事項等別の検査結果

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第１　事項等別の検査結果

１　事項等別の概要

　検査の結果、第３章及び第４章に掲記した事項等には、次のものがある。

（１）　第３章「個別の検査結果」

ア　「不当事項」（検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項）
イ　「意見を表示し又は処置を要求した事項」（会計検査院法第３４条又は第３６条（注） の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項）
ウ　「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」（本院が検査において指摘したところ当局において改善の処置を講じた事項）
エ　「不当事項に係る是正措置等の検査の結果」（本院が既往の検査報告に掲記した不当事項及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項に関して、当局において執られた是正措置の状況及び処置の履行状況についての検査の結果）

（２）　第４章「国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」

ア　「国会及び内閣に対する報告」（会計検査院法第３０条の２（注） の規定により国会及び内閣に報告した事項）
イ　「国会からの検査要請事項に関する報告」（国会法第１０５条の規定による会計検査の要請を受けて検査した事項について会計検査院法第３０条の３（注） の規定により国会に報告した検査の結果）
ウ　「特定検査対象に関する検査状況」（本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する検査の状況）
エ　「国民の関心の高い事項等に関する検査状況」（本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた国民の関心の高い事項等に関する検査の状況）
オ　「特別会計財務書類の検査」（特別会計に関する法律第１９条第２項の規定による特別会計財務書類の検査）

（注）	会計検査院法
	第３０条の２　　会計検査院は、第３４条又は第３６条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
	第３０条の３　　会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法（昭和２２年法律第７９号）第１０５条（同法第５４条の４第１項において準用する場合を含む。）の規定による要請があったときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその結果を報告することができる。
	第３４条　　会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
	第３６条　　会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。

　上記（１）のア、イ及びウ並びに（２）のア、イ及びウの事項等の件数、金額は、表１のとおりである。

表１　事項等別検査結果の概要

事項等	件数	注（1） 指摘金額 (背景金額)
不当事項	874件	202億2859万円
意見を表示し又は処置を要求した事項	第34条 注（2） 16件	＜15件分＞ 119億2874万円 285億9326万円 5億0025万円
	第34条及び第36条 注（2） 5件	＜5件分＞ 1658億3155万円 148億6742万円 3235億3304万円 23億4281万円
	第36条 注（2） 45件	＜30件分＞ 1兆5877億0147万円 807億5169万円 331億2196万円 26億6754万円 602億4410万円 4222億2803万円 3億0925万円 108億0589万円 9億3161万円 44億9046万円 40億7276万円 1127億3000万円 2042億3304万円 3兆1366億円 9億2918万円 35億5216万円 1兆3363億円 584億0558万円 8億4346万円 483億0087万円
小計	66件	＜50件分＞ 1兆7654億6176万円
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項	注（2） 39件	＜37件分＞ 58億5701万円 5億9510万円 3億6888万円 27億2073万円 1兆3928億円 4億3616万円
事項計	979件	＜961件分＞ 注（3） 1兆7904億8354万円
国会及び内閣に対する報告	注（4） 6件	−
国会からの検査要請事項に関する報告	3件	−
特定検査対象に関する検査状況	4件	−
総計	注（5） 986件	＜961件分＞ 注（3） 1兆7904億8354万円

注（１）

指摘金額・背景金額　　指摘金額とは、租税や社会保険料等の徴収不足額、工事や物品調達等に係る過大な支出額、補助金等の過大交付額、管理が適切に行われていない債権等の額、有効に活用されていない資産等の額、計算書や財務諸表等に適切に表示されていなかった資産等の額等である。
　背景金額とは、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認める場合や、政策上の問題等から事業が進ちょくせず投資効果が発現していない事態について問題を提起する場合等において、上記の指摘金額を算出することができないときに、その事態に関する支出額や投資額等の全体の額を示すものである。なお、背景金額は個別の事案ごとにそのとらえ方が異なるため、金額の合計はしていない。

注（２）

「意見を表示し又は処置を要求した事項」及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」には、指摘金額と背景金額の両方あるものが計１１件ある。

注（３）

「不当事項」と「意見を表示し又は処置を要求した事項」の両方で取り上げているもの及び「不当事項」と「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」の両方で取り上げているものがあり、それぞれその金額の重複分を控除しているので、各事項の金額を集計しても計欄の金額とは一致しない。

注（４）

「国会及び内閣に対する報告」の６件は「意見を表示し又は処置を要求した事項」として、第３章の「個別の検査結果」に掲記しており、件数が重複している。

注（５）

件数の合計に当たっては、上記注（４）の重複分（６件）を控除している。

２　第３章の「個別の検査結果」の概要

　第３章の「個別の検査結果」に掲記した各事項のうち、不当事項、意見を表示し又は処置を要求した事項及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について、省庁等別にその件数、金額を示すと表２のとおりである。

