独立行政法人日本貿易振興機構に検討させ、これにより不要となる資産は国庫に返納させることができることとするよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　２０４億５５８０万円　背景金額　９０４億０３４５万円）

○国土交通省

・まちづくり交付金事業の実施に当たり、予算の配分等が市町村の予算要望額を考慮するなどして適時に適切な額により行われ、また、法令等に基づく事業実施状況の確認、精算等の手続が事業完了時まで適正確実に行われることとなるよう意見を表示したもの（１件　背景金額　１６５７億５２３９万円）

・競争入札により契約した前工事に引き続き随意契約により行う後工事の予定価格の算定に当たり、前工事における競争の利益を後工事に反映させるよう意見を表示したもの（１件　背景金額　２３８８億６０７３万円）

・財団法人民間都市開発推進機構の土地取得・譲渡業務等に対する国からの無利子貸付金及び補助金について、業務の規模の縮小等に応じて国に償還又は返納させることとするなどして、財政資金の有効活用を図るよう意見を表示したもの（１件　背景金額　１２５９億４１３０万円）

○成田国際空港株式会社

・子会社が行う業務の発注において、競争の利益をより享受できるよう競争的な契約方式の導入を図らせるよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　３５億４９２８万円）

・会社が行う減損に係る会計処理について、回収可能価額の算定を減損基準等の趣旨に沿って行うよう意見を表示したもの（１件　背景金額　６８億９３８５万円）

○独立行政法人宇宙航空研究開発機構

・ＧＸロケット開発における役割分担やＬＮＧエンジンの開発の見通しを明確にし、宇宙開発の推進に寄与するとともに、今後の国民の負担を考慮して開発を行うよう意見を表示したもの（１件　背景金額　１２３億４８７７万円）

○財務省

・還付金が高額となっている申告について他の還付申告と区分するなどして支払事務に要する日数を短縮することなどにより、還付加算金の節減を図るよう改善の処置を要求したもの（１件　指摘金額　２７億８９４２万円）

［本件については、会計検査院法第３０条の２の規定により、平成２１年９月１８日に、国会及び内閣に報告している。］

○農林水産省

・土地改良施設維持管理適正化事業の実施に当たり、全国土地改良事業団体連合会が管理運営する資金の運用益についての具体的な取扱いを定めるなどして、国庫補助金の運用益相当額を国庫に納付させるよう改善の処置を要求したもの（１件　指摘金額　１７０１万円）

・農林水産省が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等の有効活用等を図るよう改善の処置を要求したもの（７件　指摘金額　３５３億３７３７万円）

・借地に新築等した庁舎等の建物について登記が必要となる場合を明確に定めることなどにより、国営土地改良事業を実施するために設置されている事業所等における国有財産の管理が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの（１件　指摘金額　８億５７７９万円）

・借地に新築等した庁舎等の建物について登記が必要となる場合を明確に定めることなどにより、国有林野事業を実施するために設置されている森林管理署等における国有財産の管理が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの（１件　指摘金額　１２億０４７９万円）

○経済産業省

・取り崩される見込みのない中小企業金融安定化特別基金について、緊急保証による欠損の補てんにも充当できるようにするなど、有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの（１件　指摘金額　３９１億３００５万円）

［本件については、会計検査院法第３０条の２の規定により、平成２１年９月１８日に、国会及び内閣に報告している。］

○防衛省

・有料道路損失補償額の支払について、駐留軍が使用した通行証が「公の目的」のために使用されたものであることなどを確認するため、当該通行証の記載事項を適切に調査、確認するなどの体制を整備するよう改善の処置を要求したもの（１件　背景金額　４億４１７１万円）

・装備品等の不具合調査及び瑕疵処理を行うに当たり、瑕疵担保期間内にある在庫品等を優先して行うこととする体制を整備するなどして、装備品等の効率的な管理運用を図るよう改善の処置を要求したもの（１件　指摘金額　１億３６８８万円）

○東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社

・点検データ管理システムに点検の結果を確実に登録することなどにより、道路構造物が計画的かつ効率的に管理されるよう改善の処置を要求したもの

○独立行政法人家畜改良センター

・精液採取用種雄牛の貸付けに当たり、貸付けを無償とせず貸し付けた牛から生産される凍結精液の販売による収入に応じ対価を徴収するなどするとともに、貸付先の選定を競争により行うなどして増収を図るよう改善の処置を要求したもの（１件　背景金額　３３億７５７９万円）

