第2節　検査結果の大要

＜会計経理が適正を欠いていたもの＞

○ 厚生労働省

・ 外部の機関から支払を受けた委託費及び研究者から譲渡された科学研究費補助金等の間接経費を国庫に納付せずにこれを別途に経理していて、受託業務等に係る会計経理が会計法令に違反していたもの3章1節第9（1件　2億4831万余円）

＜租税の徴収が適正でなかったもの＞

○ 財務省

・ 租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの3章1節第7（1件　2億6407万余円）

＜保険料の徴収が適正でなかったもの＞

○ 厚生労働省

・ 労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの3章1節第9（1件　4億0196万余円）

・ 健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの3章1節第9（1件　8億6359万余円）

＜貸付料の徴収が適切でなかったもの＞

○ 財務省

・ 国有港湾施設有償貸付契約において、貸付料の算定を誤ったため、契約額が低額となっていたもの3章1節第7（1件　3622万余円）

＜会計経理が適正を欠いていたもの＞

○ 法務省

・ 刑事施設等の常勤医師が、許可を受けて行うこととされている外部研修を行っておらず、正規の勤務時間中に勤務していなかったのに、勤務しなかった時間に係る給与を減額することなく支給していたもの3章1節第5（3件　1865万余円）

・ 在勤官署を離れた場所における超過勤務を命ぜられた警備指導官に対して、当該超過勤務が公務とは認められなかったり、現に勤務したことを証明できるものがなく超過勤務手当を支給する要件を欠いていたりしていたのに同手当を支給していたため、その支給が過大となっていたもの3章1節第5（1件　424万余円）

○ 文部科学省

・ スポーツ振興委託事業において、事業を契約の締結前に実施させ、契約決裁の日付から遡った日付を契約締結日とした契約書を作成するなど不適正な会計経理を行っていたもの3章1節第8（1件　59億2590万余円）

○ 防衛省

・ 単身赴任手当に係る支給事務において、事実の確認が十分でなかったなどのため、長期間にわたって支給の要件を具備していない者に対して手当を支給していた結果、認定を取り消した後も一部が国庫に返納されておらず、不当と認められるもの3章1節第14（4件　425万余円）

・ 物品の調達に当たり、契約物品が納期までに納入されていなかったにもかかわらず、納入されたとする虚偽の検査調書を作成するなどの不適正な会計経理を行い、契約金額を支払っていたもの3章1節第14（1件　2961万円）

○ 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

・ DNA合成製品の購入に当たり、会計規程等で認められていない前払により購入を行っていたり、研究員が業者に虚偽の内容の関係書類を作成させ、所属する研究機関に架空の取引に係る購入代金を支払わせたりするなど不適正な会計経理を行っていたもの3章2節第26（11件　9430万余円）

○ 独立行政法人農業生物資源研究所

・ DNA合成製品の購入に当たり、会計規程等で認められていない前払により購入を行っていたり、研究員が業者に虚偽の内容の関係書類を作成させ、所属する研究機関に架空の取引に係る購入代金を支払わせたりするなど不適正な会計経理を行っていたもの3章2節第27（1件　1億1032万余円）

＜会計経理が適正を欠いていたもの及び現金が領得されたもの＞

○ 外務省

・ 在外公館における会計経理が適正を欠くと認められるもの3章1節第6（2件　2375万余円）

＜積算が過大となっていたもの＞

○ 内閣府（警察庁）

・ 分庁舎等の解体撤去工事の施行に当たり、処分費等の積算を誤ったため、契約額が割高となっていたもの3章1節第3（1件　670万円）

○ 独立行政法人防災科学技術研究所

・ 大空間建築物実験試験体の製作・設置等工事の施行に当たり、鉄骨の現場建方費等の積算を誤ったため、契約額が割高となっていたもの3章2節第25（1件　720万円）

＜設計が適切でなかったもの＞

○ 国土交通省

・ 高速自動車国道建設事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ボックスカルバート等の所要の安全度が確保されておらず、工事の目的を達していなかったもの3章1節第12（1件　1721万余円）

＜施工が適切でなかったもの＞

○ 国土交通省

・ 官庁営繕事業における庁舎等の解体、撤去等工事の実施に当たり、コンクリート片等が混入したままの発生土を用いて埋戻し等を行っていて工事の目的を達していなかったもの3章1節第12（1件　407万余円）

＜委託費等の支払が過大となっていたもの＞

○ 文部科学省

・ 環境放射能水準調査（放射能分析）の委託において、委託業務の実施に要した費用の額から履行遅滞金による収入金に相当する額を控除していなかったため、委託費の支払額が過大となっていたもの3章1節第8（1件　912万余円）

○ 農林水産省

・ 森林域における放射性物質流出抑制対策調査に係る委託事業の実施に当たり、航空機の運航時間に運航していない時間を含めてレーザ計測の経費を算定するなどして委託費を支払っていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの3章1節第10（1件　4714万余円）

○ 経済産業省

・ 中小企業支援調査（安全知識循環型社会構築事業）の委託契約において、全く使用されなかった装置の購入費用等を委託業務の実施に必要な経費に含めていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの3章1節第11（1件　1307万余円）

・ キッズデザイン製品開発支援事業（キッズデザイン共通基盤整備等）の委託契約において、委託契約締結以前に借り上げた施設の経費を含めるなどしていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの3章1節第11（1件　305万余円）

○ 環境省

・ 委託契約において、従事者に対して実際に支給した給与の額等に基づかずに人件費を算出するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの3章1節第13（1件　1億0132万余円）