表２　省庁等別事項別検査結果の概要

事項 ＼ 省庁又は団体名	不当事項		意見を表示し又は処置を要求した事項 注（1）		本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項		計 注（2）
国会 （参議院）	件 1	9993万円	件		件		件 1	9993万円
裁判所	1	150万円					1	150万円
内閣			〔36〕 1	（807億5169万円）			1	（807億5169万円）
内閣府 （内閣府本府）	2	18億1357万円					2	18億1357万円
同 （宮内庁）	1	800万円					1	800万円
同 （警察庁）	12	1億4791万円					12	1億4791万円
同 （金融庁）			〔36〕 1	1837億7314万円			1	1837億7314万円
総務省	49	注（3） 8億4902万円	〔36〕 2	（331億2196万円） （26億6754万円）			51	注（3） 8億4902万円 （331億2196万円） （26億6754万円）
法務省	18	2億2139万円	〔34〕 1	5億3180万円			19	7億5319万円
外務省	1	164万円	注（4） 〔36〕 2	22億5630万円 注（4） （602億4410万円）	注（9） 4	2億9051万円 （5億9510万円）	注（4） 注（9） 7	25億4845万円 注（4） （602億4410万円） （5億9510万円）
財務省	2	5億2118万円	注（5） 〔36〕 3	注（5） 20億8584万円	1	8499万円	注（5） 6	注（5） 、注（8） 26億6101万円
文部科学省	22	2億1364万円	〔34〕 1 注（9） 〔36〕 2	3億9339万円 451億9534万円 （4222億2803万円）			注（9） 25	458億0237万円 （4222億2803万円）
厚生労働省	498	93億7848万円	注（6） 〔34〕 2 〔34〕・〔36〕 1 注（6） 〔36〕 7	注（6） 3億6065万円 1198億3277万円 41億4936万円 （3億0925万円） （108億0589万円） 注（6） （9億3161万円）	2	1億6004万円	注（6） 510	注（6） 、注（8） 1336億7352万円 （3億0925万円） （108億0589万円） 注（6） （9億3161万円）
農林水産省	79	8億4241万円	〔34〕 3 〔34〕・〔36〕 1 注（7） 、注（9） 〔36〕 5	4億0623万円   409億5484万円 注（7） 485億3251万円 （44億9046万円） （40億7276万円）	注（9） 2	2億2111万円 （3億6888万円）	注（7） 注（9） 90	注（7） 909億5710万円 （44億9046万円） （40億7276万円） （3億6888万円）
経済産業省	19	注（3） 5億5634万円	注（9） 〔34〕・〔36〕 1   注（5） 、注（9） 〔36〕 7	8億7384万円 （148億6742万円） 注（5） 664億1930万円 （1127億3000万円）	2	1億2079万円	注（5） 注（9） 29	注（3） 、注（5） 、注（8） 678億1553万円 （148億6742万円） （1127億3000万円）
国土交通省	106	23億9456万円	〔34〕 6   注（9） 〔34〕 ・〔36〕 2   注（9） 〔36〕 8	39億3050万円 （285億9326万円）   41億7010万円 （3235億3304万円） （23億4281万円）   1兆2031億0825万円 （2042億3304万円） （3兆1366億円） （9億2918万円） （35億5216万円） （1兆3363億円）	2	1億9577万円	注（9） 124	注（8） 1兆2131億2889万円 （285億9326万円） （3235億3304万円） （23億4281万円） （2042億3304万円） （3兆1366億円） （9億2918万円） （35億5216万円） （1兆3363億円）
環境省	13	注（3） 15億7009万円	〔36〕 1	（584億0558万円）			14	注（3） 15億7009万円 （584億0558万円）
防衛省	9	3億8874万円	注（9） 〔34〕 1   〔36〕 1	2億1400万円 （5億0025万円）   45億2764万円	4	9億4225万円 （27億2073万円）	注（9） 15	60億7263万円 （5億0025万円） （27億2073万円）
株式会社日本政策金融公庫	1	500万円			1	3億9828万円	2	4億0328万円
日本銀行					1	3350万円	1	3350万円
東京地下鉄株式会社					1	3630万円	1	3630万円
東日本高速道路株式会社					1	3330万円	1	3330万円
中日本高速道路株式会社					1	3220万円	1	3220万円
西日本高速道路株式会社					2	9360万円	2	9360万円
本州四国連絡高速道路株式会社					1	8420万円	1	8420万円
全国健康保険協会	1	1億0990万円					1	1億0990万円
日本年金機構			注（6） 〔34〕 1 注（6） 〔34〕 1	注（6）			注（6） 2	注（6）
独立行政法人国立印刷局					1	6090万円	1	6090万円
独立行政法人農畜産業振興機構	4	5億7523万円	注（7） 〔36〕 1	注（7） 368億6143万円			注（7） 5	注（7） 374億3666万円
独立行政法人国際協力機構局			注（4） 〔36〕 1	注（4）			注（4） 1	注（4）
独立行政法人科学技術振興機構			〔34〕 1	2797万円			1	2797万円
独立行政法人日本学術振興会	15	3897万円	〔34〕 1	60億6420万円			16	61億0317万円
独立行政法人福祉医療機構					注（9） 1	1億0517万円 （1兆3928億円）	注（9） 1	1億0517万円 （1兆3928億円）
独立行政法人日本貿易振興機構					2	2億0514万円	2	2億0514万円
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構					1	1510万円	1	1510万円
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構					1	2億2080万円	1	2億2080万円
独立行政法人雇用・能力開発機構	2	4646万円			1	4億9637万円	3	5億4283万円
独立行政法人労働者健康福祉機構	4	4261万円					4	4261万円
独立行政法人国立病院機構	11	1億3436万円					11	1億3436万円
独立行政法人環境再生保全機構	1	395万円					1	395万円
独立行政法人都市再生機構			〔36〕 1	171億3512万円	2	5700万円	3	171億9212万円
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構					1	（4億3616万円）	1	（4億3616万円）
国立大学法人東北大学			〔36〕 1	45億2718万円			1	45億2718万円
国立大学法人東京学芸大学			〔36〕 1	23億7332万円			1	23億7332万円
国立大学法人東京芸術大学			〔36〕 1	33億5237万円			1	33億5237万円
国立大学法人山口大学	1	1億2674万円					1	1億2674万円
国立大学法人琉球大学			〔36〕 1	2億6580万円			1	2億6580万円
日本放送協会			〔36〕 1	（8億4346万円）			1	（8億4346万円）
首都高速道路株式会社					1	3679万円	1	3679万円
東日本電信電話株式会社					1	5110万円	1	5110万円
西日本電信電話株式会社					2	18億8180万円	2	18億8180万円
郵便事業株式会社	1	1億9599万円					1	1億9599万円
財団法人塩事業センター			〔36〕 1	（483億0087万円）			1	（483億0087万円）
合計	874	注（3） 202億2859万円	注（4） 、注（5） 注（6） 、注（7） 66	注（7） 1兆7654億6176万円	39	58億5701万円	注（4） 注（5） 注（6） 注（7） 979	注（3） 、注（7） 、注（8） 1兆7904億8354万円

注（１）

意見を表示し又は処置を要求した事項」の件数欄の〔34〕 は会計検査院法第３４条によるもの、〔36〕 は会計検査院法第３６条によるものを示している。

注（２）

（　）内の金額は背景金額であり、個別の事案ごとにそのとらえ方が異なるため金額の合計はしていない。

注（３）

総務省、経済産業省及び環境省のうち各１件は、総務省、経済産業省及び環境省の合同事業に係る指摘であり、金額の合計に当たっては、その重複分を控除している。

注（４）

外務省及び独立行政法人国際協力機構のうち各１件は、外務省及び独立行政法人国際協力機構の両方に係る指摘であり、金額は外務省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。

注（５）

財務省及び経済産業省のうち各２件は、財務省及び経済産業省の両方に係る指摘であり、金額は財務省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。

注（６）

厚生労働省及び日本年金機構のうち各２件は、厚生労働省及び日本年金機構の両方に係る指摘であり、金額は厚生労働省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。

注（７）

農林水産省及び独立行政法人農畜産業振興機構のうち各１件は、農林水産省及び独立行政法人農畜産業振興機構の両方に係る指摘であり、件数及び金額の合計に当たっては、その重複分を控除している。

注（８）

「不当事項」と「意見を表示し又は処置を要求した事項」の両方で取り上げているもの〔1〕 年金記録の基礎年金番号への統合に関するもの（２か所参照　1 　2 ）、〔2〕 夜間対応型訪問介護に関するもの（３か所参照　1 　2 　3 ）、〔3〕 補助事業で造成した基金に関するもの（３か所参照　1 　2 　3 ）、〔4〕 補助事業で購入した機器等に関するもの（２か所参照　1 　2 ）、〔5〕 道路事業で取得した代替地の管理等に関するもの（２か所参照　1 　2 ）、〔6〕 補助事業で取得した下水道用地に関するもの（２か所参照　1 　2 ）と、「不当事項」と「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」の両方で取り上げているもの（〔7〕 租税の徴収過不足に関するもの（２か所参照　1 　2 ）があり、それぞれその金額の重複分を控除しているので、各事項の金額を集計しても計欄の金額とは一致しない。

注（９）

「意見を表示し又は処置を要求した事項」及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」には、指摘金額と背景金額の両方あるものが計１１件ある。

　以上の各事項計９７９件について、不当事項等の別に、その件名等を示すと次の（１）、（２）及び（３）のとおりである。

（１）　不当事項

計　８７４件　２０２億２８５９万余円

　「不当事項」を収入、支出等の別に分類して、態様別に示すと、次のとおりである。なお、「不当事項」として掲記した事態については、会計検査院法第３４条の規定により適宜の処置を要求し又は是正改善の処置を求めた事項に係る事態及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」中会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事態と併せて、同法第３１条の規定等による懲戒処分の要求及び同法第３２条の規定等による弁償責任の検定について検討を行うこととなる。

ア　収入に関するもの

計　２５件　２４億９４１０万余円

省庁又は団体名	予算経理	租税	保険料	物件	医療費	不正行為	その他	計
外務省	件	件	件	件	件	件 1	件	件 1
財務省		1						1
厚生労働省	1		2		1		3	7
国土交通省				1				1
独立行政法人労働者健康福祉機構					4			4
独立行政法人国立病院機構					11			11
計	1	1	2	1	16	1	3	25

（ア）　予算経理

１件　８０３８万余円

＜会計経理が適正を欠いていたもの＞

〇厚生労働省

・障害基礎年金等の不正受給事案に係る返納金及び延滞金について、会計法令等に基づく債権管理等を適正に行っていなかったもの（１件　８０３８万余円）

（イ）　租税

１件　５億１５８８万余円

＜租税の徴収が適正でなかったもの＞

〇財務省

・租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの（１件　５億１５８８万余円）

（ウ）　保険料

２件　１４億３９１８万余円

＜保険料の徴収が適正でなかったもの＞

〇厚生労働省

・労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの（１件　３億２６６０万余 円）

・健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの（１件　１１億１２５７万余円）

（エ）　物件

１件　２億４４７０万円

＜使用料等の徴収が適切でなかったもの＞

〇国土交通省

・空港用地の使用料等の算定が適切でなかったため、旅客ターミナルビル会社等に納付させた使用料等が低額となっているもの（１件　２億４４７０万円）

（オ）　医療費

１６件　１億９８５２万余円

＜診療報酬の請求が適切でなかったもの＞

〇厚生労働省

・国立国際医療センターにおける診療報酬の請求に当たり、手術料等の請求額に過不足が あったもの（１件　２１５３万余円）

〇独立行政法人労働者健康福祉機構

・労災病院における診療報酬の請求に当たり、手術料等の請求額に過不足があったもの（４件　４２６１万余円）

〇独立行政法人国立病院機構

・独立行政法人国立病院機構病院における診療報酬の請求に当たり、入院料等などの請求額に過不足があったもの（１１件　１億３４３６万余円）

（カ）　不正行為

１件　１６４万余円

＜現金が領得されたもの＞

〇外務省

・職員の不正行為による損害が生じたもの（１件　１６４万余円）

（キ）　その他

３件　１３７８万余円

＜保険給付に係る費用の徴収が適切でなかったもの＞

〇厚生労働省

・労働者災害補償保険の保険給付に要した費用のうち事業主から徴収すべき額を徴収していなかったり、誤って徴収する必要がない額を徴収したりなどしていたもの（３件　１３７８万余円）