［本件については、会計検査院法第３０条の２の規定により、平成２１年１０月１４日に、国会及び内閣に報告している。］

○独立行政法人国民生活センター、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人都市再生機構

・職員に対する給与の支給に当たり、食事手当等の現金の支給を廃止するなどするよう改善の処置を要求したもの

［本件については、会計検査院法第３０条の２の規定により、平成２０年１２月１７日に、国会及び内閣に報告している。］

○独立行政法人日本学生支援機構

・学資金貸与事業の実施に当たり、債務者の住所等を適時適切に把握して、債務者の実情に応じた割賦金の回収及び返還期限猶予の願い出に関する指導を適時適切に行うよう改善の処置を要求したもの（１件　指摘金額　１３２億８２８２万円　背景金額　２２５２億５４６６万円）

○法務省

・刑事施設における看守による工事の調査又は研究のための出張に関して、適切な出張計画を立案するとともに、出張報告書を作成・保存するなどして、施設施工旅費を目的に沿って適切に執行するよう改善させたもの（１件　指摘金額　１億０８５９万円）

・各種図面の入力作業を請け負わせるに当たり、作業実施枚数の実績に基づき契約金額を変更するよう改善させたもの（１件　指摘金額　２８６３万円）

○外務省

・国の援助を受けて取得した日本人学校の校舎等の売却に際して、当該校舎等の残存価額に相当する援助金を国庫に返納させるとともに、援助により取得した財産を処分する場合には、売却益の有無にかかわらず残存価額に相当する援助金を国庫に返納させるよう改善させたもの（１件　指摘金額　５億４４０２万円）

・健康管理休暇に際して支給される航空運賃を経済的なものにすることなどにより、健康管理旅行費を節減するよう改善させたもの（１件　指摘金額　３１９８万円）

○財務省

・所得税の申告書とともに提出される譲渡所得の内訳書等を課税資料として確実に活用することなどにより、事業用建物の譲渡がある場合の消費税の課税が適正なものとなるよう改善させたもの（１件　指摘金額　１億０４１７万円）

・職員に支給する諸手当等の予算執行に当たり、支出負担行為の計画を適時に示達する体制を整備することなどにより、適正な会計処理が行われるよう改善させたもの（１件　指摘金額　１億２２９８万円）

・埠頭監視カメラシステムの定期保守点検業務の積算について、労務単価に係る基準等を作成することなどにより、仕様書における業務内容及び作業の実態に即した適切なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　８１７０万円）

・物納財産として引き受けた土地に係る国有財産台帳の価格改定を適切に行うよう改善させたもの（１件　指摘金額　１２億５５７９万円）

○厚生労働省

・国民健康保険の財政調整交付金の交付額の算定を適切なものにするため、退職被保険者等のそ及適用に伴う一般被保険者数の調整を的確に行うよう改善させたもの（１件　指摘金額　２８億６２９４万円）

［本件については、会計検査院法第３０条の２の規定により、平成２１年９月１８日に、国会及び内閣に報告している。］

○経済産業省

・住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金（高効率給湯器導入支援事業）による補助事業の実施に当たり、補助金の交付の対象とするガスエンジン給湯器の購入価格の範囲を定めることにより、事業を効率的に実施するよう改善させたもの（１件　指摘金額　１億１７８１万円）

・電源立地地域対策交付金の交付に当たり、国の負担又は補助の割合が法令の規定により定められている事業を自ら実施する場合だけでなく、負担金を支払うことにより実施する場合であってもこれに交付金を充てることはできないことを明確にすることにより、交付金が適切に交付されるよう改善させたもの（１件　指摘金額　４億０７６５万円）

○国土交通省

・地域気象観測システム（アメダス）の運用に当たり、解析雨量の精度が向上したことにより必要がなくなった無線雨量観測所を廃止するなどして、より効率的な観測体制とするよう改善させたもの（１件　指摘金額　２３８８万円）

・固定電話の使用に当たり、経済的な料金プランを利用することにより通話料の節減を図るよう改善させたもの（１件　指摘金額　１２６２万円）

・道路改良工事等の実施に当たり、再生砕石を積極的に使用して環境に配慮した経済的な設計を行うことにより、工事費を低減させるよう改善させたもの（１件　指摘金額　９９６０万円）

・航空会社が警備業者に委託して実施する受託手荷物検査業務に係る費用の国の分担額の算定に当たり、検査業務開始時刻をチェックインカウンターの業務開始時刻以降とすることにより、国の分担額を適切なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　２１５０万円）

○防衛省

・軽装甲機動車を巡回点検する技術援助役務契約の実施に当たり、巡回点検の対象車両数を必要最小限のものとしたり、点検項目を削減したりすることにより経済的なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　１３００万円）

・航空機の機体及びエンジンの定期修理作業の役務請負契約に係る社外購入部品について、航空補給処が商社等から購入して官給することにより、経済的な調達を図るよう改善させたもの（１件　指摘金額　１０７０万円）