○ 株式会社かんぽ生命保険

・ 申込書OCRシステムの保守契約において、今後使用する見込みのない機器を引き続き保守の対象としていたり、仕様書どおりに実施されていない定期点検に係る費用を保守費に含めていたりしていたため、支払額が過大となっていたもの3章2節(第15)（1件　4177万余円）

＜契約額が割高となっていたもの＞

○ 国土交通省

・ 空港の警備業務に係る請負契約において、予定価格の積算に当たり、警備員の年間勤務日数を誤っていたため、契約額が割高となっていたもの3章1節第12（1件　6810万円）

○ 独立行政法人国立環境研究所

・ 公開シンポジウムの開催に係る業務請負契約において、予定価格の積算に当たり、業者から徴した参考見積書の価格と異なる価格を誤って用いたため、契約額が割高となっていたもの3章2節第29（1件　310万円）

＜契約の目的が達成されていなかったもの＞

○ 内閣府（内閣府本府）

・ 国民経済計算システムに関する設計・開発作業に係る請負契約において、システムの構築に必要な情報が受注者に適切に提供されなかったなどのため、契約が履行途中で解除となり、所期の目的が達成されなかったもの3章1節第3（1件　8262万余円）

＜契約額が過大となっていたもの＞

○ 日本年金機構

・ 年金情報総合管理・照合システム（紙台帳検索システム）で使用する事務処理用の端末等について使用開始前に必要なソフトウェアのインストール等を行うキッティング作業等に係る委託契約において、キッティング作業を終えた端末等の保管場所の面積を誤ったため、契約額が過大となっていたもの3章2節第18（1件　564万余円）

＜保険の給付が適正でなかったもの＞

○ 厚生労働省

・ 労働者災害補償保険の休業補償給付等の支給が適正でなかったもの3章1節第9（3件　3493万余円）

・ 雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの3章1節第9（1件　3888万余円）

・ 雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正でなかったもの3章1節第9（1件　4億4860万余円）

・ 雇用保険の特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発助成金）の支給が適正でなかったもの3章1節第9（1件　609万余円）

・ 雇用保険の事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の支給が適正でなかったもの3章1節第9（4件　1992万余円）

・ 厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの3章1節第9（1件　1493万余円）

○ 独立行政法人農業者年金基金

・ 旧農業者年金事業における経営移譲年金の支給が適正でなかったもの3章2節第90（1件　382万余円）

＜医療費の支払が過大となっていたもの＞

○ 厚生労働省

・ 医療費に係る国の負担が不当と認められるもの3章1節第9（1件　3億3162万余円）

＜補助事業の実施及び経理が不当なもの＞

○ 内閣府（内閣府本府）

・ 木造施設の施工が設計と相違していたため、所要の安全度が確保されていない状態になっていたもの3章1節第3（1件　1481万余円）

○ 総務省

・ 地域活性化・経済危機対策臨時交付金等で改修等を行った施設が利活用されておらず、補助の目的を達していなかったなどのもの3章1節第4(1)（2件　7737万余円）

・ 地域情報通信基盤整備推進交付金等の交付対象事業費が過大に精算されていたなどのもの3章1節第4(2)（3件　2243万余円）

・ 地域活性化・生活対策臨時交付金の対象としていた事業を実施していなかったなどのもの3章1節第4(3)（2件　1887万余円）

・ 情報通信利用促進支援事業費補助金等により造成した基金の使用が適切でなかったもの3章1節第4(4)（1件　631万余円）

・ 情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金事業の交付対象事業費に交付の対象とならない経費を含めていたもの3章1節第4(5)（1件　303万余円）

・ 沖縄特別振興対策事業費補助金により造成した基金を補助の目的外に使用していたもの3章1節第4(6)（1件　289万余円）

○ 文部科学省

・ 義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの3章1節第8(1)（4件　1705万余円）

・ 大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）が過大に交付されていたもの3章1節第8(2)（1件　165万余円）

・ 私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費）が過大に交付されていたもの3章1節第8(3)（1件　979万余円）

・ 私立学校施設整備費補助金（防災機能強化施設整備事業）が過大に交付されていたもの3章1節第8(4)（7件　5045万余円）

・ 私立学校施設整備費補助金（防災機能等強化緊急特別推進事業）が過大に交付されていたもの3章1節第8(5)（6件　1億1489万余円）

・ 民間スポーツ振興費等補助金が不適正な経理処理に基づき交付されるなどしていたもの3章1節第8(6)（1件　2億6863万余円）

・ 学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの3章1節第8(7)（5件　5252万余円）

・ 地域自主戦略交付金（産業教育施設の整備に関する事業）等が過大に交付されていたもの3章1節第8(8)（5件　7227万円）

・ 国宝重要文化財等保存整備費補助金が過大に交付されていたもの3章1節第8(9)（1件　660万余円）

○ 厚生労働省

・ 地域医療再生臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業が補助の対象とならないもの3章1節第9(1)（1件　2849万円）

・ 国民健康保険の療養給付費補助金が過大に交付されていたもの3章1節第9(2)（1件　2221万余円）

・ 国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの3章1節第9(3)（53件　8億0995万余円）

・ 国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの3章1節第9(4)（52件　5億8426万余円）