イ　支出に関するもの

計　８４７件　１７６億８３２９万余円

省庁又は団体名	予算経理	予算経理・補助金	工事	物件	役務	保険給付	医療費	補助金	貸付金	不正行為	その他	計
国会（参議院）	件 1	件	件	件	件	件	件	件	件	件	件	件 1
裁判所					1							1
内閣府（内閣府本府）	1		1									2
同（宮内庁）				1								1
同（警察庁）		12										12
総務省	5							18			26	49
法務省	18											18
財務省				1								1
文部科学省					4			18				22
厚生労働省	2		1	1	5	5	2	474			1	491
農林水産省	4							74		1		79
経済産業省					1			18				19
国土交通省	26		1					76			1	104
環境省	10							3				13
防衛省	7			1	1							9
株式会社日本政策金融公庫									1			1
全国健康保険協会					1							1
独立行政法人農畜産業振興機構								4				4
独立行政法人日本学術振興会								15				15
独立行政法人雇用・能力開発機構	1											1
独立行政法人環境再生保全機構					1							1
国立大学法人山口大学	1											1
郵便事業株式会社				1								1
計	76	12	4	5	13	5	2	700	1	1	28	847

（ア）　予算経理

７６件　３６億９９９５万余円

＜会計経理が適正を欠いていたもの＞

〇国会（参議院）

・情報処理システム関係業務に係る請負契約において、契約相手方を決定する前に契約の対象となるべき業務の履行を開始させたり、契約の履行が完了する前に契約代金を支払ったりしていたもの（１件　９９９３万余円）

〇内閣府（内閣府本府）

・大型電子計算機システムの賃貸借等に当たり、支出負担行為等の契約手続を経ることなく前年度中にハードウェア等の移行作業を実施させ、当年度に契約を締結して、これに係る経費を含む契約金額を当年度の歳出予算で支払っていたもの（１件　２億５２１５万余円）

〇総務省

・物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等を支払っていたもの（５件　３０４１万余円）

〇法務省

・刑務所の常勤医師が正規の勤務時間中に兼業を行っているのに、これにより勤務しなかった時間に係る給与を減額することなく給与を支給していたもの（１件　３３５万余円）

・物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等を支払っていたもの（１７件　２億１８０４万余円）

〇厚生労働省

・添加物の安全性に関する試験等及び報告書作成の業務に係る請負契約において、契約が履行期間内に履行されていないのに履行されたとする事実と異なる内容の関係書類を作成するなどの不適正な会計経理を行い、代金を支払っていたもの（１件　５億９２５７万余円）

・契約を締結せずに災害復旧に伴う工事を実施し、翌年度に架空の契約を締結してその代金を当該工事の請負代金の支払に充てるなど不適正な会計経理を行っていたもの（１件　２億８６８０万余円）

〇農林水産省

・物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等を支払っていたもの（４件　１億３６８１万余円）

〇国土交通省

・地下駅火災対策施設整備事業が年度内に完了していて繰越事由がないのに、明許繰越の事由に当たるとして予算の残額を繰り越し使用していて、会計法令に違背しているもの（１件　９５５万余円）

・物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等を支払っていたもの（２５件　２億０３３６万余円）

〇環境省

・物品の購入等及び調査・研究等の請負又は委託に当たり、事実と異なる内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って試験研究費、公害調査等委託費等を支払っていたもの（１０件　１５億１７３８万余円）

〇防衛省

・物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等を支払っていたもの（７件　２億１４３５万余円）

〇独立行政法人雇用・能力開発機構

・物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って経費を支払っていたもの（１件　８４６万余円）

〇国立大学法人山口大学

・研究用物品の購入に当たり、研究者が業者に虚偽の関係書類を作成させ大学に架空の取引に係る購入代金を支払わせるなど不適正な会計経理を行っていたもの（１件　１億２６７４万余円）

（イ）　予算経理・補助金

１２件　１億４７９１万余円

＜会計経理が適正を欠いていたもの及び補助事業の経理が不当なもの＞

〇内閣府（警察庁）

・物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って警察装備費、需用費等を支払っていたもの（１２件　１億４７９１万余円）

（ウ）　工事

４件　１７億１４９９万余円

＜施工が適切でなかったもの＞

〇内閣府（内閣府本府）

・中央防災無線網の整備に当たり、耐震施工が適切でなかったため、地震時における多重無線通信設備等の機能の維持が確保されていない状態となっていると認められたもの（１件　１５億６１４２万余円）

〇国土交通省

・河川改修工事の実施に当たり、盛土工の施工が著しく粗雑となっていたため、工事の目的を達していなかったもの（１件　５６９２万余円）

〇防衛省

・駐機場の整備に当たり、コンクリート舗装工の施工が適切でなかったため、舗装にひび割れが発生していて工事の目的を達していなかったもの（１件　９３１５万余円）

＜積算が過大となっていたもの＞

〇厚生労働省

・検疫所改修等工事の施行に当たり、数量を誤るなどして予定価格を積算したため、契約 額が割高になっていたもの（１件　３５０万円）

（エ）　物件

５件　２億９３６３万余円

＜仕様等が適切でなかったもの＞

〇郵便事業株式会社

・郵便物等実数査数機の調達に当たり、必要とされる機能を仕様書において適切に定めていなかったため、調達した査数機が目的に沿って使用できないもの（１件　１億９５９９万余円）

＜監督及び検査が適切でなかったもの＞

〇防衛省

・艦艇用編上靴等の調達に当たり、仕様書で定める要求事項を満たしていないのに、監督及び完成検査が適切でなかったため契約金額を支払っていたもの（１件　８１２３万余円）

＜契約額が割高となっていたもの＞

〇内閣府（宮内庁）

・花園院宸記コロタイプ複製製造契約において、関係者との間の費用の負担割合を誤ったなどのため、予定価格が過大となり契約額が割高となっていたもの（１件　８００万円）

＜支払額が過大となっていたもの＞

〇財務省

・不正薬物に係る簡易試薬の購入契約において、必要がない耐冷保存用収納ケースの価格を見込んで積算していたなどのため、支払額が過大となっていたもの（１件　５３０万円）

＜積算が過大となっていたもの＞

〇厚生労働省

・社会保険業務センター業務部の一部移転に伴う備品の調達等の契約において、諸経費の積算を誤ったため、契約額が割高になっていたもの（１件　３１０万円）

（オ）　役務

１３件　５億０８０１万余円

＜委託費等の支払が過大となっていたもの＞

〇文部科学省

・地域子ども教室推進事業等の委託に当たり、支払の事実のない謝金を再委託費に含めるなどしていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの（１件　７８１万余円）

・芸術団体人材育成支援事業等の契約等において、実際に事業の実施に要した経費に基づかない収支計算書等により精算していたため、支払額が過大となっていたもの（１件　６２７２万余円）

・調査委託契約等において、委託先が実際に負担した額に基づかない日額単価により人件費を算定するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの（１件　８０６０万余円）

〇厚生労働省

・労災特別介護援護事業等に係る委託事業の実施に当たり、休職等により委託事業に従事していなかった期間に係る職員の給与等を委託費から支払うなどしていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの（１件　１８１３万余円）

・労災診療費審査体制等充実強化対策事業に係る委託事業の実施に当たり、委託事業の対象とは認められない経費を委託費から支払っていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの（１件　１１３８万余円）

・雇用保険活用援助事業及び労働保険加入促進業務に係る委託事業の実施に当たり、委託事業の対象とは認められない経費を委託費から支払っていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの（１件　１億１２７２万余円）