・陸上自衛隊における即応予備自衛官の訓練の実施に当たり、訓練招集命令の発令を適切に行わせることなどにより、即応予備自衛官手当の支給が効果的なものとなるよう改善させたもの（１件　指摘金額　４３９２万円）

・航空自衛隊において、修理の上使用することが見込まれる物品について、不用決定等の処分を保留する処置に係る手続を定めることにより、再利用の徹底を図るよう改善させたもの（１件　指摘金額　３１９８万円）

○東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社

・車両の軸重を計測するため高速道路に設置された軸重計の記録装置について、日々蓄積されているデータの集計等を行うことにより、軸重計の設置目的に沿って法令違反車両に対する取締りの強化等に活用されるよう改善させたもの

○独立行政法人情報通信研究機構

・職員等に対する旅費の支給に当たり、出張の実態を踏まえた支給とするよう改善させたもの（１件　背景金額　３２０７万円）

○独立行政法人森林総合研究所

・職員が公用車を利用して日帰りの出張を行った場合の日額旅費の支給に当たっては、所定の日額から交通費に相当する２分の１の額を減ずることとして、日額旅費の節減を図るよう改善させたもの（１件　指摘金額　６６８万円）

○独立行政法人日本貿易保険

・貿易保険情報システムの国の利用等に関する契約において、国の利用に供することに伴って発生する費用の額に対応する対価を収受するよう改善させたもの（１件　指摘金額　１億０４１５万円）

○独立行政法人造幣局

・警備業務契約について、市場価格を反映した労務単価による積算方法を明確に定めるなどにより、予定価格の積算を経済的なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　２５５０万円）

○独立行政法人国立印刷局

・不要資産とされている久我山運動場について、譲渡を含む適切な処分に向けた調整を積極的に進めて、調整がつかない場合には国庫へ返納することとする処分計画を作成し、処分を円滑に進めるよう改善させたもの（１件　指摘金額　３７億７１８６万円）

○独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構

・職員に対する給与の支給に当たり、食事手当等の現金の支給を廃止するよう改善させたもの

［本件については、会計検査院法第３０条の２の規定により、平成２０年１２月１７日に、国会及び内閣に報告している。］

○独立行政法人国際協力機構

・技術協力業務の開発調査等を委託する契約において、契約相手方が海外に渡航する場合に割安な割引運賃で航空券を手配するよう定めることにより、委託費を経済的に執行するよう改善させたもの（１件　指摘金額　７億３２５０万円）

・研修員受入事業に係る研修監理業務委託契約において、予約可能で最も安価な割引運賃で国内線航空券を購入するよう定めることなどにより、委託費を経済的に執行するよう改善させたもの（１件　指摘金額　６９６６万円）

○独立行政法人国際交流基金

・文化交流を促進することなどを目的として購入した映画フィルムについて、作品の選定手続を見直し具体的な活用のための企画を提案することなどにより、効率的・効果的に利用されるよう改善させたもの（１件　指摘金額　８２３２万円）

○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

・宿舎の使用料の算定に当たり、各戸専用の給排水設備等が設置されていて世帯用宿舎と設備の差異がない単身者用宿舎を減額調整の対象としないことにより、使用料を適切なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　５６７１万円）

・橋りょう上部工工事における橋面防水工費の積算を市場価格調査を行うなどして適切なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　３６９０万円）

・技術業務委託契約の積算に当たり、技術者の職種を業務内容に応じて適切に選定することにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの（１件　指摘金額　３３９０万円）

○独立行政法人水資源機構

・宿舎の使用料の算定に当たり、各戸専用の給排水設備等が設置されていて世帯用宿舎と設備の差異がない単身者用宿舎を減額調整の対象としないことにより、使用料を適切なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　３４０５万円）

○独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

・入居率が低調な借上宿舎について、一括して借り上げることをやめて個別に借り上げることにより、空室となっている宿舎に対する賃借料等を支払うことのないよう改善させたもの（１件　指摘金額　３２６９万円）

○日本放送協会

・コンピューターサービスの調達に当たり、特定調達に該当するものであることを踏まえ、透明性、公正性及び競争性が確保された契約事務を実施するよう改善させたもの（１件　指摘金額　８８億４８２５万円）

○首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社

・土木維持補修工事において、予定支払額の大幅な増加が見込まれる場合には、諸経費率の低減により契約単価を減額する契約変更を行って支払額の節減を図るよう改善させたもの

○首都高速道路株式会社

・警備業務等請負契約について、市場価格を反映させるなどして警備業務の直接人件費の積算を適切なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　６５１０万円）

○東日本電信電話株式会社

・レガシー系サービスの解約等により回線の切断を行うに当たり、新規加入に伴う新設作業等の際に併せてジャンパ線を撤去することにより、作業の効率化を図り、経費を節減するよう改善させたもの（１件　指摘金額　２億８６８０万円）