・ 児童保護費等負担金の国庫負担対象事業費が過大に精算されていたもの3章1節第9(5)（5件　1445万余円）

・ 子育て支援交付金（地域子育て支援拠点事業に係る分）等が過大に交付されていたもの3章1節第9(6)（5件　3089万余円）

・ 生活保護費等負担金が過大に交付されていたもの3章1節第9(7)（28件　1億1749万余円）

・ 障害者自立支援給付費負担金が過大に交付されていたもの3章1節第9(8)（9件　1億6553万余円）

・ 介護保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの3章1節第9(9)（9件　3億8692万余円）

・ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金のうち介護療養型医療施設転換整備計画に係る分）が交付の対象とならない事業に交付されていたもの3章1節第9(10)（1件　4500万円）

・ 厚生労働科学研究費補助金が過大に交付されていたもの3章1節第9(11)（3件　1497万余円）

・ 緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金により造成した基金を補助の目的外に使用していたもの3章1節第9(12)（9件　9967万余円）

・ 保育対策等促進事業費補助金（延長保育促進事業に係る分）が過大に交付されていたもの3章1節第9(13)（7件　3268万余円）

・ 児童手当交付金が過大に交付されていたもの3章1節第9(14)（1件　267万余円）

○ 農林水産省

・ 工事の設計が適切でなかったなどのもの3章1節第10(1)（15件　1億8134万余円）

・ 補助の対象とならないもの3章1節第10(2)（15件　5018万余円）

・ 補助の目的を達していなかったもの3章1節第10(3)（4件　4949万余円）

・ 補助対象事業費を過大に精算するなどしていたもの3章1節第10(4)（4件　4242万余円）

・ 工事の施工が適切でなかったもの3章1節第10(5)（2件　3396万余円）

・ 補助対象事業費を過大に精算していたもの及び補助の目的外に使用していたもの3章1節第10(6)（1件　6974万円）

・ 補助事業により取得した財産を無断で処分するなどしていたもの3章1節第10(7)（1件　1834万余円）

・ 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの3章1節第10(8)（1件　468万余円）

○ 経済産業省

・ 補助対象事業費を過大に精算していたもの3章1節第11(1)（2件　1189万余円）

・ 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの3章1節第11(2)（2件　1181万余円）

・ 補助の対象とならないなどのもの3章1節第11(3)（2件　959万余円）

・ 工事の設計が適切でなかったもの3章1節第11(4)（1件　2376万余円）

・ 補助の目的外に使用していたもの3章1節第11(5)（1件　1890万余円）

・ 補助金が過大に交付されていたもの3章1節第11(6)（1件　258万余円）

○ 国土交通省

・ 工事が低額で実施されていたもの及び補助の対象とならないもの3章1節第12(1)（33件　2億6227万余円）

・ 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの3章1節第12(2)（9件　1億0173万余円）

・ 工事の設計が適切でなかったもの3章1節第12(3)（4件　1億1648万余円）

・ 工事の施工が設計と相違していたもの3章1節第12(4)（2件　4942万余円）

・ 工事の実施計画が適切でなかったもの3章1節第12(5)（1件　9910万余円）

・ 補助の目的外に使用するなどしていたもの3章1節第12(6)（1件　1984万余円）

・ 工事の契約処置が適切でなかったもの3章1節第12(7)（1件　141万余円）

・ 工事費の積算が過大となっていたもの3章1節第12(8)（1件　126万余円）

○ 環境省

・ 補助金で造成した基金の使用が適切でなかったもの3章1節第13(1)（5件　2163万余円）

・ 設備の設計が適切でなかったもの3章1節第13(2)（2件　2億6770万余円）

・ 補助の対象とならないなどのもの3章1節第13(3)（2件　445万円）

・ 補助対象事業費を過大に精算するなどしていたもの3章1節第13(4)（1件　8112万余円）

○ 日本私立学校振興・共済事業団

・ 私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの3章2節第3（1件　806万円）

＜現金が領得されたもの＞

○ 防衛省

・ 職員の不正行為による損害が生じたもの3章1節第14（1件　404万余円）

○ 日本放送協会

・ 職員の不正行為による損害が生じたもの3章2節第84（2件　845万余円）

＜介護給付費等の支払が過大となっていたもの＞

○ 厚生労働省

・ 介護給付費に係る国の負担が不当と認められるもの3章1節第9（1件　9898万余円）

・ 自立支援給付の介護給付費及び訓練等給付費に係る国の負担が不当と認められるもの3章1節第9（1件　4312万余円）

○ 総務省

・ 性能を向上させる改造等を行ったのに帳簿価格が改定されていない重要物品について、速やかに帳簿価格を改定するよう適宜の処置を要求し、帳簿価格を改定するための事務手続を明確に定めるなどして、物品管理簿が正確に記録されるよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第4（1件　指摘金額　11億9920万円）

○ 厚生労働省

・ 労働保険の未手続事業において保険事故が発生した場合等における認定決定及び保険料の徴収について、対象となる保険年度等についての内部規程を整備するなどして都道府県労働局に対して統一的な取扱いを周知し、その徹底を図ることにより、適正に行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの3章1節第9(1)（1件　指摘金額　4442万円）

・ 後期高齢者医療制度の後期高齢者医療高額医療費負担金の算定に当たり、医療機関等に返戻されたレセプトが再提出された場合に同負担金の対象となる療養に係る費用の額が重複して算出されないようするなどして、算定が適正なものとなるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの3章1節第9(3)（1件　指摘金額　13億4368万円）

・ 特定疾病併用者に係る自立支援医療費の支給の制度、審査方法等を周知して、適正に審査を実施することにより、特定疾病併用者に係る自立支援医療費の額の算定が適正に行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの3章1節第9(4)（1件　指摘金額　15億8756万円）