・「ねんきんあんしんダイヤル」年金記録相談業務に係る委託契約において、業務に従事していない休憩時間を支払の対象に含めていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの（１件　４４３２万余円）

〇経済産業省

・廃棄物等の輸出入に係る事前相談業務等の委託費の算定において、管理職の職位にあり実際に時間外手当が支給されていない者の所定労働時間外の従事時間数を人件費算定上の従事時間数に含めるなどして人件費を算定していたため、委託費の支払額が過大となっていたもの（１件　７４５万余円）

＜委託費の会計経理が適正を欠いていたもの＞

〇文部科学省

・科学技術総合研究業務に係る委託費の経理が不当と認められるもの（１件　１６７８万余円）

〇独立行政法人環境再生保全機構

・公害健康被害予防事業の調査研究業務に係る委託費の経理が不当と認められるもの（１件　３９５万余円）

＜検査が適正でなかったもの＞

〇全国健康保険協会

・健康保険被保険者証のカードケースの作成契約において、納品検査が適正でなかったため、誤植があるカードケースを受領して代金を支払ったり、カードケースの再発送等のために追加費用を支払う結果となったりしていたもの（１件　１億０９９０万余円）

＜仕様等が適切でなかったもの＞

〇厚生労働省

・「ねんきん特別便」の作成及び発送準備業務に係る委託契約において、委託業者に対する指示等が適切でなかったため、共済組合に発送した「ねんきん特別便」が組合員へ配布できずに返送されており、再度、発送するための費用を支出するなどしていたもの（１件　３０７０万余円）

＜契約額が割高となっていたもの＞

〇裁判所

・清掃業務請負契約において、清掃員の人工数を誤って算出したため、契約額が割高となっていたもの（１件　１５０万円）

（カ）　保険給付

５件　４億２６１８万余円

＜保険の給付が適正でなかったもの＞

〇厚生労働省

・雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの（１件　９６７０万余円）

・雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正でなかったもの（１件　６４８９万余円）

・雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの（１件　２１３０万余円）

・厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの（１件　８５２８万余円）

・年金記録相談等において判明した年金記録について、基礎年金番号への統合が適切に行われていなかったため、老齢厚生年金等が適正に支給されないなどしていたもの（１件　１億５８００万余円）