○日本下水道事業団

・下水道終末処理場等の再構築に係る基本設計業務の契約に当たり、透明性、競争性等の確保を図るため、随意契約を見直して競争性のある契約方式に移行するよう改善させたもの（１件　指摘金額　１億８２３３万円）

（４）　不当事項に係る是正措置等の検査の結果

ア　検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

　本院は、昭和２１年度から平成１９年度までの決算検査報告に掲記した不当事項に係る２１年７月末現在の是正措置の状況について検査した。
　検査の結果、是正措置が未済となっているものは３０省庁等における４８１件１３１億５４７７万余円であり、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは３０省庁等における４８１件１３１億３７０８万余円となっている。

イ　本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項に係る処置の履行状況について

　本院は、平成１９年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項１４６件に係る改善の処置の履行状況について検査した。
　検査の結果、改善の処置が一部履行されていなかったものが６件あり、４件については、不当事項として掲記した。

３　第４章の「国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」の概要

（１）　国会及び内閣に対する報告

　会計検査院法第３０条の２の規定により国会及び内閣に対して報告したものは次の６報告事項（２３件）である。これらは、「第３章　個別の検査結果」に掲記している。

ア　独立行政法人における食事手当等の現金の支給について

（ア）　職員に対する給与の支給に当たり、食事手当等の現金の支給を廃止するなどするよう改善の処置を要求したもの（３件）

（イ）　職員に対する給与の支給に当たり、食事手当等の現金の支給を廃止するよう改善させたもの（５件）

イ　取り崩される見込みのない中小企業金融安定化特別基金について、緊急保証による欠損の補てんにも充当できるようにするなど、有効活用を図るよう経済産業大臣に対して改善の処置を要求したもの

ウ　厚生労働省において、国民健康保険の財政調整交付金の交付額の算定を適切なものにするため、退職被保険者等のそ及適用に伴う一般被保険者数の調整を的確に行うよう改善させたもの

エ　還付金が高額となっている申告について他の還付申告と区分するなどして支払事務に要する日数を短縮することなどにより、還付加算金の節減を図るよう国税庁長官に対して改善の処置を要求したもの

オ　利用が低調となっていて整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない電子申請等関係システムについて、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう内閣官房等１１府省等の長に対して意見を表示したもの

カ　精液採取用種雄牛の貸付けに当たり、貸付けを無償とせず貸し付けた牛から生産される凍結精液の販売による収入に応じ対価を徴収するなどするとともに、貸付先の選定を競争により行うなどして増収を図るよう独立行政法人家畜改良センター理事長に対して改善の処置を要求したもの

（２）　国会からの検査要請事項に関する報告

　国会から国会法第１０５条の規定による会計検査の要請を受けて検査を実施し、会計検査院法第３０条の３の規定により検査の結果を報告したものは次の５件である。

ア　国土交通省の地方整備局等における庁費等の予算執行について

イ　独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について

ウ　年金記録問題について

エ　防衛装備品の商社等を通じた輸入による調達について

オ　各府省所管の公益法人の財務等の状況について

（３）　特定検査対象に関する検査状況

　特定検査対象に関する検査状況として４件掲記した。

ア　最近の金融情勢の下における公的資金未返済行を含む金融機関の財務の状況及び金融システムの安定化のための諸施策の実施状況について

イ　都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理の状況について

ウ　日本銀行の財務の状況及びその推移について

エ　独立行政法人及び国立大学法人が管理運営する福利厚生施設等の状況について

（４）　国民の関心の高い事項等に関する検査状況

　「第３章　個別の検査結果」等に掲記したもののうち、国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の高い事項等に関し、必要に応じて機動的、弾力的な検査を行うなどした結果の主なものについて、〔1〕 不適正な会計経理に関するもの、〔2〕 各府省等が締結している随意契約に関するもの、〔3〕 補助金等によって造成された基金等の資産、特別会計及び独立行政法人等が保有している土地・建物等の資産及び剰余金等に関するもの、〔4〕 行政経費の効率化、事業の有効性等に関するもの、〔5〕 その他に区分して整理するなどした。

（５）　特別会計財務書類の検査

　本院は、特別会計に関する法律の規定に基づき、平成２０年１１月に内閣から送付を受けた１０府省が所管する２８特別会計の平成１９年度特別会計財務書類について正確性及び合規性の観点から検査した。そして、同年１２月に内閣に対して、同書類の検査を行った旨を通知し、同書類を回付した。
　検査した結果、特別会計財務書類の計上金額等の表示が適切とは認められないものが、７省が所管する８特別会計において見受けられた。