○ 厚生労働省及び日本年金機構

・厚生年金特例法に基づく特例納付保険料の納付勧奨等がマニュアル等に従って適切に行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　9億4583万円） （2か所記載　リンク 13章1節第9意(2)　23章2節第18意(1)）

○ 防衛省

・ ライセンス契約に基づき作成されたソフトウェアに係るライセンス上の制約から、修理等が行われていない状態となっているF－15戦闘機の近代化改修用通信電子機器について、修理等が速やかに行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの3章1節第14(1)（1件　指摘金額　24億8706万円）

○ 株式会社日本政策金融公庫

・ 東日本大震災復興特別貸付における低利貸付の実施に当たり、低利適用限度額を超えて低利貸付が行われている貸付けに係る差額利息を徴求するよう適宜の処置を要求し、同様の貸付けを実施している他の融資機関との間で協定等を締結することなどにより、低利貸付が適正に実施されるよう是正改善の処置を求めたもの3章2節第2（1件　指摘金額　9億1045万円）

○ 総務省

・ ガスの調達契約を締結するに当たり、特定調達の対象となる要件を満たす場合には、一般競争に付するなどの協定等及び特例政令等に基づく契約手続を実施することにより、内外無差別原則の確立と手続の透明性等を確保するよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第4(2)（1件　指摘金額　1億0717万円）

○ 法務省

・ 刑事施設の診療所管理運営業務委託契約について、医療費の算定は、厚生労働省告示等に定められた算定要件を満たす場合に限ることを契約書等に明記するなどして、医療費の支払額の妥当性を確保するよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第5（1件　指摘金額　1億8548万円）

○ 財務省

・ ガスの調達契約を締結するに当たり、特定調達の対象となる要件を満たす場合には、一般競争に付するなどの協定等及び特例政令等に基づく契約手続を実施することにより、内外無差別原則の確立と手続の透明性等を確保するよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第7（1件　指摘金額　2億8707万円）

○ 文部科学省

・ 義務教育費国庫負担金を算定するために各都道府県が作成する報告書の様式において、事務職員の定数を適切に算定するために特に注意を要する事項を明示することなどにより、同負担金の交付額の算定が適正に行われるよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第8（1件　指摘金額　7億9700万円）

○ 厚生労働省

・ 失業等給付金に係る不正受給返納金債権について、財産調査及び自力執行についての具体的な実施方法を示すなどして都道府県労働局等における債権管理が適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第9(5)（1件　指摘金額　11億8289万円）

○ 厚生労働省及び日本年金機構

・国民年金の第3号被保険者としての年金記録と実態に不整合が生じている者に係る種別変更の処理において、他の年金事務所への具体的な引継方法等を明示することなどにより、種別変更の処理が適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　4億4026万円） （2か所記載　リンク 13章1節第9意(6)　23章2節第18意(3)）

○ 農林水産省

・ 新規就農者を対象とした助成事業について、自らの農業経営以外の職業に常勤で従事していて片手間に農業に従事している者は原則として対象とならないことを明確にしたり、親元就農者に対して助成する場合に確認する事項を明確にしたりすることなどにより、事業の効果が十分に発現するよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第10（1件　指摘金額　1億1940万円）

○ 国土交通省

・ 車両管理業務委託契約について、非運行日に係る委託費の取扱いを明確に定めることにより、委託費の支払が業務の実態に即して適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第12(1)（1件　指摘金額　8129万円）

・ 船舶の航行の安全管理に係る業務の実施に当たり、業務に従事する技術者の業務の内容に即した職種を適用して直接人件費を積算するとともに、必要性を十分に検討した上で作業等を実施することとして業務費の低減を図るよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第12(2)（1件　指摘金額　5715万円）

○ 沖縄振興開発金融公庫

・ 情報システムの運用保守業務契約の締結に当たり、作業種別ごとの技術者数や作業時間等の実績が確認できる書類を提出させて、運用保守業務の実態を踏まえるなどして、予定価格の積算を適切なものとするよう是正改善の処置を求めたもの3章2節第1（1件　指摘金額　1億9960万円）

○ 日本中央競馬会

・ 電気及びガスの調達契約を締結するに当たり、特定調達の対象となる要件を満たす場合には、一般競争に付するなどの協定等に基づく契約手続を実施することにより、内外無差別原則の確立と手続の透明性等を確保するよう是正改善の処置を求めたもの3章2節第4（1件　指摘金額　17億6749万円）

○ 成田国際空港株式会社

・ 電気及びガスの調達契約を締結するに当たり、特定調達の対象となる要件を満たす場合には、一般競争に付するなどの協定等に基づく契約手続を実施することにより、内外無差別原則の確立と手続の透明性等を確保するよう是正改善の処置を求めたもの3章2節第5（1件　指摘金額　1億8388万円）

○ 日本年金機構

・ 電気及びガスの調達契約を締結するに当たり、特定調達の対象となる要件を満たす場合には、一般競争に付するなどの協定等に基づく契約手続を実施することにより、内外無差別原則の確立と手続の透明性等を確保するよう是正改善の処置を求めたもの3章2節第18（1件　指摘金額　4億3725万円）

○ 独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人労働安全衛生総合研究所、独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会

・ 電気及びガスの調達契約を締結するに当たり、特定調達の対象となる要件を満たす場合には、一般競争に付するなどの協定等に基づく契約手続を実施することにより、内外無差別原則の確立と手続の透明性等を確保するよう是正改善の処置を求めたもの3章2節第23