（キ）　医療費

２件　５億５４５２万余円

＜医療費の支払が過大となっていたもの＞

〇厚生労働省

・医療費に係る国の負担が不当と認められるもの（１件　５億２９４０万余円）

・労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が過大となっていたもの（１件　２５１２万余円）

（ク）　補助金

７００件　９７億３０１２万余円

＜補助事業の実施及び経理が不当なもの＞

〇総務省

・市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていたもの（１３件　３億６３９１万余円）

・情報通信人材研修事業費補助金が過大に交付されていたもの（１件　１１３４万余円）

・省エネルギー型地上デジタルテレビジョン普及加速対策費補助金等により造成した基金が過大に使用されていたもの（１件　２９５７万余円）

・情報通信格差是正事業費補助金等の交付を受けて実施する事業の事業計画が適切でなかったなどのもの（３件　３０６８万余円）

〇文部科学省

・大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）が過大に交付されていたもの（１件　１５０万円）

・私立学校施設整備費補助金が過大に交付されていたもの（１件　１６１万円）

・科学研究費補助金が過大に交付されていたもの（１２件　２５６５万余円）

・公立学校等施設整備費補助金が過大に交付されていたもの（３件　１１３０万余円）

・国宝重要文化財等保存整備費補助金が過大に交付されていたもの（１件　５６３万余円）

〇厚生労働省

・国民健康保険の療養給付費補助金等が過大に交付されていたもの（１件　１１億１１８２万余円）

・国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの（５０件　９億９３００万余円）

・国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの（２８６件　２０億９１５２万余円）

・疾病予防対策事業費等補助金（がん診療連携拠点病院機能強化事業分）が過大に交付されていたもの（１件　１３５万余円）

・次世代育成支援対策交付金が過大に交付されていたもの（２件　５６１万余円）

・児童保護費等負担金の国庫負担対象事業費が過大に精算されていたもの（３１件　５５０５万余円）

・児童扶養手当給付費負担金が過大に交付されていたもの（３件　４５９万余円）

・生活保護費等負担金が過大に交付されていたもの（９件　６４８５万余円）

・地方改善事業費（隣保館運営費等）補助金（隣保館運営等事業に係る分）が過大に交付されていたもの（３件　３５２６万余円）

・遺骨収集等派遣費補助金（慰霊友好親善事業に係る分）が過大に交付されていたもの（１件　３６６２万余円）

・地域生活支援事業費補助金が過大に交付されていたもの（６件　２２１８万余円）

・障害者自立支援給付費負担金が過大に交付されていたもの（２７件　１億９５２１万余円）

・地域支援事業交付金が過大に交付されていたもの（４件　１７４９万余円）

・介護給付費負担金が過大に交付されていたもの（１１件　５６８１万余円）

・介護保険の普通調整交付金が過大に交付されていたもの（８件　１億１９７２万余円）

・地域介護・福祉空間推進交付金（夜間対応型訪問介護分）が過大に交付されていたもの（３件　４８２４万余円）

・地域介護・福祉空間整備交付金（夜間対応型訪問介護ステーション分）が過大に交付されていたもの（１件　１５２万余円）

・厚生労働科学研究費補助金が過大に交付されていたもの（６件　１億１５６４万余円）

・保健事業費等負担金（健康診査費分）が過大に交付されていたもの（５件　８５９０万余円）

・知的障害者施設訓練等支援費等国庫負担金が過大に交付されていたもの（３件　５１８万余円）

・障害児施設措置費（給付費等）国庫負担金が過大に交付されていたもの（２件　１２０４万余円）

・障害者医療費負担金が過大に交付されていたもの（２件　６１５万余円）

・身体障害者保護費負担金が過大に交付されていたもの（２件　７３６万余円）

・産業雇用安定センター補助金が過大に交付されていたもの（１件　３１４６万余円）

・職業能力開発校設備整備費等補助金が過大に交付されていたもの（４件　８２６１万余円）

・介護労働者雇用改善援助事業等交付金が過大に交付されていたもの（１件　３億２０５９万余円）

・児童手当交付金が過大に交付されていたもの（１件　２４９万余円）

〇農林水産省

・補助の対象とならないもの（８件　４８３４万余円）

・補助対象事業費を過大に精算するなどしていたもの（６件　６５２５万余円）

・補助金の交付額の算定が適切でなかったもの（３件　９９６２万余円）

・補助の対象とならないもの及び補助金の交付額の算定が適切でなかったもの（２件　６６３６万余円）

・工事の設計が適切でなかったもの（２件　２３０９万余円）

・補助金の交付の必要がなかったもの（１件　４７０７万余円）

・補助の目的を達していないもの（１件　６２５万余円）

・不適正な経理処理となっていたもの及び補助の対象とならないもの（５０件　３億４０５６万余円）

・貸付けの対象とならないもの（１件　５４０万余円）

〇経済産業省

・補助の目的外に使用していたもの（６件　３億０２９６万余円）

・補助対象事業費を過大に精算していたもの（４件　７９５４万余円）

・補助金を過大に受給していたもの（３件　１１６７万余円）

・補助の目的を達していないもの（２件　１４４２万余円）

・補助事業で造成した基金を無断で処分していたもの（１件　１億０４８９万円）

・補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの（１件　２９５７万余円）

・計画が適切でなかったもの（１件　５８１万余円）

〇国土交通省

・補助金の交付額の算定が適切でなかったもの（６件　５５０９万余円）

・補助の対象とならないもの（６件　１０６８万余円）

・工事の設計が適切でなかったもの（４件　１億９００８万余円）

・補償費の算定が適切でなかったもの（４件　１１７４万余円）

・補助事業により取得した財産の処分に係る手続が適正でなかったもの（２件　６億５７０９万余円）

・工事の設計及び施工が適切でなかったもの（１件　１５６９万余円）

・工事の施工が設計と相違していたもの（１件　１３８６万余円）

・残存物件に係る補助金を返還していなかったもの（１件　１２３２万余円）

・補助対象事業費を過大に精算していたもの（１件　１６０万余円）

・工事費の積算が過大となっていたもの（１件　１０２万円）

・不適正な経理処理となっていたもの及び補助の対象とならないもの（４９件　８億９０６５万余円）

〇環境省

・補助の対象とならないもの（２件　２３１３万余円）

・補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの（１件　２９５７万余円）

〇独立行政法人農畜産業振興機構

・補助金により造成した基金を補助の目的外に使用していたもの（１件　５億５６５８万余円）

・事業の一部を実施していなかったもの（１件　９６０万余円）

・補助金の返還措置が執られていなかったもの（１件　６００万円）

・補助対象事業費を過大に精算していたもの（１件　３０４万余円）

〇独立行政法人日本学術振興会

・科学研究費補助金の経理が不当と認められるもの（１５件　３８９７万余円）

（ケ）　貸付金

１件　５００万円

＜貸付金の経理が不当なもの＞

〇株式会社日本政策金融公庫

・事業資金が貸付けの対象とならない不正な借入申込者に貸し付けられていたもの（１件　５００万円）

（コ）　不正行為

１件　３６１万余円

＜現金が領得されたもの＞

〇農林水産省

・職員の不正行為による損害が生じたもの（１件　３６１万余円）

（サ）　その他

２８件　５億９９３１万余円

＜交付税の交付が不当なもの＞

〇総務省

・特別交付税の交付の対象となる経費の算定に当たり、国庫補助金、県費補助金等の特定財源を控除しないで計算していたなどのため、特別交付税が過大に交付されていたもの（２６件　３億８３０８万余円）

＜介護給付費の支払が過大となっていたもの＞

〇厚生労働省

・介護給付費に係る国の負担が不当と認められるもの（１件　２億０９２５万余円）

＜補償費の算定が過大となっていたもの＞

〇国土交通省

・道路改築事業の実施に当たり、損失補償等を行う契約において建物等の移転補償に要する費用の算定が適切でなかったため、契約額が割高になっていたもの（１件　６９７万余円）

ウ　収入支出以外に関するもの

計　２件　５１１９万余円

省庁又は団体名	物件	役務	計
国土交通省	件 1	件	件 1
独立行政法人雇用・能力開発機構		1	1
計	1	1	2

（ア）　物件

１件　１３１８万余円

＜用地の管理が適切でなかったもの＞

〇国土交通省

・管理が適切でなかったため、被補償者に提供するために取得した代替地用地が第三者に使用されていたもの（１件　１３１８万余円）

（イ）　役務

１件　３８００万余円

＜会計経理が適正を欠いていたもの＞

〇独立行政法人雇用・能力開発機構

・国際能力開発支援センターの運営委託契約の実施に当たり、委託先の会計経理が適正を欠いていたもの（１件　３８００万余円）

（２） 意見を表示し又は処置を要求した事項

計　６６件

ア　会計検査院法第３４条の規定によるもの

１６件

（ア）　適宜の処置を要求したもの

１件

〇法務省

・社会復帰促進センターの運営事業における食材費について、実際の収容人員に応じた適切な支払を行うこととなるよう契約を変更するなどの適宜の処置を要求したもの（１件　指摘金額　５億３１８０万円）

（イ）　適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

５件

〇文部科学省

・公立の義務教育諸学校における休職者等の実数の確認を適切に行うことにより、義務教育費国庫負担金の交付額の算定を適正なものとするよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　３億９３３９万円）

〇厚生労働省

・概算払により交付した補助金等について、速やかに額の確定手続を完了させ、国庫に返納させるべき補助金等が補助事業者等に滞留しないよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　２億０２６５万円）

〇厚生労働省及び日本年金機構

・年金記録相談等において判明した年金記録について、基礎年金番号への統合を適切に行うことにより、老齢厚生年金等を適正に支給するなどするよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　１億５８００万円）（２か所参照　1 　2 ）

〇農林水産省

・委託事業における非常勤職員の賃金について、業務実態を反映させて実績報告書に適切に計上することにより委託費の適正な支払を確保するよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　６８２８万円）

〇独立行政法人日本学術振興会

・科学研究費補助事業において、研究者に対して効果的な督促を行うことなどにより、研究成果報告書等を長期間提出していない事態を解消するよう適宜の処置を要求し及び今後同種事態が発生しないよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　６０億６４２０万円）

［本件については、会計検査院法第３０条の２の規定により、平成２２年７月２８日に、国会及び内閣に報告し ている。］

（ウ）　是正改善の処置を求めたもの

１０件

〇農林水産省

・官用車に係る車検等請負契約について、契約の公正性、透明性及び競争性を確保するよう、契約の対象となる官用車を都道府県の単位にまとめるなどして一般競争契約とする是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　３億０４７９万円）

・国営土地改良事業所等において賃借して使用するパーソナルコンピュータの使用期間をより経済的な年数とすることにより、賃借料の節減を図るなどするよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　３３１６万円）

〇国土交通省

・国営公園の維持管理業務に係る委託費について、業務従事者の勤務状況等を把握できる資料を整備保管させるなどして適切に精算等を行うよう是正改善の処置を求めたもの（１件　背景金額　２８５億９３２６万円）

・街路事業における土地開発公社等が先行取得した用地の地方公共団体による再取得に当たり、再取得に係る補助対象事業費を算定する際の基準や範囲等を具体的に示すことなどにより、補助対象事業費の算定を適切なものとするよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　２６億２１９１万円）

・道路整備事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査において、道路整備事業を行う国道事務所等及び地方公共団体が負担する発掘調査費用の範囲を明確にするなどして、発掘調査費用の算定を適切なものとするよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　９億５３６２万円）

・トンネル工事の実施に当たり、送風機の運転方法の選定を適切なものとすることにより電力消費量の低減を図り、経済的な積算となるよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　１億５０２０万円）

・港湾工事の実施に当たり、起重機船等の艤（ぎ）装の実態を積算基準に反映させて艤装費の積算を適切に行うよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　１億７４４７万円）

・航空気象観測所における運航従事者等からの照会に応対する業務に係る費用の積算が業務の実態に即した経済的なものとなるよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　３０３０万円）

〇防衛省

・情報システムの維持整備に関する請負契約の締結に当たり、標準資料、前年度等における調達の実例を適用することについて十分検討するなどして、予定価格の積算を適切なものとするよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　２億１４００万円　背景金額　５億００２５万円）

〇独立行政法人科学技術振興機構

・独立行政法人科学技術振興機構が保有する外国特許権の特許料の代行納付について、実際に代行納付を行っている業者と直接契約することにより手数料の節減を図るよう是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　２７９７万円）

イ　会計検査院法第３４条及び同法第３６条の規定によるもの

５件

（ア）　会計検査院法第３４条の規定により適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め並びに同法第３６条の規定により意見を表示したもの

１件

〇国土交通省

・補助事業で取得した下水道用地について、必要性の見直しが適時適切に行われ、その活用が図られるよう意見を表示し、並びに今後の取得が適時適切に行われるよう、また、財産処分に当たって適正な手続がとられるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（１件　指摘金額　４０億７３１１万円　背景金額　３２３５億３３０４万円）

（イ）　会計検査院法第３４条の規定により是正改善の処置を求め並びに同法第３６条の規定により意見を表示し及び改善の処置を要求したもの

１件

〇農林水産省

・特別会計への一般会計からの繰入れについて、国が実際に支払うべき国庫負担額を繰入金の額とすることなどにより繰入れを適正化するよう是正改善の処置を求め、不用になる額が確定しているのにこれを翌年度の財源とするため繰入予算額全額を繰り入れることを行わないようにするための方策を検討したり、繰入れの対象となる経費に係る歳出予算の執行の見込みや不用の見込みを繰入額に確実に反映させたりすることにより、繰入れを適切かつ効率的なものとするよう意見を表示し、及び改善の処置を要求したもの（１件　指摘金額　４０９億５４８４万円）

（ウ）　会計検査院法第３４条の規定により適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め並びに同法第３６条の規定により改善の処置を要求したもの

３件

〇厚生労働省

・特別会計への一般会計からの繰入れについて、繰入超過額を減額して繰り入れることとするよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに繰入れの対象となる利子の支払に実際に必要となる額のみを繰り入れることにより繰入れを適切かつ効率的なものとするよう改善の処置を要求したもの（１件　指摘金額　１１９８億３２７７万円）