（6件　指摘金額　独立行政法人国立科学博物館　3302万円
独立行政法人労働安全衛生総合研究所　2699万円
独立行政法人海上技術安全研究所　2億5579万円
独立行政法人海技教育機構　2168万円
独立行政法人日本スポーツ振興センター　7億9033万円
独立行政法人日本芸術文化振興会　3080万円）

○ 独立行政法人日本学生支援機構

・ 奨学金貸与事業において、振込超過金の発生を防止する方策を検討して実施したり、適格認定が適切でなかったことが判明した奨学生について、当該奨学生が在学する大学等に、本来「廃止」と認定すべきであった時点まで遡って適格認定の修正を行わせたりすることなどにより、振込超過金の発生及び適格認定が適切でなかったことが判明した奨学生に対する奨学金の貸与を防止するよう是正改善の処置を求めたもの3章2節第47（1件　指摘金額　5億9561万円　背景金額　4億8679万円）

○ 株式会社商工組合中央金庫

・ 東日本大震災災害復旧資金の貸付けにおける利子補給の実施に当たり、同様の貸付けを実施している他の融資機関との間で協定等を締結することなどにより、利子補給が適正に実施されるよう是正改善の処置を求めたもの3章2節第85（1件　指摘金額　1億9843万円）

○ 国土交通省

・ 水防法等に基づき浸水想定区域の指定等及び洪水ハザードマップの作成等が適正に行われて、浸水想定区域図及び洪水ハザードマップが有効に活用されるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め並びに改善の処置を要求し、電子化ガイドラインに基づき浸水想定区域図等の作成が適切に行われて、浸水想定区域図等の電子データが有効に活用されるよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第12(4)（1件　指摘金額　8億9811万円）

○ 厚生労働省

・ 病床転換助成事業の実施に当たり、社会保険診療報酬支払基金に剰余金として保有されている病床転換支援金に含まれる国庫補助金相当額の有効な活用を図るために、同支援金の十分な活用について見直しなどを行うよう意見を表示し、及び国庫補助金相当額を含む病床転換支援金の一部を事務費の財源に充当している同基金の経理について見直しを行うよう指導するなどの是正改善の処置を求めたもの3章1節第9(7)（1件　指摘金額　9億6005万円）

・ 生活保護事業の実施に当たり、救護施設入所者について、救護施設基準生活費が取扱指針に定める加算等に該当しないことを示すことにより加算等の計上の停止の検討が適切に行われるよう是正改善の処置を求め、及びグループホーム等入居者について、手持金の保有状況等の確認を行うことについての方策を検討することにより合理的な目的のない手持金が生ずることのないよう意見を表示したもの3章1節第9(8)（1件　指摘金額　5億5211万円）

○ 国土交通省

・ 住宅セーフティネット整備推進事業及び今後の要配慮者の住宅確保に係る事業について、経理等の適正化を図ったり事務処理体制を見直したりするよう是正改善の処置を求め、及び事業実施後の賃貸住宅の的確な管理を図るよう意見を表示したもの3章1節第12(3)（1件　指摘金額　2億6235万円　背景金額　3億1059万円）

○ 環境省

・ 溶融固化施設について、適切な運営及び維持管理が行われているか確認するとともに、今後の継続的な使用を見込むことができない溶融固化施設についての取扱方針を事業主体に対して示すなどするよう是正改善の処置を求め、並びに溶融スラグの利用に係る助言及び情報提供を行う体制を整備するよう意見を表示したもの3章1節第13(1)（1件　指摘金額　31億1672万円　背景金額　144億5092万円）

○ 独立行政法人産業技術総合研究所

・ 研究用備品等について、定期的な実査を適切に実施するなどして、その管理の一層の適正化を図るよう是正改善の処置を求め、及び研究所内で使用する見込みがなく不用決定されたものの外部への譲渡を積極的に検討する仕組みを整備することにより利活用を図るよう意見を表示したもの3章2節第28（1件　指摘金額　24億9757万円）

○ 農林水産省

・ 青年就農給付金事業の実施に当たり、青年就農給付金の給付に係る審査が適切に行われるよう是正改善の処置を求め、並びに経営給付金に係る経営開始時期を農業経営の実態に即して設定できるよう改善の処置を要求し及び経営給付金の給付額を新規就農者の総所得に応じた適切な額とするよう意見を表示したもの3章1節第10(2)（1件　指摘金額　2億8192万円）

○ 文部科学省

・ 私立学校施設の耐震補強事業において、補助の対象とならない備品の設置等に係る経費を補助対象経費に含めないことなどにより補助金の交付額の算定を適切に行うよう是正改善の処置を求め、及び補助対象工事の範囲を明確にすることにより耐震補強事業が効率的に実施されるよう改善の処置を要求したもの3章1節第8(2)（1件　指摘金額　2億0168万円）

・ 学校施設環境改善交付金等の交付額の算定において、公立学校施設以外の施設は交付対象にならないことを周知徹底するなどするよう是正改善の処置を求め、及び法令適合工事等に係る実績報告時の交付対象工事費の減額を配分基礎額に反映させたり、交付対象工事費の上限額を実績報告時にも適用したりすることを明確に定めるよう改善の処置を要求したもの3章1節第8(3)（1件　指摘金額　1億4204万円）

○ 農林水産省

・ 経営所得安定対策等における交付金の交付対象面積の確認等が適切に実施されるよう、協議会における本地面積の算定根拠を明確なものとするなどの改善の処置を要求し、及び本地面積の定期的な確認及び園芸施設で作付けされる作物に対して産地交付金を交付する場合の交付対象面積の算定を適切に行う方法を実施要綱等に明示するなどの是正改善の処置を求めたもの3章1節第10(3)（1件　指摘金額　3億4565万円）