〇経済産業省

・国際博覧会事業の実施に当たり、委託先が事業者と締結した再委託契約において、実績額に基づく精算に向けて協議させるなどの適宜の処置を要求し及び今後締結される再委託契約において、実績額に基づいた精算を行わせるなどの是正改善の処置を求め並びに事業の収支状況を公表するなどの改善の処置を要求したもの（１件　指摘金額　８億７３８４万円　背景金額　１４８億６７４２万円）

〇国土交通省

・道路用地を取得するために保有している代替地用地について、早急に被補償者等に売買契約等の締結を求めるなどの措置を執るよう適宜の処置を要求し及び代替地用地の取得、管理、処分が適切に行われるよう是正改善の処置を求め並びに改善の処置を要求したもの（１件　指摘金額　９６９９万円　背景金額　２３億４２８１万円）

ウ　会計検査院法第３６条の規定によるもの

４５件

（ア）　意見を表示したもの

３０件

〇内閣

・府省共通業務・システムについて、最適化の実施及びその評価等を適切に行い、費用対効果を踏まえた同業務・システムの構築等を図ることができるようにするとともに、担当府省との間で所要の調整を行うよう意見を表示したもの（１件　背景金額　８０７億５１６９万円）

〇内閣府（金融庁）

・株式会社整理回収機構が保有する平成１１、１２両年度の整理回収業務から生じた利益に係る資金について、その有効活用を図るため、預金保険機構を通じて国に納付させるなど、国の財政に寄与する方策を検討するよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　１８３７億７３１４万円）

［本件については、会計検査院法第３０条の２の規定により、平成２２年９月２４日に、国会及び内閣に報告し ている。］

〇総務省

・国会議員の選挙等の執行経費の交付額の算定について、投票所経費、開票所経費等の算定を選挙事務の実態に即したものとすることなどにより執行経費の適正化を図るよう意見を表示したもの（１件　背景金額　３３１億２１９６万円）

［本件については、会計検査院法第３０条の２の規定により、平成２２年９月８日に、国会及び内閣に報告し ている。］

・地域情報通信基盤整備推進交付金等により整備した情報通信設備について、利用者の需要を喚起するための加入促進活動を積極的に行わせることなどにより、利用率の一層の向上を図り、もって地域の住民がブロードバンドサービス等の利便性を享受することができるよう意見を表示したもの（１件　背景金額　２６億６７５４万円）

〇外務省

・在外公館において長期間利用されていない行政財産や用途廃止したが処分されていない普通財産等について早期処分に向けた措置を講ずるよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　２２億５６３０万円）

〇外務省及び独立行政法人国際協力機構

・政府開発援助の実施に当たり、援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したもの（１件　背景金額　６０２億４４１０万円）（２か所参照　1 　2 ）

〇財務省

・確定申告後の更正に基づく中間納付額等の還付金に係る還付加算金の計算期間について、申告納税額の過誤納金に係る還付加算金の計算期間との均衡を考慮した適切なものとするよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　１０億６５０９万円）

〇財務省及び経済産業省

・租税特別措置の趣旨に照らして有効かつ公平に機能しているかの検証を踏まえ、中小企業者に適用される租税特別措置の適用範囲について検討するなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　８億８６３５万円）（２か所参照　1 　2 ）

・中小企業者に対する法人税率の特例を定めている法人税法の趣旨に照らして有効かつ公平に機能しているかの検証を踏まえて中小企業者に対する法人税率の特例の適用範囲について検討を行うなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　１億３４４０万円）（２か所参照　1 　2 ）

〇文部科学省

・国立大学法人における目的積立金の計上や使途について具体的な基準等を定めるなどすることにより、目的積立金の取扱いが合理的なものとなるよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　３４７億２０８４万円　背景金額　４２２２億２８０３万円）

〇厚生労働省

・夜間対応型訪問介護の利用の促進を図るなど、地域介護・福祉空間整備推進交付金等による事業の効果が十分発現する措置を執るよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　１６億１２５１万円）

・柔道整復師の施術に係る療養費について、算定基準等がより明確になるよう検討を行うとともに、適切な点検及び審査を行うよう体制を強化するなどして、支給を適正なものとするよう意見を表示したもの（１件　背景金額　３億０９２５万円）

・労働保険事務組合に対する報奨金の交付額の算定方法について上限額を設定するなど報奨金の使途の現状等を踏まえた見直しを行うことにより交付額の縮減を図るなどして、報奨金の交付が適切かつ効果的なものとなるよう意見を表示したもの（１件　背景金額　１０８億０５８９万円）

・厚生労働省が委託契約により実施している労災特別介護援護事業から生じた資産について、必要性の有無を再検討し、不要となる資産を国庫に納付させるなどするよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　８億４９９２万円）

〇農林水産省

・森林整備事業における林道整備の実施に当たり、事前評価及び新規採択の判断を行うための費用対効果分析が適切に実施されるよう意見を表示したもの（１件　背景金額　４４億９０４６万円）

〇経済産業省

・研究開発環境支援事業で購入した試験研究機器等が補助事業終了後においても補助事業の目的に沿って十分活用されるよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　３億５５５１万円）

・独立行政法人中小企業基盤整備機構が第2種信用基金により実施している債務保証業務について、その利用実態に応じた事業規模となるように、基金の額を適切に見直すよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　４６１億４９７５万円）

・国から補助金の交付を受けて各信用保証協会に造成された制度改革促進基金の規模が必要額を超えた過大なものとならないよう補助金の交付の在り方等について見直しを行うなどすることにより、同基金の効果的な活用が図られるよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　８８億３２９７万円）

［本件については、会計検査院法第３０条の２の規定により、平成２２年７月２８日に、国会及び内閣に報告している。］

・指定金融機関が中小企業等協同組合等の構成員に対して危機対応業務の損害担保付貸付けを実施する場合において、公庫と指定金融機関との損害担保契約の補償料率や補てん割合が当該構成員の企業規模に見合ったものとなるよう告示等の改正を行うなどして、補償金支払財源の一部である国庫負担分が信用補完等支援の必要性の程度に応じた適切なものとなるよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　２億２７９２万円　背景金額　１１２７億３０００万円）

〇国土交通省

・東京国際空港を離陸する国際線に係る保安料について、徴収しない取扱いをやめ、保安料設定の趣旨に沿って徴収することとするよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　２億０７７３万円）

・高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置を適切に実施し、公営住宅を真に住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保するために有効に活用するよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　１３億８５１６万円　背景金額　２０４２億３３０４万円）

・ダム建設事業における費用対効果分析の算定方法を明確にするなどして、費用対効果分析が適切に実施されるよう意見を表示したもの（１件　背景金額　３兆１３６６億円）

・公共事業支援システムの最適化計画について、最適化の実施内容の再検証を行い、費用対効果に留意しつつ、最適化の実施に係る経費を有効かつ効率的に活用するために必要な見直し等を行うよう意見を表示したもの（１件　背景金額　９億２９１８万円）

・社会資本整備事業で整備した施設に係る長寿命化事業の実施について、長寿命化計画の策定及び施設情報の管理が適切に行われ、施設の維持管理、更新が計画的かつ効率的に実施されるよう意見を表示したもの（１件　背景金額　３５億５２１６万円）

・国が実施する道路整備事業における便益及び費用の算出根拠を明確にするなどして、費用便益分析が適切に実施されるよう意見を表示したもの（１件　背景金額　１兆３３６３億円）

・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金につき、国庫納付が可能な資金の額を把握し、将来においても、余裕資金が生じていないか適時に検討することとするとともに、これらの資金が国庫に納付されることとなるように適切な制度を整備するよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　１兆２０００億円）

［本件については、会計検査院法第３０条の２の規定により、平成２２年９月２４日に、国会及び内閣に報告し ている。］

〇環境省

・ごみ固形燃料（ＲＤＦ）化施設の運営に資する情報を提供するなどして、施設の健全な運営及び市町村のごみ処理事業の安定化に資するよう意見を表示したもの（１件　背景金額　５８４億０５５８万円）

〇独立行政法人都市再生機構

・関係法人に行わせている賃貸住宅団地内の駐車場事業の経営及びその資産を承継することにより駐車場と賃貸住宅を一体的に管理して事業の一層の効率化を図るとともに、投資の利益を回収して事業運営に資するよう意見を表示したもの（１件　指摘金額　１７１億３５１２万円）

〇日本放送協会

・受信契約の取次ぎ・収納等に係る業務委託について、業界団体との緊密な連携を図るとともに契約内容の見直しを検討するなどして、受信契約の促進及び受信料の公平負担の徹底という目的に対して一層有効に機能するものとなるよう意見を表示したもの（１件　背景金額　８億４３４６万円）

〇財団法人塩事業センター

・塩の備蓄量を見直すことにより、保有する投資有価証券等のうち余剰となる資産を国庫に納付するなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの（１件　背景金額　４８３億００８７万円）

（イ）　改善の処置を要求したもの

１５件

〇文部科学省

・廃校又は休校となっている公立小中学校の校舎等について、活用効果等を周知するなどして、社会情勢の変化、地域の実情等に応じた一層の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの（１件　指摘金額　１０４億７４５０万円）

［本件については、会計検査院法第３０条の２の規定により、平成２２年９月８日に、国会及び内閣に報告している。］

〇厚生労働省

・生活保護事業の実施において、厚生年金保険の脱退手当金の受給及び国民年金の任意加入による年金給付の活用を図ることにより生活保護費等負担金の交付が適切なものとなるよう改善の処置を要求したもの（１件　指摘金額　１億６６９６万円）

・生活保護事業の実施において、要保護世帯向け不動産担保型生活資金の貸付制度の利用によって被保護世帯の資産の活用を図ることにより、生活保護費等負担金の交付が適切なものとなるよう改善の処置を要求したもの（１件　指摘金額　１５億１９９７万円）

〇厚生労働省及び日本年金機構

・厚生年金保険等の適用事業所から提出された全喪届の処理に当たり、実地調査対象事業所を的確に把握した上で事業実態の確認を確実に行うことなどにより、全喪届の事務処理等を適切に実施するよう改善の処置を要求したもの（１件　背景金額　９億３１６１万円）（２か所参照　1 　2 ）

〇農林水産省

・林業就業促進資金貸付事業の実施に当たり、事業の資金規模を貸付需要に対応した適切なものとすることなどにより、資金の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの（１件　指摘金額　２億００１５万円）

・農業公社が農地保有合理化法人機能強化事業の実施に伴い積み立てた準備金の収支を明確にして時価売渡経費助成事業終了後における準備金の残額に相当する額の助成金を国庫に返還させるよう改善の処置を要求したもの（１件　指摘金額　１０億２６７４万円　背景金額　４０億７２７６万円）

・農地保有合理化促進事業強化基金造成事業等により造成された基金を廃止し、国庫補助金相当額を国庫に返還させることとして、財政資金の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの（１件　指摘金額　６８億９６９５万円）

〇農林水産省及び独立行政法人農畜産業振興機構

・農林水産省及び独立行政法人農畜産業振興機構が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている基金が保有する資金について有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの［農林水産省１件　指摘金額　４０４億０８６７万円］

・独立行政法人農畜産業振興機構が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている基金が保有する資金について有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの［独立行政法人農畜産業振興機構１件　指摘金額　３６８億６１４３万円］

〇経済産業省

・経済産業省が都道府県等に補助金を交付して都道府県所管の公益法人に造成させている基金について、事業継続の必要性等を検討するための基準等を都道府県等に提示し、これにより不要となる基金のうち国庫補助金相当額を国庫に返納させるなどして、適切かつ有効な活用を図るよう改善の処置を要求したもの（１件　指摘金額　１０８億５３１５万円）

〇国土交通省

・特別会計への一般会計からの繰入れについて、歳出予算の不用の見込みを繰入額に確実に反映させることにより、繰入れを適切かつ効率的なものとするよう改善の処置を要求したもの（１件　指摘金額　１５億１５３６万円）

〇防衛省

・自動車教習所の跡地の必要性について検討し、引き続き必要な教習所跡地は教習所施設を撤去して演習場用地として利用するなどの利用計画を策定することなどにより、同跡地の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの（１件　指摘金額　４５億２７６４万円）

〇国立大学法人東北大学、国立大学法人東京学芸大学、国立大学法人東京芸術大学、国立大学法人琉球大学

・国立大学法人が保有している未利用の土地や建物等について、当該資産を保有する合理的な理由の有無を検討して具体的な処分計画又は利用計画を策定するなどし、これにより資産の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの

（３）　本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

計　３９件

〇外務省

・精算条項付契約において、従事者が出向者である場合の人件費単価の算出方法、従事実績に係る証拠書類等の整備方法等を定めることなどにより、人件費の算定が適切に行われるよう改善させたもの（１件　指摘金額　４８５４万円背景金額５億９５１０万円）

・赴任に係る航空賃の支給について、旅費法等の規定に従って航空機の運賃の級を決めるとともに、各航空会社が設定した割引運賃を利用することにより、赴任旅費の支給が適正かつ経済的に行われるよう改善させたもの（１件　指摘金額　９６０１万円）

・通話実績に比べて著しく高額な料金になっている電話契約を解約することなどにより、電話料金の支払を経済的なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　１０８６万円）

〇外務省、経済産業省

・財団法人交流協会が補助金を財源にして引き当てていた給与税金引当金について、これを納税のための資金として使用する見込みは著しく低いため、取り崩して国庫に返納するよう改善させたもの（２か所参照　1 　2 ）

〇財務省

・消費税の還付申告者に係る資料を課税資料として活用することなどにより、消費税の還付金等が支払われた場合の所得税の課税が適正なものとなるよう改善させたもの（１件　指摘金額　８４９９万円）

〇厚生労働省

・検疫所で実施する予防接種の手数料が適正なものとなるよう改善させたもの（１件　指摘金額　７７２３万円）

・正規の勤務時間外における勤務である当直勤務に対して支給する宿日直手当又は超過勤務手当について、勤務の内容に即した適切な支給となるよう改善させたもの（１件　指摘金額　８２８１万円）

〇農林水産省

・農林水産省行政情報システム等保守業務契約について、保守員の業務の実態に即した積算を行うための基準を整備することなどにより、予定価格の積算を適切なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　１億３１７０万円）

・委託事業及び補助事業等において、従事者が出向者、管理職等である場合の人件費単価の算出方法等を定めるとともに、従事実績に係る証拠書類等の整備方法等を支出先に明示することなどにより、人件費の算定が適切に行われるよう改善させたもの（１件　指摘金額　８９４１万円　背景金額　３億６８８８万円）

〇経済産業省

・石油貯蔵施設立地対策等交付金について、石油貯蔵施設の使用状況を的確に把握し、これに即して交付限度額を算定することにより、制度をより適切に運用するよう改善させたもの（１件　指摘金額　１億０２５４万円）

〇国土交通省

・海上保安庁の小型巡視艇に乗り組む船員に支給する船員食卓料について、航海規模の実態に適合した経済的なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　１億３８１６万円）

・官用車に係る車検等請負契約に当たり、契約の公正性及び透明性を確保するとともに競争の利益を享受するため、契約の対象となる官用車を河川国道事務所等の単位にまとめるなどして一般競争契約とするよう改善させたもの（１件　指摘金額　５７６１万円）

〇防衛省

・特地勤務手当等の支給に当たって、特地官署等の状況を報告させることなどにより、必要な場合には官署の状況に即して速やかに指定の解除等を行い、特地勤務手当等を支給しないことなどとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　５６１５万円）

・１５５ｃｍりゅう弾砲を長期保管するために調達している倉庫の使用方法や目的を明確にするとともに、倉庫内で保管する砲の選定を合理的に行うことにより、倉庫を有効に活用するよう改善させたもの（１件　指摘金額　１億２８３７万円）

・陸自指揮システムについて、ソフトウェアの各メニューの利用状況を十分に把握・検討した上で、必要性がなくなったメニューを廃止したり、利用が低調なメニューの具体的な利用方法等を示したりなどすることにより有効な運用が図られるよう改善させたもの（１件　背景金額　２７億２０７３万円）

・貸付財産に係る国有資産等所在市町村交付金の交付に当たり、算定対象となる固定資産の価格の算定方法等について周知を図るなどして、その事務処理を適切に行うよう改善させたもの（１件　指摘金額　７億５７７３万円）