・ レクリエーションの森について、関係通知等に従って管理経営を計画的かつ適切に行ったり、リフレッシュ対策を効率的かつ効果的に行ったり、無償の貸付等の有償化に向けた継続的な折衝を行う体制を整備したりするよう改善の処置を要求し、及びレクリエーションの森の施設の用に供する国有林野の貸付等を関係法令等に従って適正に行うよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第10(4)（1件　背景金額　697億9116万円）

○ 総務省

・ 新たな難視を解消するためのケーブルテレビ幹線対策事業のうち、対象世帯の過半数の加入が確保されていない事業について、その過半数がケーブルテレビに加入していない原因を分析した上で効果的な加入促進方策を策定するなどして、これを反映させた取組計画を事業主体に策定させ、その取組状況等について必要に応じて指導及び助言するよう意見を表示したもの3章1節第4(3)（1件　指摘金額　2165万円）

○ 外務省

・ 草の根・人間の安全保障無償資金協力の実施に当たり、在外公館に対して、事業内容別の進捗の傾向を踏まえたモニタリングを行うとともに、事業実施機関から速やかに事業完了報告書の提出を受けられるようにするための働きかけを行うことなどを指導するよう意見を表示したもの3章1節第6(2)（1件　背景金額　6億0401万円）

○ 外務省及び独立行政法人国際協力機構

・政府開発援助の実施に当たり、事業の完了前に不具合が発生した場合に建設コンサルタントに対してその原因を適切に究明するよう働きかけるなどして援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したもの（1件　指摘金額　644万円　背景金額　10億0229万円） （2か所記載　リンク 13章1節第6意(1)　23章2節第34）

○ 財務省

・ 国有財産台帳等における報告漏れ及び誤びゅう訂正について、効果的な発生防止策を周知したり、取扱いが明確になっていないものについてその適切な取扱いを定めたりなどして、国有財産台帳等の誤りを防止するなどの取組を推進するよう意見を表示したもの3章1節第7(3)（1件　背景金額　557億7487万円）

○ 財務省及び経済産業省

・株式会社日本政策金融公庫の中小企業事業において、国から多額の政府出資金が交付されている証券化支援保証業務及び売掛金債権証券化等支援業務について、両業務の必要性を十分に検討し、必要であると判断する場合には、制度の枠組み等についての検討等を行い、両業務が中小企業者の円滑な資金調達に資することとなり、政府出資金が有効に活用されるよう意見を表示したもの（1件　指摘金額　191億4000万円） （2か所記載　リンク 13章1節第7意(2)　23章1節第11意(2)）

○ 文部科学省

・ 学校情報通信技術環境整備事業により小学校等に整備した電子黒板が教員や児童生徒に有効に活用されるとともに、電子黒板を活用した教育に関する調査研究や学びのイノベーション事業の成果を有効に活用して、教育の情報化の促進や教育の質の向上に寄与させるよう意見を表示したもの3章1節第8(4)（1件　指摘金額　12億8279万円　背景金額　6億5088万円）

○ 厚生労働省及び独立行政法人福祉医療機構

・独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金について、貸付事業の実績及び今後の事業規模を考慮するなどして真に必要となる政府出資金の額を検討し、必要額を超えて保有されていると認められる政府出資金については、不要財産として速やかに国庫に納付することにより、政府出資金が適切な規模のものとなるよう意見を表示したもの（1件　指摘金額　14億3359万円） （2か所記載　リンク 13章1節第9意(9)　23章2節第39）

○ 農林水産省

・ 水産庁が所管する政府開発援助の実施に当たり、援助の効果が十分に発現するなどするよう意見を表示したもの3章1節第10(5)（1件　指摘金額　323万円　背景金額　3億8131万円）

・ もうかる漁業創設支援事業の実施に当たり、認定された改革計画に基づく取組を実施させる方策を検討するなどして効果的な事業の実施を図るよう意見を表示したもの3章1節第10(6)（1件　背景金額　630億5070万円）

○ 経済産業省

・ 中小企業海外展開支援事業について、採択時の審査方法を見直したり、フォローアップ体制を整備したりするなどして、より多数の中小企業において、継続的な海外販路の拡大が図られることとなるよう意見を表示したもの3章1節第11(1)（1件　指摘金額　5億6720万円）

・ 離島ガソリン流通コスト支援事業について、本土からのガソリンの輸送費を調査するなどして、補助単価を実態に即して見直すことにより、事業が効率的に執行されるよう意見を表示したもの3章1節第11(3)（1件　指摘金額　1億0110万円）

・ 風力発電事業の発電実績が低迷している事業者の運営状況を十分に把握するとともに、効率的な事業運営に有益と考えられる情報の提供を一層進めることについて検討することなどにより、補助事業により整備した風力発電設備が長期間にわたってより一層有効に活用されるよう意見を表示したもの3章1節第11(4)（1件　背景金額　1082億7639万円）

○ 国土交通省

・ 京浜、阪神両港へのコンテナ貨物の集約の促進に当たり、フィーダー機能強化事業の実施状況を踏まえ、新たに実施する国際戦略港湾競争力強化対策事業について、事業計画の審査等を的確に行うなどして事業が効果的に実施されるよう意見を表示したもの3章1節第12(5)（1件　指摘金額　15億4298万円）

・ 電線共同溝整備事業の実施に当たり、無電柱化の目的の一つである都市防災対策等の点からもその効果を早期に発現させるための方策を検討するなどしたり、電線の入溝状況の実態を踏まえるなどして整備する管路を決定させるための方策を検討するなどしたりするよう意見を表示したもの3章1節第12(6)（1件　背景金額　450億1235万円）

・ 防災のための集団移転促進事業で整備する住宅団地の宅地について、移転者の意向の変化等を適時適切に把握するとともに、その状況に応じて事業規模を縮小するなどの措置を講ずるよう市町村に周知するよう意見を表示したもの3章1節第12(7)（1件　背景金額　4410億0819万円）

○ 防衛省

・ 各方面総監部駐屯地で調達しているインクカートリッジ等について、より経済的な調達方法を検討するとともに、各補給処でインクカートリッジ等を単価契約により調達するに当たり、調達数量の増加に応じて契約単価が逓減するという規模の利益を享受するためのより経済的な調達方法を検討するよう意見を表示したもの3章1節第14(2)（1件　指摘金額　4197万円　背景金額　6億5050万円）

・ 役務に関する有償援助調達の実施に当たり、引合書の請求及び確認に際し、給付を要求する役務についてより具体的な内容や価格を記載するなどして、役務の内容や価格の妥当性について十分な検証を行うための方策を検討するよう意見を表示したもの3章1節第14(3)（1件　指摘金額　157億4502万円）

・ 防衛装備品等の調達に当たり、原価計算方式により予定価格を算定するなどして契約を締結した防衛関連企業に対して、原価計算等に関する規程類の整備が十分なものとなっているかなどについて早急に調査を行い、必要に応じて防衛関連企業に対して改善を求めるなどの方策を検討することにより、防衛関連企業が提出等する資料の信頼性を確保して、防衛装備品等の調達価格の透明性を確保するよう意見を表示したもの3章1節第14(4)（1件　背景金額　7223億3038万円）

［本件については、会計検査院法第30条の2の規定により、平成26年9月18日に、国会及び内閣に報告している。］

○ 日本私立学校振興・共済事業団

・ 日本私立学校振興・共済事業団が実施している宿泊事業について、事業の意義や採算性を踏まえて宿泊施設の運営の見直しが十分に行われるよう意見を表示したもの3章2節第3（1件　背景金額　121億5722万円）

○ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

・ 国家備蓄施設における業務システムについて、競争の利益を十分に享受できるようにするなどの方策等を検討することにより、構築、運用及び保守をより経済的に実施することが可能となるよう意見を表示したもの3章2節第45（1件　背景金額　4億0302万円）

○ 独立行政法人都市再生機構

・ 賃貸住宅事業の保全工事に係る会計処理に当たり、除却した設備等の機能を考慮して工事費の資産計上及び費用処理を適切に行うとともに、これらの会計処理を団地別事業計画等に的確に反映させるよう意見を表示したもの3章2節第51（1件　背景金額　570億3994万円）

○ 国立大学法人東北大学、国立大学法人秋田大学（注）CHU-c、国立大学法人山形大学、国立大学法人筑波大学、国立大学法人金沢大学、国立大学法人山梨大学、国立大学法人信州大学、国立大学法人岐阜大学、国立大学法人浜松医科大学、国立大学法人三重大学、国立大学法人滋賀医科大学、国立大学法人京都大学、国立大学法人神戸大学、国立大学法人鳥取大学、国立大学法人島根大学、国立大学法人岡山大学、国立大学法人山口大学、国立大学法人徳島大学、国立大学法人愛媛大学、国立大学法人高知大学、国立大学法人佐賀大学、国立大学法人長崎大学、国立大学法人大分大学、国立大学法人富山大学

・ 国立大学病院管理会計システムを導入した国立大学法人において、同システムが利用開始に至らなかったなどの問題点について十分検討し、導入が予定されている次期システムを効果的かつ継続的に利用するために、次期システムの利用方針等を明確にするなどして、その利用に必要な体制の整備を図るよう意見を表示したもの3章2節(第59)

（24件　指摘金額　国立大学法人東北大学　1264万円
国立大学法人山形大学　722万円
国立大学法人筑波大学　834万円
国立大学法人金沢大学　619万円
国立大学法人山梨大学　298万円
国立大学法人信州大学　1429万円
国立大学法人岐阜大学　201万円
国立大学法人浜松医科大学　1020万円
国立大学法人三重大学　529万円
国立大学法人滋賀医科大学　178万円
国立大学法人京都大学　894万円
国立大学法人神戸大学　1643万円
国立大学法人鳥取大学　518万円
国立大学法人島根大学　652万円
国立大学法人岡山大学　635万円
国立大学法人山口大学　558万円
国立大学法人徳島大学　732万円
国立大学法人愛媛大学　1264万円
国立大学法人高知大学　688万円
国立大学法人佐賀大学　412万円
国立大学法人長崎大学　787万円
国立大学法人大分大学　1826万円
国立大学法人富山大学　708万円
（背景金額1億3107万円については、41国立大学法人に導入された国立大学病院管理会計システムの開発に要した経費であることから、どの国立大学法人にも計上していない。））

（注）

国立大学法人秋田大学については、指摘金額　及び背景金額の算出が困難となっている。

○ 北海道旅客鉄道株式会社

・ 軌道に係る軌道変位検査及び補修工事を適切に実施したり、落石止擁壁背面の落石等の堆積状況を適切に把握したりすることにより、鉄道施設の維持管理が適切に実施されるよう意見を表示したもの3章2節第86（1件　背景金額　38億5283万円）