〇株式会社日本政策金融公庫

・長期出張者が他の法人の海外駐在員事務所で行っている情報収集活動の根拠となっている当該法人との業務協力協定は、活動の状況や成果からみて多額の費用を負担してまで継続する意義が乏しいことから廃止するよう改善させたもの（１件　指摘金額　３億９８２８万円）

〇日本銀行

・バス等通勤手当の支給額を回数乗車券等による運賃の割引状況等を勘案した経済的なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　３３５０万円）

〇東京地下鉄株式会社

・軌道面清掃等契約に係る委託費の積算に当たり、運転手及び作業員の職種を作業の内容等に応じて適切に選定することにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの（１件　指摘金額　３６３０万円）

〇東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

・高速道路３会社におけるトンネル内のジェットファンの設置工事の施行に当たり、各会社が発生材として管理しているジェットファンを会社間で利活用できる仕組みを構築することなどにより、工事費の節減を図るよう改善させたもの

〇西日本高速道路株式会社

・財産整理の実施に当たり、登記申請書類作成等業務を競争契約に引き続き随意契約により同一業者に発注する場合に、競争契約時の落札比率を予定価格の積算に反映させることにより業務費の節減を図るよう改善させたもの（１件　指摘金額　４５４０万円）

〇本州四国連絡高速道路株式会社

・料金収受実施業務委託契約の予定価格の積算に当たり、収受員等に係る扶養手当等の額を扶養親族の実態に即したものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　８４２０万円）

〇独立行政法人国立印刷局

・会議録の製造請負契約において、経済的な印刷方式の普及状況や折り作業の実態を反映した単価を適用することにより、予定価格の算定を適切なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　６０９０万円）

〇独立行政法人福祉医療機構

・承継債権に係る回収金等の入金の時期等を把握して、早期に運用を開始することにより運用収入の増加を図るとともに、取引先金融機関の選定に当たり競争性の拡大に努めるよう改善させたもの（１件　指摘金額　１億０５１７万円　背景金額　１兆３９２８億円）

〇独立行政法人日本貿易振興機構

・団体から海外事務所に受け入れる派遣職員に係る経費について、派遣元の団体に全額を負担させるなど経費負担の在り方を適切なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　１億３０２２万円）

・契約家賃から海外職員自らが負担すべきと認められる共益費等相当額を控除するなどして住居手当の支給を適切なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　７４９２万円）

〇独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

・財産管理業務に係る委託契約の予定価格の積算に当たり、業務の内容等を踏まえ、技術経費を計上しないこととするよう改善させたもの（１件　指摘金額　１５１０万円）

〇独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

・石油等調査業務委託契約における業務委託料の算定について、技術経費を計上しないこととするとともに業務に間接的に要する経費を個別に計上することとするなどして業務の実態を反映した適切なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　２億２０８０万円）

〇独立行政法人雇用・能力開発機構

・国際能力開発支援センターの運営委託契約において、精算条項を設けることにより委託業務で生じた剰余金等の引渡しを受けられるよう改善させたもの（１件　指摘金額　４億９６３７万円）

〇独立行政法人都市再生機構

・単身赴任者が入居する宿舎の使用料について、使用料の減額を行わないこととすることにより、使用料を適切なものとするよう改善させたもの（１件　指摘金額　３２７０万円）

・事務所清掃等業務費の積算を清掃員の勤務時間及び業務実態に基づいて適切に行うよう改善させたもの（１件　指摘金額　２４３０万円）

〇首都高速道路株式会社

・トンネル内に設置している換気設備の運用に当たり、近年の自動車排出ガス規制等に伴って変更されたトンネル換気設計方法に基づいて換気設備の運転時間を短縮することにより、電力量料金の節減を図るよう改善させたもの（１件　指摘金額　３６７９万円）

〇東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社

・電話交換機の更改に当たり、撤去する旧交換機への通電期間を短縮して電気料金を節減するとともに、旧交換機に含まれる貴金属の価額を適切に算定して処分するよう改善させたもの

〇西日本電信電話株式会社

・加入者宅等へ作業員を派遣して行う工事の実施に当たり、メタルケーブルの心線を再接続する作業のみを行う非効率な工事の発生を防止して回線維持費用の節減を図るよう改善させたもの（１件　指摘金額　１８億３６３０万円）

（４）　不当事項に係る是正措置等の検査の結果

ア　検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

　昭和２１年度から平成２０年度までの決算検査報告に掲記した不当事項に係る２２年７月末現在の是正措置の状況について検査した結果、是正措置が未済となっているものは３７省庁等における５００件１３１億１５３９万余円であり、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは３７省庁等における４９８件１２８億８０８３万余円となっている。

イ　本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項に係る処置の履行状況について

　平成２０年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項１３５件に係る改善の処置の履行状況について検査した結果、改善の処置が一部履行されていなかったものが５件あり、このうち２件については、不当事項として掲記した。

３　第４章の「国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」の概要

（１）　国会及び内閣に対する報告

　会計検査院法第３０条の２の規定により国会及び内閣に対して報告したものは次の６件である。これらは、「第３章　個別の検査結果」に掲記している。

ア　科学研究費補助事業において、独立行政法人日本学術振興会理事長に対して、研究者に対して効果的な督促を行うことなどにより、研究成果報告書等を長期間提出していない事態を解消するよう適宜の処置を要求し及び今後同種事態が発生しないよう是正改善の処置を求めたもの

イ　国から補助金の交付を受けて各信用保証協会に造成された制度改革促進基金の規模が必要額を超えた過大なものとならないよう補助金の交付の在り方等について見直しを行うなどすることにより、同基金の効果的な活用が図られるよう経済産業大臣に対して意見を表示したもの

ウ　国会議員の選挙等の執行経費の交付額の算定について、投票所経費、開票所経費等の算定を選挙事務の実態に即したものとすることなどにより執行経費の適正化を図るよう総務大臣に対して意見を表示したもの

エ　廃校又は休校となっている公立小中学校の校舎等について、活用効果等を周知するなどして、社会情勢の変化、地域の実情等に応じた一層の有効活用を図るよう文部科学大臣に対して改善の処置を要求したもの

オ　株式会社整理回収機構が保有する平成11、12両年度の整理回収業務から生じた利益に係る資金について、その有効活用を図るため、預金保険機構を通じて国に納付させるなど、国の財政に寄与する方策を検討するよう内閣府特命担当大臣に対して意見を表示したもの

カ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金につき、国庫納付が可能な資金の額を把握し、将来においても、余裕資金が生じていないか適時に検討することとするとともに、これらの資金が国庫に納付されることとなるように適切な制度を整備するよう国土交通大臣に対して意見を表示したもの

（２）　国会からの検査要請事項に関する報告

　国会から国会法第１０５条の規定による会計検査の要請を受けて検査を実施し、会計検査院法第３０条の３の規定により検査の結果を報告したものは次の３件である。

ア　簡易生命保険の加入者福祉施設等の譲渡等について

イ　牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等について

ウ　在外公館に係る会計経理について

（３）　特定検査対象に関する検査状況

　特定検査対象に関する検査状況として４件掲記した。

ア　株式会社整理回収機構における住専勘定の財務の状況及び債権回収等業務の実施状況等について

イ　一般会計からの繰入金を歳入としている特別会計における当該繰入金の繰入れ及び繰入れの対象となるべき経費に係る歳出予算の執行の管理等について

ウ　都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理の状況について

エ　独立行政法人及び国立大学法人における会計監査人の監査の状況について

（４）　国民の関心の高い事項等に関する検査状況

　国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の高い事項等に関する検査の状況について、「第３章　個別の検査結果」及び「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に掲記した主なものを〔1〕 不適正な会計経理に関するもの、〔2〕 資産、剰余金等のストックに関するもの、〔3〕 特別会計に関するもの、〔4〕 独立行政法人及び公益法人に関するもの、〔5〕 行政経費の効率化、事業の有効性等に関するもの、〔6〕 その他に区分して整理するなどした。

（５）　特別会計財務書類の検査

　本院は、特別会計に関する法律の規定に基づき、平成２１年１１月に内閣から送付を受けた１０府省が所管する２１特別会計の平成２０年度特別会計財務書類について正確性及び合規性の観点から検査した。そして、同年１２月に内閣に対して、同書類の検査を行った旨を通知し、同書類を回付した。
　検査した結果、特別会計財務書類の計上金額の表示が適切とは認められないものが、財務省及び国土交通省が所管する３特別会計において見受けられた。