○ 四国旅客鉄道株式会社

・ 軌道に係る軌道変位検査及び補修工事を適切に実施することにより、鉄道施設の維持管理が適切に実施されるよう意見を表示したもの3章2節第87（1件　背景金額　7億4369万円）

○ 総務省

・ 防災情報通信基盤整備事業等の実施について、関係機関との調整や文書化した運用マニュアルの整備を行うことなどにより、災害時において不必要な重複を生ずることなく、防災システムの機能を十分活用し迅速な対応を行うことができることとなるよう指導するとともに、今後の同種事業の実施に当たり、参考となるような情報の提供や指導を行うなど事業主体への支援を十分に行うことにより、事業が効率的、効果的に実施されることとなるよう改善の処置を要求したもの3章1節第4(4)（1件　背景金額　8億0926万円）

○ 厚生労働省

・ 国民健康保険等における海外療養費の支給に当たり、被保険者が市町村等の区域内に生活の本拠を有する者であるかどうかの審査を行う必要があることについて都道府県を通じるなどして保険者等に対して周知するとともに、審査の具体的な方法等について技術的助言を行うことなどにより、海外療養費の審査等が適切なものとなるよう改善の処置を要求したもの3章1節第9(10)（1件　背景金額　4億2409万円）

○ 農林水産省

・ 追加的信用供与補助事業における補助金の算定方法について、農業信用基金協会が保証する債務の代位弁済の発生状況等を十分に踏まえて見直すとともに、各協会の最大負担額を上回って保有している助成金に係る補助金を適時適切に国庫に返還させるよう改善の処置を要求したもの3章1節第10(7)（1件　指摘金額　4億0579万円）

・ 基幹的な農業水利施設のストックマネジメントに当たり、優先度の高い施設を対象施設として選定したり、最適シナリオを踏まえて対策工事を適時に実施したりするなどして、施設の長寿命化及びライフサイクルコストの低減が図られるよう改善の処置を要求したもの3章1節第10(8)（1件　背景金額　380億4733万円）

・ 農山漁村6次産業化対策事業等について、事業実施計画の作成に当たり、新商品等の販路開拓等の事前の取組を十分に行った上で適切に成果目標を設定することなどにより、事業効果の発現に資するよう、また、費用対効果分析が適切に実施されるよう改善の処置を要求したもの3章1節第10(9)（1件　指摘金額　16億2127万円　背景金額　12億7778万円）

・ 保証保険資金等緊急支援事業により代位弁済に要する経費の一部が助成された当該代位弁済に係る回収金について、国庫補助金相当額及び交付金相当額を適時適切に国庫に返還させるよう改善の処置を要求したもの3章1節第10(10)（1件　指摘金額　3億4347万円）

○ 国土交通省

・ 道路管理データベースシステムに登録する道路施設の諸元等の基本データについて、登録されていない状態を計画的に解消するよう改善の処置を要求したもの3章1節第12(8)（1件　背景金額　1億1511万円）

・ 調節池整備事業等により整備された調節池等において、管理マニュアルを整備することなどにより適切な維持管理を行うよう改善の処置を要求したもの3章1節第12(9)（1件　背景金額　1785億1444万円）

・ ダムの維持管理に当たり、必要な計測、修繕等を適切に行ったり、堆砂対策等の実施について検討したり、地震が発生した際の体制を整備したりすることなどをダム管理者に対して周知することにより、ダムの維持管理が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの3章1節第12(10)（1件　背景金額　2兆2557億6137万円）

・ 新直轄方式による高速自動車国道の整備のために旧日本道路公団等から譲渡を受けるなどした用地のうち、設置しないこととされた料金所の予定地等について、具体的な利用計画を定めたり、今後も保有し続ける必要性についての具体的な検討を行ったりすることなどにより、有効利用等を図るよう改善の処置を要求したもの3章1節第12(11)（1件　指摘金額　12億4466万円）

・ 空港における制限区域の作業環境等について事業者の理解の促進を図るよう業務説明及び現地見学を実施したり、空港等を管轄する各空港事務所等を含め広く入札説明書等を交付したりすることなどにより、空港管理業務等に係る契約の競争性の確保に向けた取組をより効果的に実施するよう改善の処置を要求したもの3章1節第12(12)（1件　背景金額　93億0941万円）

○ 環境省

・ 環境放射能水準調査委託費により整備するゲルマニウム半導体方式放射能検査機器について、今後の検査機器の整備に当たり標準的かつ経済的な構成例を示すことなどにより、構成機器の調達に要する費用の節減を図り、水準調査を経済的に実施することが可能となるよう改善の処置を要求したもの3章1節第13(2)（1件　指摘金額　3191万円）

○ 防衛省

・ 住宅防音事業における契約手続等について、公正性、透明性、競争性、中立性等を確保するために、防音工事に係る工事契約の金額等の決定過程を確認等したり、複数見積徴取等を実施した上で工事契約を締結させるための体制等を整備したりするとともに、支援契約に係る入札参加資格を見直したり、入札参加資格を確認する体制を強化したりするよう改善の処置を要求したもの3章1節第14(5)（1件　指摘金額　1388万円　背景金額　69億7516万円）

○ 独立行政法人農畜産業振興機構

・ 農業協同組合連合会等に対する肉用牛等の販売に係る補填金について、交付対象を明確にすることなどにより、補填金の交付が畜産経営の安定を図るとする目的に沿うものとなるよう改善の処置を要求したもの3章2節第33（1件　指摘金額　24億2354万円）